「オール鹿児島」で実現する、小中学校からデータでつなぐ次世代校務DXの挑戦
鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
教育業界ニュース
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鹿児島県は、2026年度より県内の公立小中学校で使用する県統一のクラウド型校務支援システムを順次導入する。市町村ごとに異なっていたシステムを統一することで、データの連携や業務の標準化を図り、「次世代校務DX環境」の実現を目指している。
鹿児島市教育委員会では教員の業務負担の軽減と児童生徒の学びを促進するため、Microsoft 365 Copilotを導入し、教育現場での生成AIの積極的な活用を推進している。鹿児島市教育委員会教育DX担当部長・木田博氏によるセミナー「教育における生成AI活用の『シン』展開」のようすを紹介する。
生成AIの活用は教育現場にも広がり始めている。笛吹市教育委員会ではMicrosoft 365 Copilot Chatの活用を広めるため、管理職向けの生成AI研修に乗り出した。管理職研修は、学校現場にどのような変化を生み出そうとしているのか。民間企業による伴走支援のもとで進められている笛吹市教育委員会の取組みに迫る。
青森県では市町村立および県立の学校にMicrosoft 365を導入し、校務DXを推進している。青森県教育庁学校施設課教育情報化推進室の指導主事川口肇大氏と、同、村上咲子氏によるセミナーをレポートする。
長崎市では、次世代校務DXの要件を満たすMicrosoft 365 A5を導入し、フルクラウド環境へと刷新した。長崎市教育委員会 長崎市教育研究所 情報教育推進係長の相浦太氏と、指導主事の野口幸一氏によるセミナーをレポートする。
2026年5月13日「EDIX東京」初日に開催された文部科学省 高等教育局長の合田哲雄氏による基調講演「Diversity with Qualityと高等教育 －2040年の社会・地域・デモクラシーと学び－」についてレポートする。デジタル化による社会構造の激変と、それに伴う初等中等教育から高等教育に至るまでの抜本的な改革の必要性、日本の教育が直面している課題とは。
学校に寄せられるクレーム「夏休みの宿題のやり方を変えてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
ケシオンは2026年7月2日、企業が小中学校・高校向けに制作した教材を集約したポータルサイト「企業教材ライブラリー」の正式公開を発表した。探究学習などの教材を探す教育現場と、自社の知見を次世代教育に生かしたい企業をつなぎ、学習活動の活性化を支援する。
科学技術振興機構（JST）は2026年7月3日、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2025年度運用実績を発表した。当期純利益は前年度比約23.4％増の3,158億円となり、過去最高を更新した。
佐賀県教育委員会は2026年7月3日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の第1次試験およびチャレンジ受験（2028年度採用分）の合格者を発表した。全試験区分の合格者数は543人、チャレンジ受験の合格者数は205人だった。
三重県教育委員会は2026年7月1日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験の合格者を発表した。第1次選考試験の合格者は計1,246人。大学3年生等を対象とした特別選考では375人が選考を通過した。
COMPASSは2026年6月30日、小中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」について、LoiLoと連携し、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」で利用できる教材の提供を開始した。公開中の探究学習プログラムのうち、まず3つをロイロノート・スクール対応教材として提供し、対象を順次拡大する。
河合塾グループのKEIアドバンスは2026年6月30日、AI・データサイエンス教育を手がけるzero to oneと資本業務提携を結んだ。AI時代に対応した教育サービスの開発を進めるほか、オンライン試験や探究学習、AI人材育成などで連携し、幅広い世代への学習機会の拡大を目指す。
文部科学省は2026年7月3日、京都大学を「国際卓越研究大学」に認定する方針であることを公表した。同大学の湊長博総長はこれを受け、同日付でメッセージを発表。正式認定に向けた決意とともに、大学改革の具体的な方向性を示した。
メタノイアは2026年6月28日、文部科学省の委託事業として、外国にルーツをもつ子供などへの日本語教育に携わる初任教師を対象に「子どものための日本語教育研修（通称：子ども初任研修）」の受講者募集を開始した。研修はオンラインで実施され、定員は108名。申込締切は7月12日。
ソニーグループと東京大学は2026年7月1日、組織や分野の境界を越えて学び、挑戦できる次世代人材の育成を目的として、「ソニーグループ人材育成基金」を東京大学基金内に設置したと発表した。東京大学における人材育成の取り組みを中長期にわたり安定的かつ継続的に支えることを目指す。
子どもの発達科学研究所は2026年8月4日、こども家庭庁の委託事業の一環として、全国の自治体関係者を対象としたセミナー「いじめの重大化を防ぐためのポイント」を東京都中央区のオフィス東京で開催する。参加費無料、事前申込制。
アイードは2026年7月2日、すららネットが同月より提供を開始する新教材「小学校英語」に、英語スピーキング評価AI「CHIVOX（チボックス）」を提供したと発表した。「フォニックス」と「コンバセーション」の2つのコンテンツに搭載され、発音評価やフィードバック機能を担い、子供たちの音の土台作りを支援する。
文部科学省は2026年7月3日、国際卓越研究大学の第2期公募審査において、京都大学が認定および計画認可の水準を満たすと公表した。同大学は認定候補として最長1年間計画の磨き上げを行ってきたが、アドバイザリーボードにより妥当と判断された。これにより、世界最高水準の研究大学実現に向けた支援が開始される。
文部科学省は2026年6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会を開催した。学校における生成AI活用の現状や教育情報セキュリティポリシーの改訂、次世代校務DXの進捗状況を確認。生成AIの普及と最新の知見蓄積を踏まえ、次期学習指導要領の改訂を待たずに生成AIガイドラインを速やかに改訂する方針を示した。
河合塾は、高校向けAI搭載ICT教材「tokuMo（トクモ）」を2026年7月9日にアップデートする。新科目「歴史総合」「数学III」の追加に加え、「現代文」「地理総合」「地理探究」への問題追加も行い、7教科の収録問題数は合計約3万1,000問となる。先生の学習指導をサポートするツールとして機能を拡充する。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、教育現場におけるICT活用の優れた実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」の受付を開始した。学校の教職員、教育委員会のみならず、保護者、地域のボランティア、企業、NPO法人などから広く募集する。応募締切は9月30日。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
