教育業界ニュース
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文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月10日の記者会見で、大学のガバナンス改革や、倒木事故を受けた学校内の安全点検など教育分野に関わる複数の課題について言及した。
文部科学省は2026年4月10日、公立特別支援学校の教室不足に関する調査結果を公表した。2025年10月1日時点の不足数は全国で計3,192教室。前回調査より167教室減少したものの、児童生徒数の増加に対応しきれていない。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先週（2026年4月6日～4月10日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。不登校の出席扱いに関するリーフレット公開、デジタル教科書が正式な教科書に、高校支援金の所得制限撤廃へなどのニュースがあった。また、4月18日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
文部科学省は2026年4月7日、「学校における校外活動の安全確保の徹底等について（通知）」を発出した。京都府内の高校の生徒が、修学旅行先の沖縄県辺野古沖での船の転覆により死傷した事故を受けたもので、痛ましい事故が2度と発生することのないよう、対応の徹底を呼びかけている。
文部科学省は2026年4月9日、不登校児童生徒の出席扱い・成績評価に関するリーフレットを公開した。学校外の施設や自宅でのICT学習が出席扱いとなる場合や、成績評価に反映される条件などをわかりやすくまとめている。
文部科学省は2026年4月7日、2026年度「科学技術分野の文部科学大臣表彰」の受賞者を公表した。科学技術の振興に顕著な功績のあった個人・団体を顕彰するもので、科学技術賞では、メディアアーティストとしても知られる落合陽一氏が受賞した。
文部科学省は2026年4月7日、3月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の公私立大学の学部等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会にて文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
文部科学省は2026年4月7日、2027年度（令和9年度）からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開した。14校が収容定員の変更、うち上智大学や中央大学など定員の増加を申請した。
文部科学省は、2027年度からの大学などの設置者変更の認可申請について、2026年4月7日に大学設置・学校法人審議会へ諮問されたことを公表した。東京福祉大学が、2027年度より設置者を「開智学園」に変更予定。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月7日の会見で、学校教育法等の一部を改正する法律案の閣議決定について報告し、紙とデジタルそれぞれの良さを生かした教科書づくりに意欲を示した。また、全国の学校に校外活動の安全確保の徹底を求める通知を出した。
政府は2026年4月7日、学校教育法等の一部を改正する法律案を閣議決定した。デジタル教科書を紙と同様の正式な教科書に位置付け、小中学校等での無償配布の対象に盛り込んでいる。国会での審議などを経て、2027年4月1日の施行を目指す。
文部科学省と日本学術振興会は2026年4月6日、2026年度未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。選定件数は1件。5月25日から29日まで申請を受け付ける。
文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月3日の会見で、高等学校等就学支援金制度の改正法成立や国立大学施設整備計画の策定について説明した。制度改正と教育基盤整備の両面から、教育環境の充実を図る方針が示された。
先週（2026年3月30日～4月3日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国立大の入学定員9万6,376人・教育学部130人減、学校ネット環境が改善し63.9％の学校が推奨値満たすなどのニュースがあった。また、5月11日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
