教育業界ニュース
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文部科学省は2025年6月3日、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項と2027年度（令和9年度）大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱を公表した。2月以前に行う個別学力検査については、小論文や面接など、異なる評価方法を組み合わせて実施可能とした。
経済産業省は、2025年度（令和7年度）学びと社会の在り方改革推進事業（「未来の教室」実証事業）の一環として、「教育イノベーター支援プログラム（Edvation Open Lab：EOL）」の公募を開始した。応募締切は2025年6月18日正午。
特定非営利活動法人School Voice Projectが運営するWebメディア「メガホン」は2025年6月3日、教職員を対象にした学校の冷暖房調査の結果を公表した。温度基準の認知度が向上している一方、冷暖房の能力不足や未設置、予算不足が障壁となっている実態が明らかになった。
九州大学は、2027年度入学者選抜から、女子学生の割合が著しく低い工学部の総合型選抜と学校推薦型選抜に「女子枠」を新設する。女子枠の定員は、総合型選抜が計9人、学校推薦型選抜が計10人。ジェンダーバランス改善や科学技術分野での女性活躍促進などに期待を寄せている。
お茶の水女子大学と日本航空は2025年5月22日、ダイバーシティ推進と教養豊かな国際的人材育成に寄与することを目的に連携協定を締結した。JAL社内研修における講義の実施、お茶の水女子大学が主催する各種講座・研修へのJAL社員の参画・協力などを検討している。
河合塾の情報サイト「Kei-Net Plus」は、2025年度入試「主要私立大学志願状況レポート」を掲載した。私立大学一般選抜の志願者数は、全体で前年度比107％と大きく増加。「早慶上理」「MARCH」「関関同立」の13大学では、上智大学以外の12大学で志願者を増やした。
世界大学ランキングセンター（CWUR）の2025年版「世界大学ランキング」が2025年6月2日に発表され、14年連続でハーバード大学が世界トップ大学に選ばれた。東京大学は前年と同じ13位でアジア圏のトップ、京都大学は2ランク上昇し24位で続いた。
東京都は2025年5月26日、「観光経営人材育成事業」について2025年度の新規連携大学などの募集を公表した。対象は観光関連事業の人材を育成する大学、大学院、専門職大学院、短大で都内にキャンパスを有するもの。採択予定数は3校で最大3年間。募集期限は7月4日午後5時。
科学技術振興機構（JST）は2025年5月27日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」の2025年度採択機関を発表した。小中型に同志社、高校型に埼玉大学、小中高型に神戸大学の計3件を採択した。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
群馬県が整備を進めるデジタル教育拠点「TUMO Gunma（ツーモ群馬）」が2025年7月19日にオープンする。国際的評価の高いTUMOのプログラムを導入したアジア初の施設で最新のデジタル技術を無料で学べる。小中高生向け見学体験会は6月に開催予定。
2025年4月23日から3日間開催されたEDIX東京で、文部科学省 初等中等教育局学校情報基盤・教材課長 学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの寺島史朗氏が講演。GIGAスクール構想の現状と課題を語り、デジタル学習基盤の重要性を強調。教育の未来へ向け、インフラ整備やデジタル人材育成の必要性を述べた。
昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校と昭和医科大学は2025年5月21日、新たな未来の連携として、高校3年生の身分で昭和医科大学の授業を履修する「五修生制度」を2027年度からスタートすると発表した。
アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生の受入機関としての認定を取り消すと発表したことを受けて、林芳正官房長官は2025年5月23日、日本人学生への影響を抑えるため、詳細を確認したうえで必要な対応を行っていく方針を示した。
2026年度（令和8年度）大学入学共通テストより、出願手続きが電子化される。この記事では、電子化される共通テストの出願スケジュールなどを紹介。各段階で何を行うのか、何を用意する必要があるのかをあわせて伝える。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は2025年5月16日、「2025年版不適切保育と社会的水準に関する定点調査」の結果を公表した。不適切保育のニュースをきっかけに92.7%の保護者が「保育現場の対応を以前よりも気にするようになった」と回答した。
