教育業界ニュース
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東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
学校に寄せられる相談「子供が学校へ行きたがらない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
環境省は、2026年度（令和8年度）の暑さ指数（WBGT）および熱中症警戒アラート等の情報提供を、4月22日（水）から10月21日（水）まで実施する。
大学入試センターは2026年4月15日、2027年度（令和9年度）大学入学共通テストにおける「障害等のある方への受験上の配慮について」をWebサイトに掲載した。2027年度より、受験上の配慮を申請する場合に「状況報告書」の提出が必須となる。
麻布大学と山脇学園中学校・高等学校は2026年3月18日、高大連携事業に関する協定を締結した。大学教員による特別講義の実施や、文部科学省から最高評価「S」を獲得した「麻布出る杭」プログラムへの参加など、中高生が大学レベルの高度な研究に挑戦できる環境が整備される。
岡山大学は2026年4月5日、産学共創プログラム「岡山大学オープンイノベーションチャレンジ」の2026年4月期に向けたパートナー募集について発表した。企業の新規事業創出や既存事業の育成を大学の知見を生かして支援する。
東京都は2026年4月10日、2026年度（令和8年度）「東京都と大学との共同事業」に、中央大学、上智大学、東京農工大学の事業案を選定したと発表した。青山学院大学と早稲田大学も共同事業者として参画する。
システックITソリューションは2026年4月10日、中学校・高等学校の教職員を対象に実施した調査の結果を公表した。約8割の教職員が多忙さを理由に「やりがい」の低下を感じており、校務支援システムの導入による残業削減に約6割が期待を寄せていることがわかった。
東京科学大学（Science Tokyo）は2026年4月1日、学内のAI研究者を結集した研究拠点「AI-Science Nexusセンター（AISNeC）」を設立した。大規模言語モデル（LLM）の開発をはじめとするAI基盤研究と、AIを活用した学際的な科学応用を一体的に推進する。
静岡市の難波喬司市長は2026年4月9日、市長定例記者会見で現在の市立高校2校の再編の必要性を表明した。静岡市立高校と静岡市立清水桜が丘高校を再編し、中高一貫の中等教育学校1校を新設する方針を示した。
旺文社教育情報センターは2026年4月8日、大学向け「新CEFR対照表」の最新版を公表した。新設級の開始やCBT試験の終了など、英語外部検定の変更点を反映している。留意事項については、解説編に詳しくまとめている。
文部科学省は2026年4月8日、2025年度補正予算で実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業」の公募について発表した。第1回公募期間は4月17日から5月18日。4月20日には、機関等と研究者向けの説明会も予定している。
ニトリは、2026年度（2027年採用）から、新卒採用において通年採用を導入した。総合職およびIT人材を対象に、エントリー時期を限定しない柔軟な採用方式とすることで、学生が学業や研究活動を優先しながら就職活動を進められる環境整備を図る。
学校に寄せられる相談「新年度のペースが速すぎる」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京大学は2026年4月8日、医学系研究科・医学部附属病院の不祥事を受け、全学的なガバナンス改革案を発表した。附属病院は医学部から切り離し本部直轄とするほか、独立監査を導入し、実効性あるリスク管理体制の確立を目指す。
