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文科省、感染防止対策…大学などの研究活動の留意点まとめる

 文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項について、国公立大学や大学などを設置する関係各所に周知するよう依頼した。

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「新しい生活様式」の実践例
  • 「新しい生活様式」の実践例
  • 感染拡大防止と研究活動の両立に向けた留意点のイメージ
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 文部科学省は2020年5月15日、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた大学等における教育研究活動の実施に際しての留意事項について、国公立大学や大学などを設置する関係各所に周知するよう依頼した。

 5月14日に緊急事態措置の区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府および兵庫県にする変更があった。 対象区域から外れることとなった地域にあっても、学校における感染拡大のリスクがなくなるものではない。そのため、各大学および高等専門学校などにおいて、教育研究活動の実施手法や態様などを変更する場合でも、引き続き万全の感染症対策を講じる必要があるとし、留意事項をまとめて関係各所に通知した。

 大学等における対面授業の再開については、各大学が所在する都道府県の衛生主管部局と十分相談すること。すべての授業を一斉に対面にするのではなく、一部の遠隔授業は継続して実施するなど、地域の感染状況等を十分に踏まえながら適切な配慮を依頼している。

 対面授業の開始については、3つの条件(換気の悪い密閉空間、多くの人が密集、近距離での会話や発話)が重なることを徹底的に回避する対策が不可欠である。引き続き、万全の感染症対策を講じ、衛生環境の整備に特に留意することが必要。その際、学生の通学時間が通勤時間帯を避けられるよう、授業の開始時間を変更することや、授業を分散して実施することなどの感染リスクを低減するための対策について検討してほしいとしている。

 なお、教育活動の中で、感染拡大の防止のための配慮については、5月4日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において提言された「新しい生活様式」も踏まえ、実践例をあげている。

 大学における研究活動については、文部科学省が「感染拡大の予防と研究活動の両立に向けたガイドライン」を作成し、教職員や学生などが感染拡大の予防に努めつつ研究活動を実施するにあたっての留意点、工夫例についてとりまとめた。

 ガイドラインでは、所在地の都道府県(特定警戒都道府県等)から、施設の使用制限などの要請、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含めた在宅勤務やローテーション勤務の強力な推進に向けた働きかけがある場合は、対応をお願いしている。ただし、継続中の実験や研究については最低限の研究活動維持に必要な教職員や学生等の施設内への立ち入りが必要となる場合がある。そのため、都道府県の知事から施設の使用制限の要請がなされている場合には、要請の趣旨をよく確認し、必要に応じ都道府県の担当部局と十分に相談すること。

 所在地の都道府県(特定警戒都道府県以外等)から、施設の使用制限の要請解除や緩和、業務再開に向けた考え方が示された場合は、感染拡大の予防に最大限配慮しつつ、研究活動の再開・推進を依頼。研究室や執務室では、一般的な感染予防策(接触・飛沫感染防止策)を徹底、在宅勤務(テレワーク)、押印や署名に代えてオンラインでの手続きの活用などを推進する。実験施設・設備の利用については、利用を最低限にとどめ、データ解析などは在宅で行う。さらに、「3つの密」を避けるための運転計画、施設利用スケジュールを構築するなどの留意点をまとめている。
《田中志実》

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