教育業界ニュース
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文部科学省は2025年1月20日、学びのDX推進に向けた学習コンテンツ充実・活用促進実践研究の公募について発表した。入札説明会を1月30日に実施。入札書の受領期限は2月13日正午、開札は3月6日午前11時。説明会参加にあたっては、事前登録が必須となる。
文部科学省は2025年1月17日、2024年度（令和6年度）「少子化時代を支える新たな私立大学等の経営改革支援」の選定結果を発表した。戦略的経営改革支援「メニュー1」は新渡戸文化短大など45校、複数の大学等連携による経営改革支援「メニュー2」は4グループ（計13校）を選定した。
2025年1月17日、東京都で文部科学省が主催する「青少年の体験活動推進企業表彰」の最終審査が行われ、文部科学大臣賞と優秀賞の受賞企業が決定した。最優秀賞である文部科学大臣賞が大企業部門と中小企業部門からそれぞれ1件ずつ、優秀賞が大企業部門5件、中小企業部門3件の計8件が選ばれた。
2025年1月17日、文部科学省は2024年12月8日に実施された日本語教員試験の再試験において、採点ミスがあったことを発表した。採点ミスは「応用II（読解）」の2つの設問で発生し、誤った正解表を用いて採点が行われた。今回、再採点が行われたが、合格者数に変更はないという。
2025年1月17日、阪神淡路大震災から30年を迎えた。文部科学省のあべ大臣は記者会見で、震災によって多くの命が失われたことに哀悼の意を表し、震災の経験と教訓を継承し、防災・減災の取組みを強化する決意を新たにしたと述べた。また、同日には大学入試共通テストの意義と今後の課題についても言及した。
先週（2025年1月14日～1月17日）公開された記事には、With The Worldとブリタニカ協業、文科相会見にて学習指導要領改訂・教師不足問題、「木の学校」広がる・新築7割が木材使用などのニュースがあった。また、1月22日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、3教科（国語・数学・英語）で認定された民間試験等を紹介する。
2025年1月14日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、東京女子医科大学の元理事長が進行中の建設工事を巡り不正に1億円の報酬を支払わせ、大学に損害を与えたとして逮捕された件について言及した。あべ大臣は、公共性の高い学校法人で理事長職にあった者が逮捕されたことを「極めて遺憾」とし、法人に対しては2024年12月にまとめた改善計画の実行を求めるとともに、捜査の進展により事実関係が明確になれば、元理事長に対するさらなる責任追及について適切に対応する必要があると述べた。
文部科学省は2025年1月14日、専門士および高度専門士の称号付与ができる専修学校の2024年度の認定課程を公表した。専門士認定課程は121校156課程、高度専門士は20校23課程が認定された。
文部科学省は2025年1月14日、「公立学校施設における木材利用状況（令和5年度）」を公表した。2023年度は新築691棟のうち、486棟（70.3％）が木材を使用、うち国産材が58.0％を占めた。同省は木造校舎の整備や内装の木質化に対して国庫補助を行い「木の学校づくり」を進めている。
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、「国語」で認定された民間試験等を紹介する。
2025年1月10日、あべ文部科学大臣は記者会見を行い、中国および米国を訪問し、教育交流の強化に向けた取組みを進めたことを報告した。2024年12月25日から26日にかけては中華人民共和国を訪れ、日中のハイレベル人的文化交流対話に出席。外務大臣や文化領有部長らと青少年交流について議論を行った。また、日中教育交流5か年計画の実施に向けた意見交換も行い、大学間の交流や教員交流の推進を確認した。
先週（2025年1月6日～1月10日）公開された記事には、Wi-Fi接続・島根県公立校が上位独占、北極域研究強化プロジェクト募集、受験生の安全対策を周知などのニュースがあった。また、1月14日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
文部科学省は義務教育段階の学習内容を含めた高校生に必要な基礎学力の定着度合いを測定する民間の試験などを「高校生のための学びの基礎診断」として認定している。この記事では2025年度認定ツールの中から、「英語」で認定された4つの民間試験等を紹介する。
文部科学省は、北極域研究強化プロジェクト（ArCSⅢ）の公募を開始した。対象は日本国内の機関で、大学、高等専門学校、大学共同利用機関法人、独立行政法人が応募可能。公募は2025年1月6日に開始され、締切は2月6日午後5時となっている。
2024年12月6日、全国連合小学校長会は「小学校教育の充実・改善に関する要望書」を公表した。持続可能な社会を支える有益な人材を育成するために、教員の処遇改善や教員志望者を支援する奨学金制度の見直しなど、小学校教育の現場が抱える課題の解決を求める11項目をまとめている。
