教育業界ニュース
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文部科学省は2020年5月28日、学校教育における外部人材の活用促進事業の公募について発表した。対象は、都道府県または市町村（特別区を含む）の教育委員会など。募集締切は6月18日午後5時（必着）。
政府は2020年5月27日、2020年度（令和2年度）第2次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、「臨時休業に伴う児童生徒等の学びの保障」に774億円、「大学・高専・専修学校の遠隔授業の加速」に73億円を計上した。
文部科学省は2020年5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した小学校、中学校、高校および特別支援学校などにおける教育活動再開後の児童生徒に対する生徒指導上の留意事項について、教育委員会などに周知するよう依頼した。
文部科学省は、2020年5月27日に閣議決定した第2次補正予算案の取組みを中心に支援の概要をまとめた「緊急対策パッケージ第2弾」を公表した。教員加配や学習指導員などの「人的体制」と、感染症対策など「物的体制」を整備し、子どもたちの学びを保障する。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長 髙谷浩樹氏による基調講演「GIGAスクール構想の実現」で寄せられた質問のなかから、講演終了後にいただいた回答を紹介する。
文部科学省は2020年5月27日、小中高等学校におけるICTを活用した学習の取組事例を公表した。同時双方向型のオンライン指導の実施例や学校再開後を円滑に進めるための取組みなど21の事例を紹介している。
文部科学省は2020年5月22日、遠隔授業の活用に関するQ＆Aと取組事例を大学や高等専門学校などに通知した。Q＆Aは「連携外国大学で習得すべき単位数のすべてを遠隔授業で修得可能」など25項目にわたる。
文部科学省は2020年5月22日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を作成し、全国の教育委員会などに通知した。地域の感染レベルを3段階に分け、身体的距離などの行動基準を示している。
文部科学省は2020年5月22日、2020年度における学校の水泳授業（幼稚園におけるプール活動を含む）の取扱いについての事務連絡を発出。地域の感染状況を踏まえ、密集・密接の場面を避けるなどの対策を講じることを前提に、水泳の授業の実施は差し支えないとの考えを示した。
日本教育学会は2020年5月22日、「9月入学よりも、いま本当に必要な取り組みを―より質の高い教育を目指す改革へ―」と題した提言書を文部科学省に提出した。9月入学制の導入による問題点を指摘し、9月入学よりも緊急に必要な取組みについて具体例をあげて提案している。
2020年5月21日に開催したオンラインライブイベントより、文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課長 髙谷浩樹氏による基調講演「GIGAスクール構想の実現」の模様をお伝えする。
文部科学省は2020年5月21日、学校の体育の授業におけるマスクについて、十分な呼吸ができなくなるリスクや熱中症になるリスクが考えられることから「マスクの着用は必要ない」との見解を各教育委員会などに示した。適切な対策を講じるよう求めている。
困窮学生に対する「学生支援緊急給付金」について、文部科学省は2020年5月19日、大学設置者などに対し、在籍学生への周知や審査など協力を求める通知を発出した。支給対象者の基準については、「多額の仕送りを受けていない」「自宅外で生活」などの要件を示している。
文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項について、国公立大学や大学などを設置する関係各所に周知するよう依頼した。
文部科学省は2020年5月21日、全国的な学力調査のCBT化検討ワーキンググループの第1回会議をオンラインにて開催する。傍聴希望者は、5月19日午後5時までに会議傍聴受付システムから登録すること。
全国連合小学校長会は2020年5月14日、「9月入学・始業の導入に関わる意見書」を文部科学省に提出した。9月入学・始業の課題や憂慮される事項を具体的にあげ、拙速な変更には課題が多すぎると指摘。収束後に時間をかけて検討するよう求めている。
