教育業界ニュース
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文部科学省は2024年7月5日、オープンアクセス加速化事業の採択機関を発表した。東京大学や京都大学などの国立大学53件、大阪公立大学などの公立大学5件、慶應義塾大学などの私立大学20件、国立情報学研究所などの大学共同利用機関5件、計83件を採択した。
佛教大学は2024年7月4日、京都府立鴨沂高等学校と教育交流（高大連携）に関する協定を締結すると発表した。高校生の大学への受け入れなどを含む教育連携事業は、7月18日の調印式の日より開始される。
日本の高校生がSNSの利用により、学習に対する意欲が「増えた」と回答した割合が4か国中で最低だったことが2024年7月2日、国立青少年教育振興機構の調査報告書から明らかとなった。
荒川区教育委員会は先生方の働き方改革や児童・生徒の教育の充実に向け、Microsoft 365 A5とAzure Virtual Desktopによる仮想環境を導入。荒川区教育委員会 事務局学務課 教育事業係 教育事業担当係長の柳生光彦氏にその背景や狙いを聞いた。
経済産業省は、自治体と民間サービスとが連携し、多様な学び・体験の選択肢を拡充していくことが望ましいとの考えから、これらの課題感を踏まえた新たな取組を進めています。
日本女子大学建築デザイン学部および大学院建築デザイン専攻は2024年6月10日、米国・シラキュース大学建築学部と学術交流に関する部局間協定を締結した。両大学の学生および教員による、学術的な交流を推進するという。
日本の教育機関における情報漏えいの46％が書類（紙媒体）によるものであり、発生原因の47.5％が紛失・置き忘れによるものであることが2024年7月2日、NordVPNの調査チームが発表した調査結果から明らかになった。情報管理のデジタル化とセキュリティ対策が喫緊の課題となっている。
神戸女学院大学は2024年6月26日、兵庫県立尼崎小田高等学校と高大連携協定を締結した。教育にかかる交流を通じて、両校の教育を相互に活性化することを目的としている。
2023年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は218件で、書類とインターネットサービス・アプリを発端とする事故が全体の約69％にのぼることが2024年7月1日、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）の調査結果から明らかとなった。
日本ユニセフ協会は2024年6月30日、「子どもの権利」に関する学校アンケートの結果を公表した。「体の健康」などで教員より児童生徒のほうが肯定的に捉えている一方、「心の健康」などで児童生徒の評価は教員ほど高くないなど、複数の項目で両者間に差がみられた。
工学院大学は2024年6月26日、東京都立科学技術高等学校と教育連携に関する協定を締結したと発表した。協定書の調印式は6月25日、両校の関係者の出席により執り行われたという。
聖心女子大学は2024年6月27日、静宜大学と交換留学協定を締結したことを公表した。長期留学協定校として、2025年度から留学生の派遣を開始する。今回の協定により、聖心女子大学の長期留学協定校は10か国・地域22校に拡大し、台湾の大学は3校に増えたという。
旺文社教育情報センターは2024年6月24日、「日本の大学数 2024年度は796校」と題した日本の大学に関する基礎データをWebサイトに掲載した。2024年度時点で学生募集を行っている全国の大学は796校で、前年度から3校増加。私立大学が74.4％を占めている。
経済産業省は2024年7月12日、「イノベーション創出の学びと社会連携推進に関する研究会」をオンライン開催する。第6回となる今回は、報告書について議論を実施。傍聴希望者は、7月10日午後5時までに予約登録を行う。
角川ドワンゴ学園は2024年6月26日、「R高等学校」を群馬県桐生市に開校準備中であること明らかにした。2025年4月に予定通り開校すれば、N高・S高に続く3校目となり、通学コースのキャンパスも全国100か所に拡大することになる。
日本女子大学附属高等学校は2024年6月18日、ニュージーランドの国立総合大学・マッセイ大学と教育協力に関する協定を締結した。調印式は在日ニュージーランド大使館にて、ニュージーランドのクリストファー・ラクソン首相立ち合いのもとに行われた。
