教育業界ニュース
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神奈川県は2026年1月30日、プラスチックごみ問題を探究するオリジナル動画教材（動画・テキスト・ワークシート・教師向け参考資料など）を作成し公開した。中高生をはじめとした県民に、できることを一緒に考えようと呼びかけている。
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年1月21日からの大雪災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
東京成徳大学高校と東京成徳大学深谷高校は、ネブラスカ大学カーニー校との間で、おもに留学に関する基準や学費、そのほか留意すべき事項を定める協定書（High School Partnership Agreement、「MOU」）を締結した。今後は協定に基づき、両高校の生徒の留学を支援していく。
学校に寄せられるクレーム「授業のペースが急に速くなった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
敬愛大学・敬愛短期大学は2026年2月13日、船橋市立船橋高等学校と「連携教育に関する協定」を締結する。高校と大学が連携した教育活動の推進を目的とし、同日に敬愛大学で調印式を執り行う。高校生が大学教育への理解を深め、主体的な進路選択につなげる狙いがある。
学研ホールディングスのグループ会社である学研ロジスティクスは2026年2月2日、ホリプロ、ふくいヒトモノデザイン、ふくいのデジタル、福井新聞社、ジープラスメディアの計6社で、地方創生および日本文化の再発掘を目的とした業務提携を締結した。
白百合女子大学（宮城県仙台市）は2026年2月2日、共学化に伴う大学名称の変更について発表した。2027年4月からの男女共学化に伴い、大学名称を「仙台白百合大学（Sendai Shirayuri University）」（予定）へと変更する。
トキツカゼは2026年2月1日、学習塾・予備校の連続承継と成長を目的に、Link Capitalや個人投資家からの出資、日本政策金融公庫からの融資によるシードラウンドの資金調達を実施したと発表した。
愛媛県と東京大学大学院工学系研究科は2026年2月2日、高度AI人材の育成および循環に資する研究の推進並びに地域課題解決力の向上を図るため、連携協定を締結した。先端的なAI技術の活用と専門人材の定着を通じ、地域活性化を目指す。
横浜市は2026年1月23日、初等中等教育における情報活用能力育成を目的に、横浜国立大学、教育ネットと三者連携協定を締結した。学校データと大学の知見、民間サービスを活用し、発達段階に応じた情報活用能力の育成を目指す。
学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
千葉工業大学と山梨県立甲府工業高校は2026年1月19日、包括的な連携に関する協定を締結するため、甲府工業高校にて協定締結式を執り行った。今後、幅広い分野で学生・生徒の進学やキャリア構築を支援し、教育・研究に関する相互理解の促進に取り組んでいく。
JTBと青山学院大学は、社会の発展、人材育成、学術研究に寄与することを目的として2026年1月27日に包括連携協定を締結した。
日本数学検定協会は2025年11月21日、公立千歳科学技術大学と相互の連携協力に関する協定締結式を同大学で執り行った。同協定に基づき、「文理横断・融合」を基準としたプラットフォーム創出などを通じて、DX人材や地域人材、産業人材の育成を相互にめざす。
私立大学を経営する全国545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことが、東京商工リサーチ TSRデータインサイトの調査結果より明らかになった。少子化や運営コストの上昇が影響し、経営環境の厳しさが一段と増している実態が浮かびあがった。
ベネッセコーポレーションと慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科は、宇宙やAIなどの複合領域で活躍する人材育成を目的とした連携協力協定を締結した。
