長野県教育委員会は2025年8月25日、第1132回教育委員会定例会において、県立高校の再編・整備計画の新たな基準となる改訂版（案）を取りまとめた。改訂版（案）は現在の再編・整備計画の対象校以外に対するもので、2026年度からの適用を目指している。
長野県では、2030年（令和12年）3月を完了目標として「高校改革 ～夢に挑戦する 学び～ 再編・整備計画」（第2期再編）を推進。2020年に一次、2021年に二次、2023年に三次計画を決定し、現在、この計画に基づく再編・整備を進めている。
一方、ICTの活用による遠隔授業や合同授業など学び方の多様化に加えて、通信制高校を選択する生徒の増加、少子化の進行などが想定を上回るペースで加速。県教育委員会では2024年から、県立高校の再編に関する基準について再検討するに至った。
新たな基準となる改訂版（案）では、「中山間地存立校」の基準について、募集定員は80人以上、在籍生徒数が120人以下の状態が2年連続した場合に再編対象と規定。他校との統合（新たな高校をつくる）、地域キャンパス化（分校化）、「中山間地存立特定校」の指定、募集停止のいずれかの方策をとる。
「中山間地存立特定校」の指定基準については募集定員40人でも単独で高校を存続させる道は残すと明記。県境に近い地域にある高校は原則指定し、地域と協働しながら存続させる。また県境に近い地域にない高校は、地域が具体的な支援や存続する体制を整備する場合において、 個別に指定を検討する。なお、小規模化が進み、在籍生徒数が60人以下の状態が2年連続した場合には、募集停止の検討対象となる。
「都市部存立普通校」の基準は、募集定員240人以上が望ましく、さらに規模の大きさを生かせる募集定員320人規模の学校の設置も目指す。規模が縮小し、在籍生徒数が520人以下の状態が2年連続した場合は、再編対象。「都市部存立専門校」の基準は、募集定員120人以上が望ましく、規模が縮小し、在籍生徒数が280人以下の状態が2年連続した場合に再編対象とする。
新たな基準となる「再編に関する基準等について（改訂版）」は、2026年度の適用を目指して審議が進められている。適用期間は、第2期再編計画におけるものとなるため2030年3月まで。なお、新基準は再編・整備計画の一次・二次・三次の対象校以外に対して適用するものであり、現在行っている再編・整備計画は、この基準と切り離して引き続き進められる。
