教育業界ニュース
教育業界ニュース
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
スタディプラスは、2022年度（令和4年度）に総務省が実施した「学外教育データ連携に係る実証事業」において、教育機関向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」を実証用システムとして提供。デジタル時代の新たな学びに対応した、スタディ・ログの一元化と利活用の必要性を再確認した。
大阪教育大学は2023年11月29日、読売新聞大阪本社と包括連携協定を締結した。今後は、情報リテラシーなどの新聞社の専門的知識、技術および経験を活用するとしている。
北里研究所と順天学園は2023年11月27日、法人合併に向けた協議を開始する基本合意書を締結した。合併の目標期日は2026年4月1日。合併が期日通りに進めば、2026年度（令和8年度）から順天中学・高校は北里大学の附属校として内部進学が開始される見込み。
東福岡学園は2023年11月28日、「一般社団法人UNITED FUKUOKA」を同年6月27日に設立したことを公表した。スポーツや文化芸術活動を通じた教育活動を提供し地域社会に貢献するとともに、部活動における学校の働き方改革に取り組む。
東京都は2023年11月22日、「東京デジタルアカデミー（TDA）ポータルサイト」を新設した。デジタルに関する学びやDX推進のナレッジ、都が独自に進めてきた取組みのノウハウなどを広く発信する。
日本における大学入試の仕組みについて学問的知見から改善サイクルを作り出すことを目的とした「大学入試学会」が、2023年12月に設立する。東北大学が進める大学入試に関する科学研究費メンバーが中心となり、将来の大学入試制度を設計できる人材の育成を目指す。
国立大学協会は2023年11月24日、国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の内容を危惧する声明を発表した。改正案で示す運営方針会議について、設置の有無で資源配分などの扱いに差を設けず、国立大学法人の自主性・自律性を尊重するよう訴えている。
教育サービス事業者と地元テレビ局が間に入ることによって、宮崎県内19校の高校生と地元企業24社（霧島酒造株式会社や株式会社スズキ自販宮崎など）をつなぎ、高校生の探究学習をサポートする「ひなた探究」というプロジェクトを紹介します。
ネクストビートは2023年11月20日、保育施設に勤務する職員の働き方に関する調査結果を公表した。施設形態や役職により勤務に差があることや、残業なしが全体の半数を占める一方、30～50時間の残業がある職員も一定数存在することなどが明らかになった。
経済産業省は2023年11月20日、「未来の教室」実証事業の採択事業者を決定したと発表した。2023年度の実証事業（生成AIを用いた教育サービスの検証）には、ベネッセ、ライフイズテック、VisionWiz、城南進学研究社の4社が採択された。
中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は2023年11月16日、高校などにおける起業家教育の導入を支援する起業家教育事業「起業家教育プログラム実施支援」の2024年度支援校の募集開始を発表した。募集締切は11月30日。
ベネッセコーポレーションの通信教育講座「進研ゼミ」などは2023年10月より、各自治体が実施する習いごとや塾代などの助成施策向けの受講対応を開始した。現在は大阪市と千葉県南房総市の助成事業に対応。専用ページからオンライン上で個別対応する。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62％にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2023年11月8日（ロンドン）、QSアジア大学ランキング2024を発表した。総合1位は北京大学。国内トップの東京大学は総合14位で、国際的な学術的対外評価でアジア最高を獲得した。
日本私学教育研究所は2023年11月14日、都道府県私学協会加盟の私立中学校や私立高等学校から寄せられた教職員募集の最新情報を公表した。都道府県ごとに学校や募集教科などを一覧にまとめている。
