北海道、公立小中学校の臨時教職員を募集…空知管内
北海道教育委員会は2026年2月2日、空知管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校の教諭・養護教諭・事務職員の募集があり、応募は電子申請または履歴書の送付で受け付ける。
東京都「ESAT-J」中3生の平均スコア74.9点、約半数が80点以上
東京都教育委員会は2026年2月2日、2025年度（令和7年度）中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の実施状況を公表した。平均スコアは74.9点で、前年度より6.6点上昇。80点以上の最上位層（段階別評価A）の割合が47.2％と5割弱を占めた。
東京都「部活動改革」ガイドライン＆推進計画案への意見募集3/3まで
東京都教育委員会は、「部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン（案）」と「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画（案）」を公表した。2026年3月3日まで都民の意見を広く募集し、その意見を踏まえて正式に策定する。
有線LANは私立大が上位独占…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2026年1月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2026年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
教師不足解消へ、専門人材派遣サービスを開始…あすとろ出版
東京書籍グループのあすとろ出版は2026年1月29日、教育専門人材の派遣事業を開始したことを明らかにした。教育機関における教師不足といった課題を解決するとともに、退職・定年後も専門性を生かして活躍したいという人々の要望に応える。
転職を決意して母校の教師に…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年2月2日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第254回を公開した。安田学園中学校・高等学校の中村亮介先生をゲストに迎え、転職をとおして感じたことについて迫る。
情報活用能力向上へ、横浜市ら3者が産学官連携協定
横浜市は2026年1月23日、初等中等教育における情報活用能力育成を目的に、横浜国立大学、教育ネットと三者連携協定を締結した。学校データと大学の知見、民間サービスを活用し、発達段階に応じた情報活用能力の育成を目指す。
やる気スイッチ×リアブロード、国内教育と海外留学を一元化
やる気スイッチグループホールディングスは2026年1月30日、海外留学サービス「スマ留」を運営するリアブロードと資本業務提携を締結したと発表した。国内教育と海外留学を融合させ、学習から留学、帰国後のキャリア形成まで一元化した教育体験の提供を目指す。
神奈川県、25年度の学校統計要覧…校種別の学級数や生徒数まとめ
神奈川県教育委員会は2026年1月27日、2025年度（令和7年度）学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校など、校種別の学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめている。
北海道の教員採用、変更点や日程を公表…1次6/14
北海道教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査「北海道採用希望者向け」の概要を発表した。第1次検査は6月14日、北海道内5地域6会場、道外2地域2会場で行われる。
大分県の教員採用、27年度より大学等推薦制度を新設
大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。
島根県教員採用、一般選考の実施要項公表…1次5/9
島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。
標準授業時数を上回る公立小中が減少、SNSいじめ対応ガイド…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年1月26日～1月30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。標準授業時数を大幅に上回る公立小中が減少、SNSいじめ緊急対応を受けてLINEみらい財団が活用ガイド公開などのニュースがあった。
【相談対応Q＆A】多数決で決まったことに納得がいかない
学校に寄せられる相談「多数決で決まったことに納得がいかない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
千葉大や帝国書院、中学社会科のデジタル教科書活用…3/22報告会
千葉大学、広島大学、愛媛大学、お茶の水女子大学と帝国書院は、中学校社会科におけるデジタル教科書活用の実証研究成果を報告するシンポジウムを2026年3月22日に開催する。参加費300円。事前申込制。
国連英検、25年度で終了…合格証明書の発行は当面継続
日本国際連合協会は2026年1月27日、国際連合公用語英語検定事業を2025年度の実施をもって終了すると発表した。受験者の減少や運営コストの増大に加え、民間英語検定試験の普及により、同検定の相対的な重要性が低下したことを理由にあげている。
