教育業界ニュース
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教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第12回のテーマは「学級懇談会の保護者参加が少なくなっている？」。
愛知県は2026年2月17日、県立として新設を進めている「愛知県立高等専門学校」の学科・コース構想と初代校長予定者を発表した。2029年4月の開校を目指し、即戦力となる「高度なデジタルものづくり人材」の育成を目的とした5年一貫教育を展開する予定。設置学科の定員は40…
2025年に発生した保育園運営事業者の倒産（負債1,000万円以上・法的整理）が、前年の7件から倍増し14件となったことが、2026年2月15日、帝国データバンクの分析レポートで明らかになった。待機児童が解消されつつある中、経営の二極化が鮮明になっている。
国立高等専門学校機構は、佐世保工業高等専門学校に「佐世保工業高等専門学校半導体人材育成センター（S-PORT）」を2025年10月に新設した。2026年3月17日に開所式および記念シンポジウムを開催する。
経済産業省は2026年1月27日、「2040年の就業構造推計（改訂版）について」を公表した。将来の人口動態や産業構造転換、AI・ロボットの活用進展などを前提に、2040年時点の労働需要と労働供給を推計。職種・学歴・地域間での需給ミスマッチが生じるリスクを示した。
京都産業大学は2026年2月13日、2027年4月の開設を目指し、現代社会学部に「心理学科（仮称）」を設置すると発表した。閉学予定の京都ノートルダム女子大学の現代人間学部心理学科の教授を受け入れ、新たな教育課程を構築する計画だ。
東京都立大学は、文理の枠にとらわれない新たな学びを英語で提供する「共創学部」を2028年4月に南大沢キャンパスで開設する。入学定員は75名で、持続可能な都市の実現や地球規模の課題解決に挑む人材を育成する。日本人学生には1年間の海外留学を課すほか、4月入学に加え…
学校に寄せられる相談「保護者の連絡先を教えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
KJホールディングスは、2027年4月に開校予定の広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」の滞在型学習拠点を徳島県鳴門市に開設する計画だ。開設に先駆け2026年2月3日、同社と鳴門市、鳴門市教育委員会の3者で連携協定を締結した。
埼玉県立宮代高校と人間総合科学大学は2026年2月10日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育交流を通じて、生徒の進路に対する意義や意欲を高めることを目的としている。
経済産業研究所（RIETI）は2026年2月、埼玉県の公立小中学校を対象に、極端な気温が子供の不登校にあたえる影響を分析した研究成果を公表した。分析の結果、前年に極端な高温日および低温日が増加することで、学校・学年あたりの不登校者数が増加することが明らかになった。
京都大学は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）特色入試の最終選考結果を発表した。10学部で実施した一般枠では142人が合格。2026年度より導入した女性募集枠では、29人が合格した。
東京大学は2026年2月11日、2026年度（令和8年度）学校推薦型選抜の合格者数を発表した。推薦入試の最終合格者は、前年度の87人を上回る93人（男51人、女42人）となり、2016年度の制度導入以来、過去最多を更新した。
神奈川県は2026年1月30日、プラスチックごみ問題を探究するオリジナル動画教材（動画・テキスト・ワークシート・教師向け参考資料など）を作成し公開した。中高生をはじめとした県民に、できることを一緒に考えようと呼びかけている。
日本学生支援機構（JASSO）は、2026年1月21日からの大雪災害で被害を受けた学生等への支援策について発表した。災害救助法の適用地域世帯の学生に対する給付または貸与奨学金、住居被害を受けた学生への「JASSO災害支援金」、奨学金返還者からの「減額返還・返還期限猶予」の申請を受け付ける。
東京成徳大学高校と東京成徳大学深谷高校は、ネブラスカ大学カーニー校との間で、おもに留学に関する基準や学費、そのほか留意すべき事項を定める協定書（High School Partnership Agreement、「MOU」）を締結した。今後は協定に基づき、両高校の生徒の留学を支援していく。
