教育業界ニュース
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文部科学省は2026年10月23日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（2026年8月分）を公表した。長野県の松本大学から、学部等連係課程実施基本組織等の設置届出1件を受理した。
文部科学省の関芳弘大臣は2026年10月23日の記者会見で、高等学校教育改革促進基金の追加公募第2回申請について、23校を採択したと発表した。今回で申請に対する採択をすべて終え、高校教育改革の先導校として47都道府県の計158校を選定した。
先週（2026年10月19日～23日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。社会人の教員入職に大学院で最短1年の新課程、大学・短大など学生の中退は前年度比減の2.05％などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
公立大学協会は2026年10月20日、「新たな評価」に関する意見と提案を文部科学省に提出した。中央教育審議会で議論が進む「新たな評価」制度について、質保証と質向上を切り分け、大学教育の改善や大学改革を後押しする制度となるよう求めている。
旺文社教育情報センターは2026年10月14日、文部科学省に2028年度の設置認可を申請した大学の情報をまとめたレポート「2028年新設へ 大学5校申請」をWebサイトで公表した。申請したのは私立大学5校で、うち2校が通信教育課程を設ける計画だ。
国立教育政策研究所は2026年10月21日、第1期「こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」の取組事例集を公表した。2023年度から2025年度に全国11地域で行った実践を収録。発達支持的生徒指導の考え方や、学習指導と生徒指導の一体化を図る取組みを紹介している。
文部科学省は2026年10月21日、高等専門学校の機能強化に関する検討会（第6回）で、これまでの議論をまとめた報告書の素案を示した。高専の量的拡大、教育の質的向上、卒業者の国際通用性確保の3つを柱とし、新分野への展開や本科卒業者への学位授与制度、教員確保に向けた具体策などを盛り込んだ。
文部科学省の検討会議は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」を公表した。紙とデジタルの良さを組みあわせた「ハイブリッドな形態」を基本としつつ、小学校低学年・中学年は「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。
文部科学省は2026年10月23日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第2回では23校・機関を採択。東京都では、蔵前工科高校（工業）1校が採択された。
文部科学省は2026年10月22日、教職課程を履修しなかった社会人を対象に、大学院で1年程度の実践的な学修を通じて、幼稚園・小・中・高校の普通免許状（一種相当）を取得できる新たな教育課程を創設する方針を示した。在学中から非常勤講師などとして学校現場で働くことも想定している。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「探究と情報活用能力」について。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月20日の記者会見で、東京大学の監事および運営方針会議に対し、次期総長選考プロセスの検証を依頼すると発表した。どのような客観的事実に基づいて候補者を比較検討し、判断に至ったのか、その合理性について十分に説明責任を果たすよう求めた。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「柔軟な教育課程編成」について。
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」を開き、指針の策定に向けた素案を議題とする。これまでの会議では、小学校低・中学年で紙の学習を基本とする意見や、教科の特性と子供の発達段階に応じて紙とデジタルの比重を検討する論点が示されている。
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第6回を開催する。指針の策定に向けた素案などを議題とし、会議の模様をYouTube Liveで配信する。傍聴の申込締切は10月21日正午。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月16日の記者会見で、デジタルな形態を含む新たな教科書に掲載する動画の総量の上限について、現行の教科書の2次元コード先に掲載されている動画の状況をもとに、教科ごとの特性や標準授業時数などを総合的に勘案して議論されたと説明した。
