教材・サービス
ヴイストン、学習用プログラミングツール開発…多様な端末で使用可能
ヴイストンは、学習用プログラミングツールを開発し、具体的な導入方法等を無償公開。同プログラミングツールは、GIGAスクール構想に伴い、学校教育現場にICT端末が導入されたことを受け、多くのICT端末に対応可能なものとなっている。
教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2021年9月21日、同日開催された公私連絡協議会における合意事項として、「令和4年度（2022年度）高等学校就学計画」を公表。都立高校における男女別定員による選抜を段階的に見直す方針を示している。
お茶の水女子大学は2021年12月28日、2022年1月5日、6日に教員免許状更新講習「（1）理科実験指導力養成講座」を開講する。それに伴い、受講者の応募を受付中。定員7名で、上限に達し次第、受付締切。
東京都は2021年9月21日、2021年度学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園が学校数、在学者数、教員数ともに前年度から増えた一方、幼稚園と各種学校はいずれも減少。小学校と中学校では、在学者数と教員数（本務者）が増加した。
東京都町田市の女子児童がいじめを苦に自殺した問題等を受けて、文部科学省は2021年9月21日、いじめの積極的な認知を含むいじめ防止対策について、いじめ防止対策推進法等に基づいた対応を行うよう、全国の教育委員会等の学校設置者に通知した。
文部科学省は2021年9月21日、各国公私立大学長に対して外国人入学志願者の受験機会確保徹底についての通知を発出。すでに出願を開始している大学に向けて、入国できない入学志願者を対象に、ICTを活用したオンラインによる試験の実施等の代替措置を講じるよう求めた。
三重県教育委員会は2022年1月から、県内小中学生対象の学力テスト「みえスタディ・チェック」をCBT化して実施する。児童生徒は、GIGAスクール構想で整備された1人1台の端末上で解答。正解・不正解に応じて提供される問題に取り組むことで、学習内容の理解や定着を目指す。
埼玉県は2021年9月21日、学習塾における新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対策のポイントをまとめた動画を作成し、埼玉県公式YouTubeチャンネルで公開した。学習塾事業者向けと児童・生徒・保護者向けの2作品あり、誰でも無料で視聴できる。
さいたま市では2学期開始以降、市立小学校で約21％、市立中学校で約12％の児童生徒がオンライン授業を受けていることが2021年9月13日、さいたま市教育委員会の調査結果から明らかになった。市立学校では緊急事態宣言中、ハイブリッド授業を実施している。
文部科学省は2021年9月17日、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況について、第2回調査結果を公表した。9月13日時点で短縮授業または分散登校を実施している割合は、高等学校と中等教育学校で3割を超えた。
文部科学省は2021年9月16日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの大学拠点接種について、9月20日週にワクチン接種を開始する大学の状況を発表した。神田外語大学、大阪国際大学等、4大学が開始する。
政府は2021年9月17日の閣議で、教育再生実行会議の廃止を決めた。教育や人材育成を検討する新たな会議を設ける。教育再生実行会議は、2013年の設置以降、8年以上にわたって幅広い教育政策について議論し、これまで第12次まで提言をまとめてきた。
先週（2021年9月13日～9月17日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オンライン授業の出席扱いの規定や受験生のワクチン接種への配慮要請、大学入学共通テストの追試会場設置等、学校や受験のコロナ対策に関して文部科学省からの発表が多数あった。
新型コロナウイルスによる全面休校の日数は、教育段階が高いほど、学校の完全閉鎖期間が長い傾向にあることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
2018年の初等教育から高等教育の公的支出が国内総生産（GDP）に占める割合は日本が4.0％で、OECD平均4.9％を下回っていることが、OECD（経済協力開発機構）が2021年9月16日（現地時間）に発表した調査結果より明らかになった。
6～15歳の子供が新型コロナウイルスに感染した場所は、「学校等」が増加傾向にあることが2021年9月16日、厚生労働省の調査結果からわかった。9月に「学校等」で感染した割合は、6～12歳が10.9％（前月比4.3ポイント増）、13～15歳で16.8％（同2.9ポイント増）であった。
文部科学省は2021年9月14日、2022年度（令和4年度）大学入学者選抜における追試験等受験者の定員管理に係る国立大学法人運営費交付金と私立大学等経常費補助金の取扱いについて通知を出した。追試験等の入学者は、入学定員超過率の算定における入学者には含めない。
