教育業界ニュース
教育業界ニュース
こども家庭庁は2025年6月30日、子供と接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版DBS」の施行準備検討会で、性暴力抑止や事実確認に防犯カメラの設置が有効との認識を示した中間とりまとめ素案を公表した。
東京都教育支援機構は2025年6月25日、学校サポート人材（エデュケーション・アシスタント、インクルーシブ教育支援員）の募集・育成プログラムを開始した。対象は、満18歳以上で、学校活動へのサポートに関心と意欲のある人。教員免許などは不要。
北星学園大学（札幌市）と韓南大学校（大韓民国大田広域市）は2025年7月3日、交流協定の調印記念式典を開催する。両校は2025年3月に大学間交流協定を締結。今回、韓南大学校のイ・スンチョル総長らの訪問にあわせて記念式典を行う。式典には札幌市の加藤修副市長も参席する。
カタリバは2025年6月27日、「みんなのルールメイキング」プロジェクトのパートナーである全国の学校の先生と生徒232名を対象に「何が校則見直しの進度の差を分けるのか？」をテーマに実施した実態調査の結果を公表した。「生徒の意見を聞く場がある」という実感があるほど、校則の見直しが進む傾向がみられた。
大阪成蹊学園は、大阪府守口市教育委員会と連携協定を2025年6月24日に締結した。この協定は、教職員の資質向上および教員養成の充実を図るとともに、教育上の諸課題に適切に対応することを目的としている。協定の締結により、守口市の教育および大阪成蹊学園における教育・研究の充実、発展が期待される。
大阪大学大学院人文学研究科附属複言語・複文化共存社会研究センター（以下、阪大ふくふくセンター）と富士通Japanは2025年6月30日、2025年6月から9月までの4か月間、多文化多言語の子供ひとりひとりに適切な教育を実現するため、小中高生の個別の指導計画の作成支援における生成AI活用に関する共同研究を実施すると発表した。
大学入試センターは2025年6月27日、1月18日・19日に実施した2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト本試験の問題について、高校等教員らで構成される評価・分析委員会による報告書を公開した。総合的な評価は「試験問題として適切」と分析した。
大阪市こども青少年局・福祉局兼任の河野善彦氏が2025年4月24日に開催したセミナー「教育現場になぜ Microsoft 365 A5 が必要なのか ～大阪市教育委員会の取組み～」から、大阪市ではどのように課題を解決していったのか、具体的な方策を探る。
西武学園文理高等学校・中学校・小学校を運営する文理佐藤学園と神奈川歯科大学を運営する神奈川歯科大学が、2025年6月18日に教育連携接続協定を締結した。今後は相互の教育交流・連携を通じて次世代を支える若者を育成するため、より密接な関係を築き、教育事業を実施することを目標とする。
日本獣医生命科学大学（東京都武蔵野市）は2025年6月26日、東京都立農芸高等学校（東京都杉並区）と高大連携事業に関する協定を締結したと発表した。今後は同大応用生命科学部による出張講義の提供、課題研究活動への協力など、さまざまな教育・研究活動で連携していく。
国立大学協会は2025年6月25日、学術総合センターで2025年度第1回通常総会を開き、新会長に東京大学の藤井輝夫学長を選出した。任期は2027年6月まで。
こども家庭庁は2025年5月14日、「災害時のこどもの居場所づくり」手引きおよびチェックリストを発表した。自治体職員や民間団体が災害時に子供の居場所づくりに取り組むための具体的な方法などをまとめている。
国家公務員等の旅費制度改正にともなう全体像を財務省が解説するDXセミナーのアーカイブ視聴が2025年6月23日～7月31日までの期間、自治体および高等教育機関向けに限定公開される。申込受付中。
2025年6月30日、北海道科学大学は、北海道京極町・洞爺湖町と包括連携協定の締結式を実施する。この連携を通じて、地域課題の解決や人材育成、教育・学術、地域経済の振興に関することを連携して推進していく予定である。
大学入試センターは、2026年度大学入学共通テストの「受験案内」公開にあわせ、志願者向け説明動画をWebサイトに公開した。Web出願の手続の流れや、受験するにあたっての注意点など、2026年度共通テストで特に気を付けたいポイントについて解説している。
大学入試センターは2025年6月20日、2026年度大学入学共通テストの「受験案内」と「受験上の配慮案内」をWebサイトに掲載した。今年度からWeb出願となるため、「受験案内」の配布は行わず、各自がダウンロードして確認する形式となる。Web出願期間は9月16日から10月3日ま…
