教育業界ニュース
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武蔵野大学は2026年3月29日、高大連携シンポジウム「生成AI時代の教育を考える ～AIは教育をどう変え、人間をどう幸せにするのか～」を開催する。生成AIが普及する社会において、人間に真に求められる力や教育のあり方について、ウェルビーイングの視点を交えて議論する。
京都先端科学大学は2026年3月6日、昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校と高大連携協定を締結した。両校の教育目標は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」。今後、学問やスポーツ、文化など、幅広い分野で相互に交流・連携を図っていく。
島根県立隠岐島前高校は2026年度より、全国の教員を対象とした新たな越境型研修制度「教員の島留学」を開始する。2026年3月より募集を開始し、数学・国語各1名を受け入れる。
拓殖大学は2026年2月26日、京華商業高校と高大連携協定（教育提携校）を締結した。両校の伝統と教育方針を尊重した多角的な教育展開を目的に、大学講義の実施や教育に関する情報交換などを行い、より深い連携関係を構築する。
厚生労働省は2026年3月、都道府県が行う専任教員養成講習会などの課程の一部を通信制で実施するための支援を行う事業者を公募している。実施者は、同省提供の学習システム（eラーニング）の運用や受講管理、問合せ対応等を行う。応募締切は2026年3月18日。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第13回のテーマは「教員不足3,827人の正体、私たちが『あの子の家』に行けなくなった理由」。
ICT CONNECT21は2026年3月14日、オンラインイベント「まだ間に合う！GIGA第2期～クラウド活用紆余曲折体験談～」を開催する。アーカイブ配信も実施予定。事前申込制、専用フォームにて申込みを受け付けている。
厚生労働省は2026年2月27日、厚生労働大臣等からのメッセージ「あなたの声を聞かせてください」を発信した。毎年3月を「自殺対策強化月間」として集中的な啓発活動を実施しており、関係府省庁や自治体等と連携し、電話やSNSによる相談支援体制の拡充、相談の呼びかけなどを行っている。
東京都市大学は2026年2月24日、シンガポール工科デザイン大学と包括協定を締結した。2027年4月に新設予定の「創発デザイン工学環」のコンセプトと共通するところが多いことから、協定締結を契機として同学環の設置・運営の参考となる事例について知見を深め、教職員や学生の交流、共同研究、相互の留学なども推進していく。
学校に寄せられる相談「図書館の本をなくしてしまった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
公立大学協会は2026年3月3日、「令和7年度（2025年度）公立大学便覧」をWebサイトに掲載した。全国に101校ある公立大学の設置状況、学部、学生数、教員数、経費などのデータをまとめている。
西南女学院大学（福岡県北九州市）とフェリス女学院大学（神奈川県横浜市）は2026年3月2日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して、学生交流に関する協定を締結したと発表した。半年または1年間の相互派遣・受入により、国内留学という形で地域ごとに異なる慣習や文化を体験的に学修する機会を学生に提供する。
森村学園中等部・高等部は2026年2月24日、北里大学と「教育交流に関する協定」を締結し、調印式を執り行った。両校の歴史的なつながりを背景に、連携事業を通じて相互交流を深め、双方の教育の活性化を図る。
新渡戸文化高等学校と学校法人片柳学園は2026年2月19日、教育連携協定を締結した。探究活動や進路指導、カリキュラム開発などで協力し、高校生の視野を広げ、学習意欲を高めることを目指す。
青山学院大学が2027年4月、都心の一等地にある青山キャンパスに定員60名の「統計データサイエンス学環」を新設する。なぜ今、統計データサイエンスと冠した学際的な学士課程を立ち上げるのか。その理由を、新学環開設準備室室長の荒木万寿夫教授に聞いた。(※設置構想中…
長崎県の活水女子大学は2026年3月2日、2027年4月に活水大学へ校名変更し、2028年度からすべての学部を共学化すると発表した。創立150周年に向けた大学改革の一環として行われる。
