教育業界ニュース
教育業界ニュース
経済産業省は、2024年度（令和6年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の一環として、「教育イノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」の公募を開始した。応募締切は2024年6月28日午後5時。
大学入試センターは2024年6月7日、2025年度（令和7年度）大学入学共通テスト実施要項を発表した。新教科「情報」を含む7教科21科目に再編した最初の試験として、本試験を2025年1月18日と19日、追試験・再試験を1月25日と26日に実施する。出願期間は、9月25日から10月7日。
埼玉県は2024年8月5日・7日・8日の3日程で、県内の高校生を対象に夏休み特別企画「多様な働き方体験ツアー」を開催する。1日に異なる業種の2社を見学・体験し、自らのキャリアや将来の可能性を探索するきっかけを提供する。参加費無料、定員各日20人。申込みは、学校単位で6月28日まで受け付ける。
国立大学協会理事会は2024年6月7日、「ー我が国の輝ける未来のためにー」と題した声明を発表した。国立大学を巡る状況、とりわけ厳しい財政状況に関して、広く国民に理解してもらい、将来に向けての決意を示すととも実現に向けた力強い協働を求めている。
金融広報中央委員会は2024年5月下旬より、Webサイトにて「先生のための金融教育セミナー」をオンデマンド開催している。現役教員による実践事例動画11本と、金融教育の専門家による動画13本を配信。申込不要、誰でも無料で視聴できる。
京都橘大学と滋賀大学は2024年6月4日、それぞれの特色と教育研究資源を生かし、有為な人材の育成や教育の充実、研究の推進に寄与することを目的として、連携協定を締結した。これまでの連携関係をより高めて、地域社会の発展と人材の育成に尽力していくとしている。
島根県立大学は2024年5月20日、イーストカロライナ大学と学生派遣協定を締結した。協定により島根県立大学の学生は、イーストカロライナ大学で質の高い学術的な英語教育を集中的に受け、授業料の割引、入学申込金の免除など優遇を受けられるという。
外国籍園児を保育した経験がある保育士の96.2％が「難しさ」を実感していることが2024年6月4日、明日香の調査結果からわかった。外国籍園児が増える中、約6割は外国籍園児の文化の違いを学ぶ研修に参加した経験がなく、研修の場を求める声も多くあがった。
東京電機大学のコンピューターセキュリティインシデント対応チーム「東京電機大学シーサート」は、2024年4月17日付けで「FIRST（The Forum of Incident Response and Security Teams）」へ、加盟が認められたことを発表した。日本の大学として初めて。
神奈川県大学入試広報連絡会は2024年5月27日、県内の大学の学校推薦型選抜で提出する推薦書の様式を統一すると発表した。2025年度入試では、桜美林大、神奈川大、神奈川工科大など13大学が導入する。「全国大学推薦書標準様式」導入は全国初。
東京都は2024年5月27日、「観光経営人材育成事業」について2024年度の新規連携大学などの募集を公表した。対象は観光関連事業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大。期間は最大3年間で3校程度。募集期限は7月5日午後5時。
2024年5月20日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の設置などに関する答申が9件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、渋谷外国語専門学校など専門学校3校、幼稚園2校が廃止となる。
大学入試センターは2024年7月17日と23日の2日間、2025年度（令和7年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト説明協議会をオンライン開催する。協議事項はいずれも同内容。参加を希望する場合は、6月28日までに申込フォームより申し込む。
横浜市が進める官民一体で課題解決を目指す創発・共創のオープンプラットフォーム「YOKOHAMA Hack！」は、ICTを活用した子ども見守りサービス4製品について保育所等での実証実験を完了したとして結果を公開した。今後、保育現場で活用できるICTサービスの情報発信や導入に係る補助金の支給などにより、支援を続けるとしている。
4月に76年ぶりとなる4～5歳児の配置基準が改められたことを受け、63.4％の現役保育士が期待を寄せていることが、2024年5月20日に明日香が発表した調査結果から明らかとなった。精神的な負担の軽減や保育者同士のコミュニケーションの増加に、多くの期待の声が寄せられている。
名古屋大学は2024年5月17日、4月に新設したデジタル人文社会科学研究推進センターにおいて、部局横断的なデータ駆動型研究をスタートさせたと発表した。分野融合による新しい研究領域の開拓と、同大の人社系全体の研究力およびプレゼンスの向上を第一ミッションに掲げる。
