教育業界ニュース

2020年11月の教育行政「その他」の記事一覧

【大学受験2021】文科省、大学入試Q&A更新…試験時間中もマスク着用 画像
文部科学省

【大学受験2021】文科省、大学入試Q&A更新…試験時間中もマスク着用

 文部科学省は2020年11月24日、「2021年度(令和3年度)大学入学者選抜実施要項に関するQ&A」を更新した。試験時間中は、くしゃみなどにより飛沫が拡散することも起こり得ることから、マスクを着用して受験させるように記している。

東京都、GIGAスクール構想など66項目…国の予算編成に要求 画像
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東京都、GIGAスクール構想など66項目…国の予算編成に要求

 東京都は2020年11月19日、2021年度(令和3年度)の国の予算編成に対する東京都の提案要求について公表した。GIGAスクール構想に対する取組の支援、少子化対策の推進など、66件の最重点項目を盛り込み、現状や課題とともに、具体的な要求内容を示している。

九州工業大・長崎大が連携…工学系人材を輩出し、九州活性化目指す 画像
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九州工業大・長崎大が連携…工学系人材を輩出し、九州活性化目指す

 九州工業大学は2020年11月18日、長崎大学と教育研究の連携・協力の推進に関する協定を締結したことを公表した。協定に基づき、工学系を中心としたすべての分野における、それぞれの強みを生かした教育、研究および人材育成などの連携・協力を積極的に推進する。

知識集約型社会を支える人材育成事業、新潟大など6件採択 画像
文部科学省

知識集約型社会を支える人材育成事業、新潟大など6件採択

 文部科学省は2020年11月18日、2020年度(令和2年度)大学教育再生戦略推進費「知識集約型社会を支える人材育成事業」の選定結果を公表した。新潟大学など、国立大学3件、私立大学3件の計6件の教育プログラムを採択した。

Society5.0に向けた初等中等教育改革…経団連が第二次提言 画像
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Society5.0に向けた初等中等教育改革…経団連が第二次提言

 日本経済団体連合会(経団連)は2020年11月17日、「Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革第二次提言」を公表した。ダイバーシティ&インクルージョンの実現など、Society5.0に向けて求められる初等中等教育改革に関する考え方をまとめている。

【大学受験】都高情研、共通テスト「情報」の取扱いについて要望 画像
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【大学受験】都高情研、共通テスト「情報」の取扱いについて要望

 東京都高等学校情報教育研究会(都高情研)は2020年10月30日、2025年度(令和7年度)大学入学者選抜からの大学入学共通テストの出題教科・科目における「情報」の取扱いについて、大学入試センターに対し要望書を提出した。

世田谷区、教職員にPCR検査…新型コロナ対策 画像
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世田谷区、教職員にPCR検査…新型コロナ対策

 東京都世田谷区の保坂展人区長は2020年11月16日、小中学校の教職員を対象に新型コロナウイルス感染症のPCR検査を11月下旬より実施すると発表した。感染者が発生した施設は、翌月から3か月間は月1回の定期検査を行う。

IT支出2.6%増で推移、増加率最高は「教育」ガートナー予測 画像
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IT支出2.6%増で推移、増加率最高は「教育」ガートナー予測

 日本のIT支出は2020年以降平均2.6%増で推移し、2024年には32兆円に達することが、ガートナージャパンが2020年11月13日に発表したレポートより明らかになった。IT支出の増加率がもっとも高いと見込まれる業種は「教育」であるという。

GIGAスクール構想支える「ICT支援員」Web講習会1/17まで 画像
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GIGAスクール構想支える「ICT支援員」Web講習会1/17まで

 ICT支援員普及促進協会は、GIGAスクール構想を支えるICT支援員の講習会を2020年11月9日~2021年1月17日までオンラインにて開講する。講習会を受講し確認テストを終了すると、自治体のICT支援員募集条件の「ICT支援員Web講習会ブロンズコース修了証」が発行される。

大学数・学生数は50年間で倍増、女子占有率も上昇 画像
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大学数・学生数は50年間で倍増、女子占有率も上昇

 旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。

【全国学力テスト】2021年度、教育測定研究所とZ会に委託 画像
文部科学省

【全国学力テスト】2021年度、教育測定研究所とZ会に委託

 文部科学省は2020年10月30日、2021年度(令和3年度)の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、小学校事業を実施するための委託先機関に教育測定研究所が決定したと公表した。中学校事業の委託先機関には、Z会が決まっている。

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