教育業界ニュース
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エン・ジャパンは2025年2月、茨城県において「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を開始する。茨城県はこのプロジェクトを通じて、多様な人材を教育現場に呼び込み、教育の質向上を目指す。エン・ジャパンの協力により、教員採用の新たな枠組みが導入される。
跡見学園女子大学と朝日大学は2024年12月12日、デジタル人材育成に係る協定を締結した。跡見学園女子大学が2026年度に開設を構想する「情報科学芸術学部（仮称）」の専任教員による朝日大学への出前授業や、数理・データサイエンス・AI教育プログラムに関する授業科目を単位互換科目として連携する取り組みを進め、朝日大学のデジタル人材育成に寄与することを目的としている。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第208回のテーマは「学校と家庭の役割分担をはっきりと示してほしい」。
シード・プランニングが2024年12月12日に発表した「教育DXに関する調査」によると、教育用コンピュータの総台数は、2019年度の373万台から2024年度には1,750万台、2028年度には2,390万台に達すると予測されている。
オンライン学習の質を初めて世界規模で測定する試みとして、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）は2024年12月10日、「オンライン学習ランキング2024」を発表した。11の大学が金賞を受賞し、オンライン教育の多様な実態が浮き彫りになった。日本からはサイバー大学が銅賞を獲得した。
全国の小中学校で指導要録や通知表に記載される「行動の記録」について、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務する教職員を対象に調査した結果、「明快な評価ができていない」の回答が96％にのぼることが、School Voice Projectが2024年12月10日に発表した調査結果より明らかになった。
ベネッセホールディングスとサイバーエージェントは2024年12月11日、生成AIを活用した制作・マーケティング領域の業務改革を目指し、「AIクリエイティブセンター」を設立することを発表した。沖縄に新たな拠点を設置し、効率的なクリエイティブ制作を行う予定だ。
カタリバとETIC.が協働で運営する「ユースセンター起業塾」事業創造コースが、2024年12月10日から第4期の団体公募を開始する。子供の居場所づくりを目指す団体を支援するこのプログラムは、全国の10代の子供たちが安心して過ごせる場を提供することを目的としている。
日本生命財団は、「真のウェルビーイング」をテーマにした2025年度の実践的研究助成の募集を開始した。応募期間は2024年11月25日から2025年2月25日までで、2年助成と1年助成の2種類が用意されている。研究者や実践家を対象に、最大400万円の助成金が提供される。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年12月、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第199回・200回の配信を公開した。東京都世田谷区立駒繋小学校の宮野由季先生をゲストに迎え、音楽専科教員の醍醐味や音楽の授業改革について掘り下げる。
埼玉医科大学（埼玉県入間郡）と星野学園中学校・星野高等学校（埼玉県川越市）は2024年12月4日、中高大連携協定を締結した。大学と中学・高等学校の連携協力を通じて、中学生および高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている。
「いじめや人権、話し合おう、変えていこう。Changers（チェンジャーズ）」は、授業づくりの専門家と各界のクリエイターが共同で開発した無料教材プロジェクトである。このほど、同プロジェクトが提供する教材の累計ダウンロード数が2万4,050件に達し、多くの教育現場での活用が進んでいることが明らかになった。集計期間は2022年4月1日から2024年10月31日まで。
北海道島牧村と事業構想大学院大学は、地域の課題解決と持続的発展を目指し、2024年12月6日に人材育成および地域活性化に関する連携協定を締結した。この協定に基づき、島牧村に大学院のサテライト拠点を設置し、毎年10名の「地域おこし協力隊」兼「社会人大学院生」を募集することが決定した。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまな相談に対応する際のポイントを聞いた。第207回のテーマは「学校帰りに直接、習い事に行きたい」。
育英西高校は、国際バカロレア（MYP）を中学校で導入し、高校では独自の探究的学習を展開している。同校は、理系人材の育成に力を入れており、これまで龍谷大学と連携して、大学見学会や先端理工学部による講座の提供、ウクライナ人留学生による異文化交流など、多岐にわたる事業を行ってきた。今回の協定締結により、これらの連携をさらに強化し、理系女子の育成を目指す。
小中学校・高等学校の教職員84％が「勤務開始前の日常的な業務がある」と回答したことが、School Voice Projectが2024年12月2日に発表した調査結果より明らかになった。「登校開始時刻が勤務開始時刻前に設定されている」ケースが85％にのぼり、事実上の勤務開始時刻が早くなっていることがわかった。
