教育業界ニュース
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文部科学省は2022年10月11日、公私立大学を対象とした2023年度（令和5年度）からの共同利用・共同研究拠点の認定について公募を開始した。あわせて、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に係る「スタートアップ支援」と「機能強化支援」の2つの公募も実施。
文部科学省は2022年10月11日、2023年度（令和5年度）国公立大学入学者選抜について概要を発表した。国立82大学と公立96大学、計178大学であわせて12万8,182人募集する。宇都宮大学（農）や静岡大学（グローバル共創科）等で新たに総合型選抜を行う。
文部科学省は2022年10月7日、国立大学等の施設において、地域や産業界等の多様なステークホルダーが共創し新たな価値を生み出す共創拠点を整備していくため報告書「『イノベーション・コモンズ（共創拠点）』の実現に向けて」を取りまとめWebサイトで公表した。
文部科学省は、「大学・専門学校等の学生への新型コロナワクチン接種促進事業」について、実施期間を令和5年3月まで延長するとともに、オミクロン株対応ワクチンの接種にも活用できることとなったことを周知した。
2022年10月3日～7日に公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。
文部科学省は、2022年度（令和4年度）医学部医学科の入学者選抜における男女別合格率の調査結果を公表した。国公私立大学の数値を合計した平均合格率は、男性14.2%が女性13.1%を上回り、女性13.6%が男性13.5%をわずかながらも上回った2021年度の調査結果から逆転した。
AI画像認識技術に強みをもつIntelligence Design（以下、ID）はSeibiiの協力で、幼稚園通園バスでの「置き去り防止装置」の実証実験を2022年10月12日に実施する。実施場所となる神奈川県厚木市内の厚木田園幼稚園の駐車場で、同園関係者の立ち合いの下で実施する。
文部科学省は2022年10月5日、中央教育審議会の特別部会による中間まとめを公表した。「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等のあり方について、最短2年間で必要資格が得られる教職課程の特例的な開設等、具体的な対応方策を示している。
国立大学協会は2022年10月3日、永岡桂子文部科学大臣を訪問し、令和5年度（2023年度）予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等に関する要望書を提出した。国立大学法人運営費交付金の拡充、定員管理や大学学部設置基準の規制緩和等を求めた。
文部科学省は2022年10月3日、教員採用選考試験の早期化や複数回実施に向けて検討するための協議会を10月中に立ち上げることを明らかにした。早ければ2024年度に実施する試験から導入する見通し。
文部科学省は2022年9月28日、小・中学校向け主権者教育指導資料「『主権者として求められる力』を子供たちに育むために」をWebサイトに掲載した。理論編と実践編があり、授業で実際に活用できるワークシート等も公開している。
文部科学省は2022年9月30日、高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令を公布し、同日一部施行した。2024年度第1回より「地理歴史」「公民」の試験科目と合格要件、各試験科目の出題範囲を変更。免除できる高校の科目は入学年度によって異なる。
文部科学省は、大学院において人文社会科学系分野等に数理・データサイエンス・AI分野の要素を含む学位プログラム等を設定した人材を育成する取組み「デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業～Xプログラム～」を実施。対象となる大学・事業が決定した。
全国の公立学校の普通教室や体育館等の冷房設備設置率は、小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園等が95.7％、高等学校が94.1％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は2022年9月28日、2001年（平成13年）出生児（大学2年生相当）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の第20回調査（2021年）の結果を公表した。高校から大学等に進学した者の授業満足度は増加、人間関係の満足度は減少傾向にある。
文部科学省は、2023年1月28日と29日に実施する大学入学共通テストの追試験の試験場数の規模について発表した。新型コロナウイルス感染状況等を踏まえ、全都道府県に試験場を設置する。
