日本経済団体連合会(経団連)は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。
学研ホールディングスとSPLYZAは、2024年3月13日付で業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携を通じて、スポーツ・体育を通した教育的価値の向上に寄与するコンテンツ制作や、シニアの健やかな体づくりのためのリハビリテーションソリューションなど、新たな付加価値サービスの開発を協働で推進していく。
山形大学は、2025年度(令和7年度)入学者選抜より地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コースにおいて、学校推薦型選抜II(山形県小学校教員希望枠)を導入する。県内の小学校教員を強く希望する者が対象で、現住所や在籍高校の所在地は問わない。
考学舎は2024年3月21日と27日、教育関係者を対象に「生成AI時代に勝ち残る中高生の思考力を育てるオンラインセミナー」を開催する。同社の時事作文コンテストの結果から、現代の中高生の読解力や思考力の傾向と課題を解説する。事前申込制。
ユニティは2024年3月13日、エプソン販売と共同開発した小学生向けの学習アプリ「プログラマッピング」の配信を開始したと発表した。プログラミングの楽しさを体験・学習できる映像制作アプリで、AppStoreとGooglePlayから無料ダウンロードできる。
東京都教育委員会は2024年3月14日、東京2025デフリンピックの開催を契機とした聴覚障害理解に関する映像教材の配信を開始した。「聴覚障害について知ろう」「手話について学ぼう」「デフリンピックを応援しよう」の3本で構成。いずれも20分程度の動画で、誰でも視聴できる。
文部科学省は2024年3月14日、学校施設の新築・改修において、ZEB化を達成した事例を取りまとめた「学校施設のZEB化の手引き」を公表した。栃木県那須塩原市立槻沢小学校など5施設の取組内容や、断熱改修の具体事例などを掲載している。
旺文社教育情報センターは2024年3月11日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成。留意事項や注意点なども掲載している。
埼玉県教育委員会は2024年3月13日、県立上尾かしの木特別支援学校において、生徒の個人情報を含む動画が一時的に外部から閲覧できる状態になる事故が発生したことを公表した。現在のところ、第三者による不正使用などの事実は確認されていない。
文部科学省は2024年3月13日、2024年度(令和6年度)のスーパーサイエンスハイスクール(SSH)指定校に、基礎枠47校、文理融合基礎枠14校、科学技術人材育成重点枠4校が内定したと発表した。
東京学芸大学と経済協力開発機構(OECD)は2024年3月15日、日本OECD共同研究メインワークショップ「国際連帯&グローバル・シティズンシップに向けたラーニング&ティーチングコンパス」を対面とオンラインのハイブリッドで開催する。災害時の国際連帯の取組みを共有する。参加費無料。
順天堂と宝仙学園は2024年3月13日、宝仙学園中学・高等学校共学部をが順天堂大学の「系属校」とする協定を締結したと発表した。同大医学部への内部進学枠は数名程度。系属校の設置は2024年4月1日より6年間で、順次、対象学部・人数などの拡大を検討予定。
北九州市教育委員会は2024年3月11日、2025年度(令和7年度)北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の受験者を対象とした「北九州市フレッシュティーチャー奨学金返還支援」について公表した。採用試験に合格し、条件を満たした若干名について、奨学金返還の支援を目的に最大19万8,000円を交付する。
熊本県教育委員会は2024年3月11日、2025年度(2024年度実施)熊本県公立学校教員採用選考考査「大学等推薦特別選考」における高等学校教諭等の推薦対象教科を公表した。対象教科は家庭、商業、情報、工業(機械)、工業(電気電子)の5教科とする。
文部科学省の推進により2023年度より一気に加速したアントレプレナーシップ教育。公教育での導入の鍵となる「総合的な探究の時間」について高校生100人にアンケートを実施したところ、半数を超える57%の生徒が、在籍校は主要5教科と同等またはそれ以上に熱心に探究の時間に取り組んでいると回答したことが、まつりばが行った調査結果から明らかになった。
文部科学省は2024年3月11日、「卓越大学院プログラム」(2020年度採択)の中間評価結果を公表した。採択後4年目にあたる4大学4プログラムのうち、九州大学のプログラムが最高評価Sを獲得した。