大阪府教育委員会は2025年8月18日、2025年度第1回大阪府総合教育会議を開き、今秋に策定を控える「府立高校改革アクションプラン」の概要版を公表した。適正学校数は少子化を踏まえ、2040年に104校程度と試算。再編整備で府立高校の教育内容の充実を目指す。
大阪府では府立高校を取り巻く環境の変化に対応していくため、府立高校改革の大きな方向性を示す「府立高校改革グランドデザイン」を2025年3月に策定。このグランドデザインに掲げる府立高校改革を具体的に進めていくため、「府立高校改革アクションプラン」の策定を今秋に予定している。
アクションプランの概要版によると、府内公立中学校卒業者数（中卒者数）は、2025年6万5,710人から減少の一途を辿り、15年後の2040年には現在の約75％に相当する4万9,490人となる見込み。これを踏まえ2040年の適正学校数は、104校程度と試算した。2025年時点で136校（通信制、募集停止が決定している学校を除く）ある府立高校は、今後15年間で32校程度減らす計画となる。
大阪府では、これまで既存校舎を活用した統合整備や、同一学科同士での統合を行ってきたが、中学生の就学先の確保と新校における教育内容の充実につなげるという点では効果があった一方、再編整備による学校の刷新感が不十分という課題があったという。そのため、新たな再編手法として「地域の拠点的な学校の設置」「複数学科の設置」「新校の教育内容の一層の特色化」「建替え・美装化を行った校舎での新校開校」なども含めて検討を予定。再編整備を進めることで生み出されるリソースを府立高校の教育内容の充実に活用したい考えだ。
大阪府総合教育会議第1回会議では特に「探究的な学びの推進」「英語力の向上」「時代に即した産業人材の育成」「不登校生徒の学びへのアクセス」「日本語指導が必要な生徒への支援の充実」の5つのポイントについて議論を深めた。今回公表された概要版には、文理融合した探究的な学びを推進する新たな普通科（文理探究科）は2026年度2校に設置。また、全校において海外姉妹校提携を進め、臆せず、積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとするマインドの育成および、全校1年生を対象に英語学習ツール「BASE in OSAKA」を導入するなど、それぞれのポイントごとに具体案をまとめている。
