教育業界ニュース
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経済産業研究所（RIETI）は2026年4月7日、クラスの女子比率がSTEM分野の大学進学に与える影響について分析したディスカッションペーパーを公表した。クラスの女子比率がSTEM進学に与える影響は文理選択の前後で逆転し、ともに有意な影響を与えている傾向がみられた。
東京薬科大学と大妻中学高等学校は2026年3月23日、東京薬科大学にて高大連携協定を締結した。双方における教育内容の充実と生徒および学生の資質向上を図ることを目的とし、薬学・生命科学分野の優れた理系人材を社会に輩出するための協力体制を構築する。
日本私立大学連盟（私大連）は2026年4月3日、提言「世界に選ばれる日本の私立大学の国際化に向けて」を公表した。「入口」「教育」「出口」を一体として捉え直す国際戦略の再設計など、現在の大きな転換期を勝ち抜くための「新たな国際戦略」の構築を強く訴えている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
日本私立大学協会附置 私学高等教育研究所は2026年4月2日、3月公開分から一部訂正した4月版「私立大学ファクトブック2026―エビデンスから見た私立大学の社会的役割―」の刊行を発表した。少子化で大学経営の厳しさが増す私立大学の現状をまとめている。
グッドパッチと立命館大学デザイン科学研究所は2026年3月25日、デザインを通じた教育・研究の高度化と人材育成を目的とした産学連携協定を締結した。就活プラットフォーム「ReDesigner for Student」のデータを活用した共同研究や、社会実装に直結する教育プログラムを展…
文部科学省と日本学術振興会は2026年4月6日、2026年度未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。選定件数は1件。5月25日から29日まで申請を受け付ける。
法政大学と東北学院大学は、2026年3月30日に「法政大学と東北学院大学との連携協力に関する協定」を締結した。総合大学同士の多様なリソースを活用し、学生交流を中心とした教育・研究、社会貢献、学術発展や人材育成などを推進する。
佐賀県は、2029年4月の佐賀県立大学（仮称）開学に向け、教員予定者28名の公募を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年6月15日。募集要項は佐賀県Webサイトおよび研究人材向けキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている。
文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
公立小学校の学校給食費が2026年4月から、実質無償化される。2026年度からは、公立小学校の児童1人あたり月額5,200円が地方自治体を通して支援される。保護者の所得は関係なく、給食実施校の児童を一律に支援するもので、保護者の手続きは不要。
学校に寄せられる相談「年度始めに提出する書類をデジタル化してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
同志社女子大学と大分大学は、両大学の教育・研究資源を生かした連携・協力協定を2026年4月7日に締結する。研究の高度化や次世代の研究者・医療人の育成に向け、大分大学本部管理棟にて調印式を行う予定だ。
関西大学は創立140周年を迎える2026年に、第3号基本金となるエンダウメント型基金「関西大学みらい基金」を新設する。関西の私立大学において先駆的な取組みで、寄付金と運用益が恒久的に教育研究活動を支える仕組みを構築し、学園の将来に向けた安定性と持続可能性を高…
コカ・コーラ教育・環境財団は2026年4月1日、環境保全や環境教育に関する顕著な活動を顕彰する「第32回コカ・コーラ環境教育賞」の募集を開始した。小学生から大学院生までを対象とした2部門制で、最高賞の助成金は50万円。募集期間は8月31日まで。最終選考・表彰式は10月17日にオンライン形式で行われる。
ちゅうでん教育振興財団は2026年4月1日、「2026年度ちゅうでん教育振興助成高等専門学校の部」の募集を開始した。全国の高等専門学校における優れた教育上の試みや、教職員を対象とした研究大会・セミナーなどへの助成を行う。
