教育業界ニュース
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文部科学省 国立教育政策研究所は2026年8月3日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の分析結果を公表した。国語では根拠を示して自分の考えを表現する力、算数・数学では図形や割合の理解、英語では自分の考えの理由を説明する力に課題がみられた。
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は2026年7月31日、新たに創設した「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」の採択大学を発表した。早稲田大学や北海道大学、九州大学など19件の提案を採択した。全国の国公私立大学や国立高専など、180機関以上が参画する。
文部科学省は2026年7月30日、「第5期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」を公表した。2028年度からの第5期中期目標期間における運営費交付金の算定ルールの基本的な考え方や論点を整理したもの。
文部科学省は2026年7月31日、2026年度大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の公募を開始した。対象は、地域で求められる医師の養成に取り組む医学部医学科を置く大学。
文部科学省は2026年8月6日正午から、2026年度（令和8年度）「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」の認定事業者を公募する。民間事業者が提供する研究支援サービスを認定し、研究者が研究に専念できる環境整備やイノベーション創出につなげる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年7月31日の記者会見で、「令和8年熊本地震」への対応状況を説明した。被災地では学校施設の安全確認や児童生徒の安全確保を進めるとともに、避難所となる学校体育館への空調整備を喫緊の課題と位置付け、整備を加速する方針を示した。
文部科学省は2026年7月28日、2026年度（令和8年度）の科学技術教育アドバイザーによる支援の実施について公開した。STEAM教育の充実と科学技術分野の次世代人材育成に向け、各教育委員会担当者または学校担当者による支援申込を2027年2月12日まで受け付ける。
先週（2026年7月27日～31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストのCSVレイアウト公開、アジア太平洋数学オリンピックに金1・銀2・銅4名（43か国中3位）、熊本地震の学校再開へ文科省が安全確保を通知などのニュースがあった。また、8月3日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2026年7月31日、外国人の子供の就学促進や、日本語指導が必要な児童生徒への支援に関する全国の取組事例を公表した。外国人の子供の受入れから日本語指導、進路支援まで、教育委員会の先進事例を紹介している。
文部科学省は2026年7月30日、次期学習指導要領に向けた情報教育案を示した。高校では生成AIを活用したプログラミング学習を導入し、小中高校の情報教育を2028年度から段階的に先行実施する方向を示した。
京都大学は2026年7月31日、文部科学省から国際卓越研究大学として正式に認定された。東北大学、東京科学大学に続く3校目。認定により、10兆円規模の大学ファンドの運用益を活用した長期的な支援を受けながら、世界トップレベルの研究大学を目指す。
文部科学省は、公立学校施設の空調設備設置状況（2026年5月1日現在）の調査結果を公表した。普通教室の設置率は99.6％に達した一方、小中学校の体育館等は31.7％にとどまり、整備の遅れが浮き彫りとなった。
文部科学省は2026年7月29日、「令和8年熊本地震」により被災した児童生徒等の安全確保および就学機会の確保等について通知した。各都道府県教育委員会や指定都市教育委員会、都道府県知事、学校法人などに対し、教育活動の再開や児童生徒等の受入れにあたって留意すべき事項を示している。
松本洋平文部科学大臣は2026年7月28日の記者会見で、日本経済団体連合会（経団連）および日本商工会議所（日商）を訪問し、奨学金の返還を企業が肩代わりする「奨学金代理返還制度」の普及拡大に向けた働きかけをしたと説明した。あわせて、企業における運動・スポーツ実施の促進についても意見交換したという。
文部科学省は2026年7月24日、「AI for Science を支える研究データの管理・利活用と流通の在り方について（審議まとめ）」を公表した。AI技術の進展とデータ駆動型科学の深化により、研究データの重要性が高まる中、分野横断的なデータ利活用に向けた次世代情報基盤の方向性を整理している。
文部科学省は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。京都産業大学など、14校の届出が受理された。
