教育業界ニュース
教育業界ニュース
国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）と台北大学連盟（台北医学大学、国立台北科技大学、国立台北大学、国立台湾海洋大学）が2025年12月5日、岡山大学津島キャンパスで学生交流協定の調印式を執り行った。
河内長野市は2025年12月19日、「河内長野市子供たちをいじめから守り悩みに寄り添う条例」を制定した。2026年4月から、市長部局内に心理師などの専門職を配置した相談窓口を新設し、いじめ対策を強化する。
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
東京書籍は2025年12月22日、茨城県守谷市と東京学芸大学堀田研究室、Lentranceと連携し、学習者用デジタル教科書の実証研究に着手したと発表した。守谷市立小中学校を実証研究校に2027年3月末まで実施し、導入効果や評価手法などを学術的に分析する予定。
学校に寄せられるクレーム「学校からアプリで連絡が来たが、チェックができず不利益が生じた」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
国立大学の授業料標準額の値上げについて、高校は賛否が拮抗し、大学は肯定的な意見が半数以上を占めることが2025年12月8日、河合塾と朝日新聞が共同で実施した「ひらく 日本の大学」2025年度調査の結果からわかった。
東京科学大学は国際卓越研究大学第2期公募において認定されたことを受け、2025年12月19日に記者会見を行った。
NTTドコモ モバイル社会研究所は2025年12月15日、「2024年親と子の調査」から「学校の授業での情報機器の活用状況について」発表した。約半数で教科書の内容を大画面に提示、Webで調べ学習、発表・話し合いなどで活用されていることがわかった。
東京科学大学（Science Tokyo）は、国際卓越研究大学の第2期公募の認定候補に選定された。2025年12月19日午後、「国際卓越研究大学の認定候補選定に関する記者会見」を行う。
河合塾による教育関係者のための情報サイト「Kei-Net Plus」は2025年12月16日、2026年度入試「総合型・学校推薦型選抜志願状況（速報）」を掲載した。総合型・学校推薦型選抜の志願者は11月末時点で、国公立大学で微増、主要私立大学で大幅増となっている。
静岡市の医療など健康分野の地域課題解決と研究機能強化に向け2025年12月12日、市と静岡大学、浜松医科大学の3者が「医工情官・地域連携協定」を締結した。3者はそれぞれの資源を生かし、相互に連携協力する。
明治大学は、2017年に「情報化戦略協議会」を立ち上げて以来、全学をあげてデジタルトランスフォーメーション（DX）を精力的に推進してきた。
文部科学省は2025年12月11日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会（高等学校）・予備校・学習塾に向け、受験生だけでなく、学生や受験生を指導する者が不正行為に関与することのないよう注意喚起を呼びかけている。
NSGグループの新潟医療福祉大学は2025年12月9日、新潟県立三条高等学校と高大連携協定を締結した。高校生に対して医療系資格・職業についての理解を深める機会を創出し、将来地域社会に貢献する人材を発掘・育成することを目的としている。
東京都は2025年12月12日、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）との連携のもと展開する「とうきょう すくわくプログラム」において、中核的な役割を担う「すくわくナビゲーター園」の第1弾となる35園を決定したと発表した。同日より活動を開始している。
旺文社教育情報センターは2025年12月12日、大学入試センター公表の「2026年大学入学共通テスト確定志願者数」をもとに、今年度の概況についてまとめた。志願者総数は49万6,237人で、前年とほぼ同規模。現役志願率の同時発表が見送られた件についても見解を示している。
