教育業界ニュース
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東北大学は、国際卓越研究大学制度に基づく助成金を活用して300億円を投じ、2029年度までの5年間で約500人の国際的トップレベル研究者を採用する計画を明らかにした。米国をはじめとした優秀な研究者の獲得を目指す。
「2025年 子供向け情報教育市場規模調査」によると、2025年の子供向け情報教育市場規模は前年比138.7％の352億円に達した。市場は2018年から2025年にかけて7年連続で成長しており、従来の「習い事」としての側面に加え、「受験対策」としてのニーズも拡大している。
文部科学省は2025年6月12日、2023年度の国際研究交流の概況について調査結果を公表した。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて激減していた派遣研究者数、受入研究者数は回復傾向がみられた。機関種類別では国立大学が多く、派遣、受入れともに「東京大学」が最多であった。
東京都は2025年6月6日、都内私立学校に新規採用された教員を対象に、大学などの在籍時に貸与を受けていた奨学金の返還支援事業を2025年度から開始することを公表した。支援総額は最大150万円。申請はWebサイトより行う。締切は7月25日午後11時59分。
教員の日々の業務における「休憩事情」はどのようになっているのか？ リシードは2025年5月2日から18日までの期間、教員を対象としたアンケートを実施した。有効回答数は109件。
経済産業省は2025年6月4日、2025年度「未来の教室」実証事業について、2024年度の採択事業者のうち4事業者の継続実施を発表した。同日には、2025年度「未来の教室」実証事業の公募も開始。民間事業者を対象に6月27日正午まで応募を受け付ける。
2026年（令和8年）1月17日（土）および18日（日）に、大学入学共通テスト（旧 センター試験）が実施される。この記事では、出題科目などの基本情報を紹介。さらに、日程や時間割など当日に向けて発表される重要な情報、各予備校が実施する模試の情報などを随時更新していく。
文部科学省と法務省は2025年6月6日、2024年度人権教育および人権啓発施策を国会に報告し、「人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）」が閣議決定されたことを発表した。人権教育および人権啓発施策は今後、「令和7年版人権教育・啓発白書」として刊行される。
愛知大学（愛知県名古屋市）は2025年6月18日、愛知県立津島高等学校（愛知県津島市）と連携協定を締結する。協定に基づく第一弾の取組みとして、愛知大学の学生と津島高校の生徒が参加する「合同海外ボランティアプログラム」が計画されている。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第4回のテーマは「学校教員、休憩時間のリアル」。
認定特定非営利活動法人カタリバと日本財団は2025年6月2日、自治体の不登校政策への伴走支援を行う「不登校政策ラボ」を発足し、新たに連携する自治体の募集を開始した。応募書類提出は7月31日まで。6月13日と7月3日には、説明会をオンライン開催する。
大阪経済大学と大阪電気通信大学は2025年6月9日、大学間連携に関する協定を締結する。協定を機にそれぞれの強みを生かし、授業科目の共同開発や相互履修・単位互換、共同研究、学生の交流プログラムなど、新たな価値の創出を目指す。
文部科学省は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項と2027年度（令和9年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱を公表した。2月以前に行う個別学力検査については、小論文や面接など、異なる評価方法を組み合わせて実施可能とした。
経済産業省は、2025年度（令和7年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の一環として、「教育イノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」の公募を開始した。応募締切は2025年6月18日正午。
特定非営利活動法人School Voice Projectが運営するWebメディア「メガホン」は2025年6月3日、教職員を対象にした学校の冷暖房調査の結果を公表した。温度基準の認知度が向上している一方、冷暖房の能力不足や未設置、予算不足が障壁となっている実態が明らかになった。
九州大学は、2027年度入学者選抜から、女子学生の割合が著しく低い工学部の総合型選抜と学校推薦型選抜に「女子枠」を新設する。女子枠の定員は、総合型選抜が計9人、学校推薦型選抜が計10人。ジェンダーバランス改善や科学技術分野での女性活躍促進などに期待を寄せている。
