教育業界ニュース
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八大学工学系連合会は、「未来を創る女性理工系人材と博士人材を社会へ」と題した声明を2025年3月28日に発表した。声明では、少子高齢化や気候変動、貧困などの社会課題に対処するため、多様な価値観と新たな知恵を持つ女性と博士の活躍が求められているとし、これらの人…
東京都は2025年3月28日、新たな「東京都教育施策大綱」の策定について発表した。東京型教育モデルをバージョンアップし、デジタルとリアルを融合した学習者中心の「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開するなど、東京の目指す教育や優先的に取り組む事項などを示している。
国立大学協会は、2040年を見据えた「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」を発表した。少子化や産業競争力の低下といった課題に対応し、知の総和を増大させることを目指す。
ヤングケアラー協会は、全国の小・中・高等学校の教員を対象に、学校現場におけるヤングケアラー支援の実態と課題を把握するための調査を実施した。
2025年3月14日、清泉女子大学（東京都品川区）と高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部（群馬県高崎市）は「大学間包括協定」を締結した。この協定は、両大学の歴史や特色の違いを生かし、地域や専門分野の垣根を超えた教育の可能性を追求することを目的としている。
明治学院大学とフェリス女学院大学は2025年3月28日、相互協力・連携協定を締結したことを公表した。横浜に拠点、ミッション系大学、創立者同士の関係など、両大学の共通項を生かし、教育リソースの提供のほか、「ジェンダー」研究の発展や職員の人事交流など、さまざまな面での連携事業を模索していくという。
デジタルハリウッドは2025年3月14日、宮城野高等学校と「デジタルクリエイティブ教育に係る連携に関する締結式」を開催した。オンライン授業の導入および活用支援サービス「デジタルハリウッドアカデミー」では、DXハイスクール採択校や教育委員会の支援に取り組んでいる。宮城県の公立高校との連携協定は初めて。
共立女子大学・共立女子短期大学と昭和第一高等学校は2025年3月24日、教育における交流と連携を通じて大学進学に関する高等学校生徒のキャリア意識と学習意欲を高め、双方の教育の質の向上と活性化を図るべく高大連携協定を締結し、調印式を執り行った。
日本損害保険協会は2025年3月18日、高校の公民科・家庭科教員を対象にした「高等学校におけるリスクや損害保険の教育に関する実態調査」の結果を発表した。損害保険に関する教育が「必要」または「ある程度必要」と回答した教員は89.0％に達し、2021年度の調査開始以降、4年連続で上昇していることがわかった。
日本私立学校振興・共済事業団は2025年3月18日、2024年度（令和6年度）の私立大学等経常費補助金交付状況の概要を公表した。2024年度の交付総額は2,979億7,468万7,000円。元理事長が背任容疑で逮捕された東京女子医科大学は、全額不交付となった。
大学入試センターは2025年3月18日、2026年（令和8年）1月実施の大学入学共通テストより導入する出願電子化について、手続き方法を発表した。志願者は事前にWebの出願サイトに自身のアカウントを登録し、マイページを作成する必要がある。
スプリックスは、三幸学園が運営する「飛鳥未来高等学校」「飛鳥未来きずな高等学校」「飛鳥未来きぼう高等学校」との連携を発表した。2025年4月から大学進学を目指す生徒向けに「オンライン個別学習指導コース」が新設され、スプリックスが展開する「そら塾」が、オンラインでの個別指導を提供する。
2025年度（令和7年度）に予定されている1歳児クラスの保育士配置基準見直しについて、現役保育士の63.0%が期待を寄せていることが、明日香が実施した調査で明らかになった。一方で、約半数が、配置基準を見直しても保育の質が向上しないと答えている。
埼玉県は2025年3月13日、保育士やこれから保育士を目指す人、復職を考えている人に向けた情報をワンストップで提供するポータルサイト「埼玉保育ナビ」をフルオープンした。
三原大臣は、2025年3月11日の記者会見で、少子化対策の財源確保や、児童クラブを運営する市区町村に国が支払う交付金について発言した。
東京工科大学・日本工学院専門学校・日本工学院八王子専門学校などを運営する片柳学園は、湘南学園中学校高等学校を運営する湘南学園と教育連携に関する協定を締結した。
