教育業界ニュース
教育業界ニュース
東京大学協創プラットフォーム開発（東大IPC）と18大学、4国立研究機関による国内最大規模のアカデミア起業支援プログラム「1stRound」は2025年4月22日、お茶の水女子大学、同志社大学、広島大学が新たに参画すると発表した。「1stRound」は、21大学4研究機関共催となる。
スプリックスは2025年4月26日、エジプト・アラブ共和国教育・技術教育省と、エジプト国内における教育分野でのさらなる協力推進に向け、基本意向書（LOI）を締結した。エジプトで累計100万人が参加したTOFASの成果を礎に、数学カリキュラム、教科書、デジタルプラットフォームの共同開発を進めていく。
文部科学省は2025年4月25日、2023年度（令和5年度）大学等における学生のキャリア形成支援活動の実施状況について調査結果を公表した。単位認定を行うキャリア形成支援活動の実施大学（学部・大学院）は、前回調査より31校増の520校（64.2％）。国公私立別では、国立大学の実施率がもっとも高かった。
文部科学省は2025年4月24日、「図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくり推進事業」の採択先の決定について発表した。区分1（都道府県、都道府県・市区町村広域）に3団体、区分2（市区町村）に5団体を採択した。
私立大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、文部科学省は2025年4月24日、経営指導・助言機能を強化し、学校法人間の連携・合併や撤退に向けた支援を強化する方針を固めた。学部や学科を新設する際の設置基準も厳格化する。
2025年4月24日、東洋英和女学院中学部・高等部と小学部が、オーストラリア連邦クイーンズランド州ホーソーン市にあるLourdes Hill Collegeと姉妹校提携を締結した。
イギリスの高等教育専門誌「THE Times Higher Education（THE）」は2025年4月23日、アジア大学ランキング2025（Asia University Rankings 2025）を発表した。日本の大学は、「東京大学」5位、「京都大学」13位、「東北大学」21位。日本の6大学がトップ50に入った。
第一工科大学（鹿児島県霧島市）は2025年4月14日、宮崎県の日南学園高等学校と高大連携協定を締結した。宮崎県内の高校との高大連携協定締結は4校目となる。
岡山大学は2025年4月22日、高度専門人材を常勤職員として雇用できるよう新たな制度を構築すると発表した。研究職の教員については、学位取得後15年以内に准教授に昇任できなければ、原則、他のキャリアパスを促すなど、適切な教員の配置換も実施するという。
神戸女学院大学と親和中学校・親和女子高等学校は2025年4月21日、高大連携に関する協定締結を発表した。2025年4月に中高一貫の「共学部」を併置し、中学校への男子生徒の受け入れを開始した親和中学校・親和女子高等学校は、神戸女学院との連携によってリベラルアーツ教育の理念を取り入れる。
跡見学園女子大学と静岡英和学院大学は2025年4月17日、デジタル人材育成に係る協定を締結した。跡見学園女子大学が2026年度に開設予定の「情報科学芸術学部（設置認可申請中）」教員による出前授業や単位互換などを予定している。協定期間は2026年4月からの4年間。
nori・noriは2025年4月17日、幼稚園・保育所・こども園の園長と職員を対象とした「園児の送迎」に関する調査結果を発表した。送迎バスの有無が園外活動の頻度に大きく影響し、特に送迎バスを運行している園は月1回以上の活動が常態化しているのに対し、未運行園は年1～2回程度にとどまるケースが多いことが明らかになった。
文化庁は、2025年度（令和7年度）「文字・活字文化資源活用推進事業」の公募を受け付けている。地域における書店、出版社、文学館、図書館、大学などの関係機関が連携し、文字・活字文化の振興を目指す特色ある取組みを支援するもので、提出期限が2025年4月18日午後5時までと迫っている。
岡山県教育委員会は2025年4月15日、2026年度（2025年度実施）実施の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月13日午後5時まで、電子申請で受け付ける。第1次試験は7月5日から。
日本国内の総人口が前年比55万人減の1億2,380万2千人となったことが2025年4月14日、総務省が公表した人口推計（2024年10月1日現在）から明らかとなった。総人口は2008年をピークに2011年以降、14年連続で減少。日本人の減少幅は過去最大となっている。
聖学院高等学校と開志専門職大学は、高大連携協定を結び2025年4月9日に締結式を行った。これにより、両校は生徒の成長を重視した連携を進めることとなった。
