【6/9 Zoom】大学DXセミナー：室蘭工業大学「大学DXは『導入』から『価値創出』へ ー地方・単科大学における実装と進化ー」
リシードは2026年6月9日、室蘭工業大学 理事・副学長、 デジタル・キャンパス推進室長、CDOの佐藤孝紀氏を招き、「大学DXは『導入』から『価値創出』へ ー地方・単科大学における実装と進化ー」と題したウェビナーを開催する。
教育業界ニュース
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リシードは2026年6月9日、室蘭工業大学 理事・副学長、 デジタル・キャンパス推進室長、CDOの佐藤孝紀氏を招き、「大学DXは『導入』から『価値創出』へ ー地方・単科大学における実装と進化ー」と題したウェビナーを開催する。
校務におけるICT活用は定着しつつある一方で、教員の業務負担や教育の質といった本質的な課題は、依然として解決の途上にある。4番目のテーマ「ビジョン」では、AI時代における学校や教員のあり方を見据えながら、これからの教育とテクノロジーの関係について議論が交わされた。
教員の日常は、授業と会議の合間を縫って校内を移動し続ける多忙なものだ。1日を通して使える軽量・長時間バッテリーによるモバイル性の高さ、授業を妨げない静音性、そして起動遅延やトラブルによる「授業停止」を防ぐ安定性は、もはや前提条件と言える。3番目のテーマ「ハード設計」では、各社が重視する設計思想と、そのこだわりのポイントについて聞いた。
AIが科学技術の進歩を加速させる中、日本マイクロソフトに「AI for Science」の取り組みと研究者との共創の展望、2026年4月27日開催予定の研究者および関係者向け説明会について話を聞いた。
日本マイクロソフトは2026年4月27日、「Microsoftとはじめる AI for Science ― AIが研究を変える、その先をともに考える。」を開催する。事前申込制、参加費は無料。
校務におけるICT活用は定着しつつある一方で、教員の業務負担は依然として重く、校務の高度化・複雑化も進んでいる。2番目のテーマ「調達・標準化」では、AI時代における校務PCを選定・調達する基準や標準化について活発な議論が展開された。
小学館は、学校教員向け教育情報メディア「みんなの教育技術」、保育者向けプラットフォーム「ほいくる」、子育てメディア「HugKum」の3媒体合同で「教育に関するアンケート調査」を実施し2026年4月に結果を公開した。小学校入学前後の接続期において、認識のズレが明らかになった。
立命館は2026年4月、京都市に対し「立命館大学氷室地区」の地区計画変更案を提出した。2028年度の開校を目指し、自ら問いを立て解決策を探る「探究学習」に重点を置いた広域通信制課程の高等学校を新たに設置する構想をまとめている。既存建築物を活用し、大学と連携した…
旺文社教育情報センターは2026年5月14日、2026年入試レポート「入学辞退者に入学金の返還措置を設けた私立大学」を公開した。東邦大学や桃山学院大学など、返還措置を設けた大学の具体的な事例を一覧でまとめている。
文部科学省は2026年5月12日、日本型教育の海外展開「EDU-Portニッポン」の2026年度「アフリカ（ガーナ・エジプト）における日本型教育の海外展開に関する調査研究」の公募を開始した。申請は6月10日午後5時まで。5月19日午後2時からは、公募説明会をオンライン開催する。
日本経済団体連合会（経団連）は2026年5月11日、「科学技術立国戦略」に関する提言を公表した。スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の拡充、大学の理系学部転換の促進、高専の新設・拡充などを盛り込んでいる。
日本大学は2026年度より、すべての専任教職員を含む1万ユーザーを対象に、Googleの生成AIアプリケーション教育機関向け有償版「Google AI Pro for Education」を導入した。国内の大学における生成AI有償版の導入としては最大規模となる。
北海道教育委員会は2026年5月13日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について、Webサイトに掲載した。5月13日時点で、高等学校の教諭22人、実習助手1人、特別支援学校の教諭5人の計28人を募集しており、履歴書郵送またはWeb登録を受け付けている。
青森県の上北教育事務所は2026年5月12日、上北管内（十和田市、三沢市、野辺地町、七戸町、おいらせ町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村）の公立小中学校における臨時講師などの募集を公表した。臨時的任用職員および会計年度任用職員として募集する。
LoiLoは2026年5月13日、4月に実施した「テキスト添削体験会」のアーカイブ動画を公開したと発表した。授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」の新機能「テキスト添削」について、基本操作から授業での活用法、生成AIと組み合わせた方法まで約10分で解説している。
浜松市教育委員会は、2027年度採用（2026年度実施）の浜松市立小・中学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者は、前年度比23人増の600人。初めての実施となる「大学3年生受験」には160人が出願した。
玉川大学と佛教大学は2026年5月13日、「教職アライアンス協定」を締結した。両大学の通信教育課程を活用し、2027年4月より全国的に深刻化する小学校教員不足の解消に向けたプログラムを開始する。
熊本市教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）熊本市立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者数は、前年度比71人増の581人。倍率は2.3倍で、前年度より0.3ポイント上昇した。
熊本県教育委員会は2026年5月13日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査の志願状況を発表した。志願者総数は772人、倍率は2.1倍で、前年度から0.2ポイント低下した。
「科学技術立国」の実現に向け、高市早苗首相は2026年5月13日、大学などの研究費について「実質的に倍増する形を目指す」と言及した。特定分野で高い研究力をもつ大学を支援する認定制度創設の方針も示した。
日本視聴覚教育協会は、全国自作視聴覚教材コンクールの作品を募集している。学校教職員や指導主事、教員養成大学の学生、社会教育主事、公民館主事、視聴覚センター職員などが対象。郵送、宅配便で応募する。締切は2026年6月26日当日消印有効。
NHKは2026年5月25日より、メディア・リテラシーを育むWeb教材「メリ探」の授業活用セミナーをオンラインで複数回開催する。対象は全国の小・中・高校などの教員で、参加費は無料。探究学習や調べ学習での具体的な活用方法を60分で解説し、教員の指導を支援する。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
