教育業界ニュース
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文部科学省は2026年4月2日、「世界自閉症啓発デー」を迎えるにあたって文部科学大臣のメッセージを公開した。教育関係者にとって、発達障害についての理解を深め、支援の充実につながる契機となることを期待すると、引き続きの理解と協力を求めている。
文部科学省は2026年3月24日、2025年度（令和7年度）学術情報基盤実態調査の結果を公表した。2024年度の大学図書館資料費は、前年度比10億円増の757億円。オープンアクセスポリシーを策定している大学は、前年度比83大学増の298大学（36.5%）となった。
高校の授業料無償化を拡充する改正法が2026年3月31日、参院本会議で可決、成立した。4月から保護者の所得制限を撤廃し、私立高校の支給上限額を45万7,200円に引き上げる。私立高校でも全世帯で所得制限なく授業料支援が受けられるようになる。
文部科学省は2025年度「学校のネットワーク状況に関する調査」の結果を集計し、2026年3月に報告書として公表した。ネットワーク通信速度の推奨値を満たした学校は63.9％、ネットワークアセスメントを実施済みの設置者は71.6％にのぼった。
科学技術振興機構（JST）は2026年3月31日、「グローバル卓越人材招へい研究大学強化事業（EXPERT-J）」について、2026年度（令和8年度）公募の採択大学を発表した。採択大学は、大阪大学、岡山大学、熊本大学の3校。
文部科学省は2026年3月30日、2025年度に中間評価対象となるスーパーサイエンスハイスクール（SSH）指定校46校の評価を発表した。6段階中でもっとも高い評価に福井県立武生高等学校、次点に栃木県立栃木高等学校など5校が名を連ねた。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月31日、性暴力防止を目的とした「生命の安全教育」の教材改定や、若手研究者の環境整備に向けた新事業「エポック」の公募開始について報告した。あわせて、離婚後の「共同親権」導入にともなう学校の対応についても見解を示した。
文部科学省は2026年3月27日、2026年度（令和8年度）国立大学の入学定員（予定）を発表した。学部の入学定員は前年度比17人減の9万6,376人。理工で100人、農水で52人増加した。一方で、教育で130人、人文社会で32人など減少している。
文部科学省は2026年3月27日、2024年度（令和6年度）社会教育統計（社会教育調査結果）の確定値を公表した。公民館や社会体育施設などが減少傾向にある一方、図書館や博物館、生涯学習センターは増加し過去最多となったほか、施設利用者数や図書館の貸出状況も回復傾向がみられた。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月27日の記者会見で、冒頭、同日閣議決定された2026年度の暫定予算案や第7期科学技術・イノベーション基本計画について報告した。このほか、災害時の学習支援「D-EST」の体制強化などについても言及した。
文部科学省は2026年3月30日、2025年度「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰（旧・大学等におけるインターンシップ表彰）」の受賞校を発表した。応募があった46校の中から、最優秀賞は金沢工業大学、優秀賞は豊田工業大学、広島大学、日本大学、選考委員会特別賞は筑波大学に決定した。
文部科学省は2026年3月30日、2026年度（令和8年度）暫定予算案の成立を発表した。本予算成立までの4月支給分として、高等学校等就学支援金交付金（高校無償化）477億円など、一般会計に総額1,176億円を計上した。
文部科学省は2026年5月18日より、全国7会場にて2027年度の教科用図書検定結果を公開する。全会場、予約不要。2027年度から高等学校（主として中学年用）で使用される教科用図書は検定の結果、224点のうち220点が合格した。
2026年3月23日～3月27日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「学びの多様化学校」全国84校に・4月開校は25校、一家に1枚「身近な現象から知る地球」公開、法政大・2027年に東京家政学院中高を系列校へなどのニュースがあった。また、3月30日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
文部科学省は2026年3月26日、不登校の児童生徒を対象に特別な教育課程を編成する「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」の設置状況を公表した。2026年4月開校の25校を含め、設置数は公私立学校84校へ拡大する見込みだ。
文部科学省は2026年3月25日、「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」を更新し、Webサイトに公開した。今回の更新は、認定機関によるポータルサイトでの届出・報告手続きの実装にともなうもので、認定申請時の手続きには影響がないとしている。
