教育業界ニュース
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文部科学省は2025年7月10日、「研究の創造性・効率性の最大化のための先端研究基盤の刷新に向けた今後の方針」を公表した。共用化とシステム改革を進めることで、創造的かつ高効率な研究環境を構築するための方針を示している。
文部科学省は2025年7月8日、スーパーコンピュータ「京」や「富岳」など既存のHPCIをさらに発展させ、次世代のHPCやAI開発を支える拠点形成を目的とした「次世代HPC・AI開発支援拠点形成事業」の公募を開始した。7月15日にはオンライン説明会を開催する。
児童生徒の自殺は学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があることを踏まえ、文部科学省は2025年6月30日、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。学校、保護者、地域住民、関係機関等が連携し、夏休みに入る前の段階から、児童生徒の自殺予防対策の実施を要請している。
あべ文部科学大臣は2025年7月8日の記者会見で、教員の性暴力処分歴を確認できるデータベースの活用状況調査で、私学の75％にあたる5,480法人が教員採用時に確認を怠っていることが判明したと報告した。法令違反にあたる結果に「極めて遺憾」と強く非難した。
文部科学省は2025年7月21日まで、「2025年ユネスコ グローバル・シチズンシップ教育賞」への推薦案件を募集する。18～30歳の「ユース主導の組織」および「その他（個人、機関、非政府組織等）」のカテゴリーが対象。国内で選定された最大3件をユネスコに推薦する。
文部科学省は2025年7月14日、全国的な学力調査に関する専門家会議および同調査のCBT化検討ワーキンググループによる合同会議を開催する。当日は2025年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果も公表する。傍聴は事前申込制で7月11日正午まで。
文部科学省は2025年7月7日、2025年度の全国学力・学習状況調査「中学校理科」から新たに導入する、IRTを用いた結果返却方式について、解説動画およびリーフレットを公開した。IRTの基本的な考え方や、IRTを用いることによる新たな問題構成、結果表示などを解説している。
文部科学省は2025年7月4日、2026年度（令和8年度）第1回高等学校卒業程度認定試験より試験科目に追加する「情報」のサンプル問題と解答例を公表した。プログラム表記については、大学入学共通テスト試作問題に準じたものとなっている。
文部科学省は2025年7月4日、2025年度「日本型教育の海外展開（EDU-Portニッポン）」の調査研究および応援プロジェクトの採択結果を公表した。「アフリカにおける水平的な日本型教育の海外展開に関する調査研究」では、15件の申請の中から公文教育研究会が採択された。
先週（2025年6月30日～7月4日）公開された記事には、海外研究者獲得に大学ファンド33億円、文科省が高校・大学受験の配慮事項取りまとめ、外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募などのニュースがあった。また、7月7日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
文部科学省は2025年7月10日、第10回「デジタル教科書推進ワーキンググループ」を開催する。デジタル教科書に係る制度面の検討について協議を行う。傍聴希望者は7月9日正午までに、傍聴登録フォームから申し込む。会議は対面とWebの併用で、一般の傍聴はWebのみ。
文部科学省は2025年年7月2日、2026年度（令和8年度）大学入学者選抜実施要項に関するQ＆AをWebサイトに掲載した。総合型選抜などで2月1日以前に教科・科目に係る個別テストを行う場合の留意点など、2026年度入試の要項についてQ＆A形式で解説している。
文部科学省は2025年7月2日、「Global×Innovation人材育成フォーラム」の最終まとめを公表した。「日本人の海外派遣」「優秀な外国人留学生の受入れ」「大学等の国際化」という3つの視点から、産学官がすべき具体的内容を提言している。
埼玉県の大野元裕知事は2025年7月1日、矢野和彦文部科学審議官へ「いわゆる高校無償化にともなう高校教育の持続可能な制度設計の検討等に係る要望」を手交した。高校教育への継続した支援と財源の確保のほか、学校部活動の地域クラブ活動への移行の環境整備など、7項目について支援と協力を求めた。
文部科学省は2025年6月27日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、交通安全の確保の徹底についての事務連絡を出した。警察、道路管理者とのさらなる連携・協力や、地域全体で児童生徒などを見守る体制の一層の強化を求めている。
文部科学省は2025年7月1日、「留学生就職促進教育プログラム認定制度」の公募を開始した。外国人留学生に対する質の高い教育プログラムを文部科学省が認定し、各大学等が発行するプログラム修了証明書を就職活動において提示することで、国内企業等への就職を一層促進することを目的としている。公募期間は7月31日まで。
