教育業界ニュース
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文部科学省と国立教育政策研究所は2026年1月、2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）のCBT実施に向け、特別な配慮を必要とする生徒のための「中学校英語」CBTサンプル問題を公表した。拡大文字、ルビ振り、スクリプト表示の問題と正答例を示している。
文部科学省は2026年2月13日まで、総合教育政策局健康教育・食育課の非常勤職員（時間雇用職員）を2名募集する。採用期間は、4月1日～2027年3月31日（予定）で、勤務実績などに応じて任期更新の可能性もある。
文部科学省は2026年2月27日、2025年度EDU-Portシンポジウム「EDU-Portの成果と新たな取組の始動」を対面とオンラインにて開催する。対面会場は文部科学省東館3階講堂。2つのセッションなどが予定されている。参加無料、申込みは2月25日正午まで受け付ける。
文部科学省は2026年1月20日、青少年の体験活動推進企業表彰「いーたいけんアワード」の最終結果を発表した。文部科学大臣賞に大和ハウス工業、秋田魁新報社の2企業が選ばれ、優秀賞にアマゾンジャパンなど9企業が受賞した。
文部科学省の松本洋平大臣は1月20日の定例会見で、直近に実施された大学入学共通テストの実施状況や不正行為への対応方針について説明した。初年度となったWeb出願の運用状況や、7件報告があったとされる不正事案を受けた今後の対応などについて見解を示した。
文部科学省は2026年1月19日、大学および大学院入学者選抜における不正行為の防止について、通知を発出した。通信機器の持ち込みは、試験開始前に電源を切らせるとともに、鞄に収納させることについても説明するなど、不正行為の防止対策の徹底を呼びかけている。
2026年1月13日～1月16日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小学生向け生成AIリテラシー動画公開、公立学校施設の木材利用79.2%、研究開発マネジメント人材体制整備事業公募などのニュースがあった。また、2026年1月19日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月9日、新年最初の定例記者会見を開催し、冒頭で1月6日に発生した島根県東部を震源とする地震について、被災地へのお見舞いの意を表明した。受験生への応援メッセージや、SNS上で拡散されている暴力行為動画への対応方針についても説明している。
文部科学省は2026年1月14日、公立学校施設における木材利用状況の調査結果を公表した。2024年度に新しく建築された公立学校施設515棟のうち、408棟(79.2%)で木材が使用されていることがわかった。
文部科学省は2026年1月30日、2025年度「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者など。3自治体の事例発表と講演を通して、人口減少時代の学校づくりについて発信する。申込締切は1月28日。
文部科学省は、2026年度「研究開発マネジメント人材に関する体制整備事業」について、1月から2月ごろに公募を実施予定と公表した。大学などにおける研究開発マネジメント人材の育成・確保と、組織的な体制整備を支援するもの。公募の詳細は、文部科学省Webサイトで順次公表される。
2026年1月5日～1月9日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。生成AI「ブラウザ要約」小中学生の約4割が教師の指示なく利用、公立高入試・定員内不合格1,770人で地域差顕著などのニュースがあった。また、2026年1月13日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は2026年1月8日、2026年度スーパーサイエンスハイスクール（SSH）におけるコーディネーターの配置機関を発表した。教育委員会や学校法人など15機関に、計29名のコーディネーターが配置される。
文部科学省は、2025年度「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業」全国協議会（2025年12月5日実施）の動画を、Webサイトに公開した。東北大、筑波大、神戸大など全国8大学が実施報告を行っている。
文部科学省は2026年1月6日、2025年度（令和7年度）文部科学大臣優秀教職員表彰について公表した。学校現場において顕著な成果をあげた教職員や教職員組織を表彰する制度で、2025年度は全国の国公私立学校から827名の教職員と57組織が表彰された。
文部科学省は2025年12月26日、2025年度（令和7年度）高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。全国の公立高校で、定員に空きがあるが不合格となる「定員内不合格」は延べ1,770人にのぼり、合否決定方針の違いによる地域差が浮き彫りになった。
