教育業界ニュース
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長瀬産業は2026年6月、将来世代であるすべての子供たちが未来に希望をもてる社会の実現を目指し、「NAGASEこどもみらい財団（NAGASE Children's Future Foundation）」を設立した。
明日香が運営する保育研究プロジェクト「子ねくとラボ」は、0歳6か月～3歳未満の未就学児をもつ保護者および保育施設運営者を対象に「こども誰でも通園制度」に関する2本の実態調査を実施し、2026年5月に結果を公表した。
京都市と成基は、メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業「オンラインの居場所」の2025年度（令和7年度）実施状況を公表した。登録者105人に支援を提供し、メタバース教室への平均出席率は57.7％となった。
共立女子大学は2026年6月19日、大学入試2027研究会「なぜ、年内学力入試なのか」を開催する。パネルディスカッション等をとおして、高校・塾・予備校・大学の関係者が年内学力入試について論を交わす。入場無料。事前申込制。
小学館は、学校教員向け教育情報メディア「みんなの教育技術」、保育者向けプラットフォーム「ほいくる」、子育てメディア「HugKum」の3媒体合同で「教育に関するアンケート調査」を実施し2026年4月に結果を公開した。小学校入学前後の接続期において、認識のズレが明らかになった。
名古屋学院大学と金城学院は2026年4月29日、2028年4月に金城学院大学の設置者を名古屋学院大学へ変更することを目指し、協議を進めていくことを発表した。教育・研究資源の効率的活用と相互補完により、教育研究の質向上などを目指していく。
科学技術振興機構（JST）社会技術研究開発センター（RISTEX）は、科学技術・イノベーションと社会との問題について、さまざまなステークホルダーが双方向で対話・協働する「サイエンスアゴラ連携企画」を募集する。応募締切2026年9月30日。
河合塾は、2028年度からの全面実施が検討されている年内入試（総合型・学校推薦型選抜の通称）の面接必須化について、全国の高校・大学教職員を対象に緊急アンケートを実施し、結果を教育関係者向け情報サイト「Kei-Net Plus」で公開した。
文部科学省は2026年3月、「学校施設の維持管理の徹底に向けて―子供たちを守るために―」について、新技術などを活用した維持管理の手法や事例を追記し、学校設置者向けの追補版として作成した。学校施設を適切に維持管理するための手引きとして、活用を呼びかけている。
東京大学大学院教育学研究科附属 学校教育高度化・効果検証センターは、個人研究型探究学習に関わっている高校教員に向けた研修プロジェクトの参加校を募集している。定例の研修会は毎月1回、午後5時30分からのオンライン開催。応募締切は2026年4月30日。参加費無料。
文部科学省は2026年3月、2024年度（令和6年度）大学入学者選抜における好事例集をWebサイトに掲載した。東北大学や広島大学など、7大学9件の好事例を選定し、一般選抜や総合型選抜で他大学の参考となる優れた取組みを紹介している。
ヤマハのフィリピンにおける販売子会社であるヤマハ・ミュージック・フィリピンは、フィリピン教育省と初等教育の質向上を目的とした連携覚書を2026年2月に締結した。同覚書の署名式は、日本・フィリピン友好年（国交正常70周年）記念事業に認定されている。
東京都と京都大学および東京都医学総合研究所は2026年2月19日、「思春期のメンタルヘルス増進プログラムの共同開発」に関する協定を締結した。科学的知見に基づき、都内中高生のメンタルヘルスの落ち込みを予防していく。
立命館と京都府は2026年2月24日、連携・協力に関する包括協定を締結した。立命館大学が4月に開設するデザイン・アート学部／デザイン・アート学研究科を軸に、多様な分野で連携を進め、地域社会の持続的発展と新たな価値創出を目指す。
千は2026年1月、「保育園・幼稚園での習い事の実態」について、園向けと保護者向けにアンケート調査を実施した結果を発表。全体の73.2%の園が保育中にプロ外部講師や専門家による活動を実施しており、保護者の72.0%が「園での習い事は園選びのポイントになる」と回答した。
文部科学省は2026年1月20日、青少年の体験活動推進企業表彰「いーたいけんアワード」の最終結果を発表した。文部科学大臣賞に大和ハウス工業、秋田魁新報社の2企業が選ばれ、優秀賞にアマゾンジャパンなど9企業が受賞した。
