教育業界ニュース
教育業界ニュース
学校に寄せられる相談「先生の声が小さくて授業が聞き取りにくい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大日本印刷は2025年11月21日、ムラサキスポーツなど10社と協業し、12月より児童・生徒向けの「地域クラブ活動プログラム」と「探究学習プログラム」を提供すると発表した。学校部活動の地域連携や地域移行を支援し、学校のカリキュラムにはない専門的な学びの提供を目指す。
国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。
日本学生支援機構（JASSO）は2025年11月19日、大分市佐賀関で発生した大規模火災で被災した学生などへの支援策を公表した。災害救助法適用地域世帯の学生に対する「家計急変採用」「緊急・応急採用」の奨学金、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」、住居被害を…
佛教教育学園は2025年11月20日、運営する京都華頂大学と華頂短期大学について、2027年度以降の学生募集を停止すると発表した。18歳人口の減少や女子の共学志向の高まりなど、社会環境の変化を理由に、持続的な運営が困難と判断した。
コクヨは2025年11月1日、学びの未来を専門的に探究する「まなびかた研究所」を設立した。外部組織との連携を通じ、自己実現のための道筋を解明・構造化し、さまざまな人が自律的にまなび続けられる仕組みを探究する機関として活動する。
進学する大学とは別に併願受験して合格した大学にも入学金を納付する入学金の「二重払い」問題。文部科学省が求める負担軽減制度を導入している都内の私立大学は120校中4校にとどまることが2025年11月18日、民間団体「入学金調査プロジェクト」で明らかになった。
こども家庭庁は2024年（令和6年）地域児童福祉事業等調査の結果を公表した。認可外保育施設の約2割程度は、認可を検討している一方で、「移行の方法がわからない」とする回答がもっとも多くあがり、移行プロセスの明確化が十分に機能していない実態が明らかになった。
千葉県市川市は2025年11月17日の定例記者会見で、市内の小中学校に新教科「言語探究科（仮称）」を設置する方針を明らかにした。国語と英語、総合的な学習の時間を横断的に結び、言語運用能力を体系的に育てる狙い。2026年9月から試行、2027年4月の本格導入を見込む。
学校に寄せられる相談「GIGA端末が子供の眼に影響しないか心配」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第9回のテーマは「子供の『学力の低下』よりも大きく感じること」。
同志社女子大学は、韓国の東亜放送芸術大学（DIMA）と学術連携協定を締結する。この協定は、K-POPなどエンターテインメント分野を核に、学生の交換留学や教員の共同研究などを通じて、新たな国際的メディア教育の創造を目指すものである。
菅公学生服は2025年11月12日、教育を未来への最重要投資と位置づけ、課題解決と質の向上を目的に一般財団法人「対話による教育実践センター（CoDE）」の設立準備を進めていると発表した。設立に先立ち、11月24日にはキックオフフォーラムを開催する。
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
キッズドアと、奨学金返還支援サービス「奨学金バンク」を提供するアクティブ アンド カンパニーは、日本の社会課題である奨学金問題の解決に向け、連携を強化し共同で取組みを進めていくことを発表した。今回の連携により、子供の貧困や教育格差の是正、奨学金返還に対する不安の軽減を目的とした活動をさらに推進していく。
NIJINは2025年11月11日、運営する通信制サポート校「NIJIN高等学院」が、NSGグループの開志創造高等学校と提携することを発表した。生徒は全国どこからでも年間数日のスクーリングを通じて高校卒業資格を取得しながら、「自分らしい学び」を深めることが可能となる。
