教育業界ニュース
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文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
文部科学省は2025年8月29日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学等）を公表した。8月29日現在の全対象機関は、大学764校、短期大学245校、高等専門学校57校、専門学校2,069校の計3,135校。対象機関として新たに確認されたのは大学3校、短期大学1校、高等専門学校1校、専門学校40校だった。
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は2025年9月1日、教員養成の見直しに向けた「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策に関する論点整理（案）」を公表した。免許取得に必要な単位数の見直し、大学院で短期間に免許取得できる仕組みの創設などを盛り込んでいる。
文部科学省は2025年8月29日、2025年度（令和7年度）次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業の採択機関を発表した。採択されたのは、名古屋大学、東京大学IPC、九州工業大学の3法人。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月29日に記者会見を行い、自殺予防週間を前に悩みや不安を感じている児童生徒や保護者へ向けたメッセージを再度伝えた。また、2026年度概算要求と、いわゆる「高校無償化」の実現に向けた2026年度税制改正要望などについて見解を述べた。
文部科学省は2025年8月29日、2026年度からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。私立大学13校で入学定員の変更が行われる。芝浦工業大学、東京理科大学、立教大学、立命館大学などが対象となり、各大学で学部・学科の廃止や新設が予定されている。
2025年8月29日、文部科学省は2026年度に開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て答申を行った。今回の答申では、3校の新設大学と12校の新学部が認可された。
先週（2025年8月25日～8月29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省概算要求に教員定数・処遇改善など1兆6,504億円、小中学生が過去最少・大学生は過去最多、学校施設のバリアフリー化推進、東京都「新たな教育のスタイル」モデル校指定などのニュースがあった。また、9月1日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）予算の概算要求を発表した。一般会計総額は前年度比10％増の6兆599億円。GIGAスクール端末の更新など学校DXに169億円など、前年度を大きく上回る予算を盛り込んだ。
北海道教育委員会は、文部科学省のマイスター・ハイスクール普及促進事業の「北の専門高校ONE-TEAMプロジェクト」において、専門高校との連携が可能な、各産業に従事する職業人（産業実務家教員）を募集している。応募締切12月19日。
文部科学省は2025年8月27日、2025年度学校基本調査の速報値を公表。在学者数は、小学校が581万2,379人、中学校が310万5,307人で、前年度の過去最少を更新。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は前年度の過去最多を更新した。
文部科学省は2025年8月27日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（6月分）を公表した。立命館大学や大阪公立大学大学院など、8校の届出が受理された。
文部科学省は2025年8月26日、国内26の大学・研究機関の連携により構築した「マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）」事業における蓄積データ約11万件の共用利用を開始すると発表した。サービス開始は9月30日の予定。
文部科学省は2025年8月26日、2025年度（令和7年度）数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度の認定・選定結果を発表した。審査の結果、新たにリテラシーレベル98件（プラス選定2件）、応用基礎レベル132件（プラス選定4件）を認定した。
文部科学省のあべ大臣は2025年8月26日、記者会見を行い冒頭、TICAD9の成果報告や韓国出張、医学系研究支援プログラムの採択課題の決定などについて説明した。医学系研究支援プログラムでは全国の大学を対象に公募し、総合型6課題（6大学）、特色型6課題（20大学）を採択した。
