ICUの卒業生はなぜ「変化に強い」のか?時代に翻弄されないリベラルアーツ教育の真髄とは
日本初のリベラルアーツ・カレッジである国際基督教大学(ICU)。世界のエリートが重視するリベラルアーツは、混迷の時代を生き抜く力をどうやって育むのか。ICU教養学部長・生駒夏美教授と卒業生でAI研究の最先端に立つ北野宏明教授に話を聞いた。
情報処理学会は2026年10月13日、「情報科全教科書用語リスト第2版」を公開した。高等学校情報科の検定済教科書に登場する用語を体系的に整理したもので、2026年度に出版された教科書に応じた改訂を加えたものとなっている。
富山県立高校の再編に向けた「新時代とやまハイスクール構想検討会議」が2026年10月16日に開かれ、富山西、伏木、大門の3校を2029年度より募集停止することを第1期設置方針(修正案)で示した。
ヒューリックは2026年10月27日、2027年4月に伊勢丹立川店7階の一部区画に、教育特化型施設「こどもでぱーと 伊勢丹立川」を開業すると発表した。「こどもでぱーと」が百貨店に出店するのは今回が初となる。
ICT CONNECT21が主催する「水曜サロン」は2026年11月11日、「教師の『みえ』と『観』を考える」をオンラインで開催する。講師は北海道教育大学大学院 教授の姫野完治氏が務める。赤堀先生を交えた意見交換、トークセッションも行う。
2025年(令和7年)に自ら命を絶った小中高生が、統計のある1980年(昭和55年)以降で過去最多となったことが、2026年10月23日に閣議決定された2026年版自殺対策白書で明らかになった。小中高生の自殺者数は計538人にのぼる。
法政大学は2026年10月22日、生成AIの教育利用方針の全面改定を公表した。9月公表の基本的考え方を継承しつつ、授業ごとの具体的な利用方法や評価方法の設計までを対象とする指針へと拡充。実践的な指針を定めることで、安心して利活用できる環境整備を推進する。
Co-Innovation University(CoIU)は2026年10月23日、岡山大学および岡山県真庭市とそれぞれ包括連携協定を締結した。学生交流や共同研究、社会人向け教育などを通じて3者の強みを結び付け、真庭市をフィールドとした実践的な学びや森林資源を生かした研究、人材育成を推進する。
国立特別支援教育総合研究所は2026年11月21日、2026年度の研究所公開を行う。特別支援教育に関する講話のほか、ICT機器の活用体験、電動移動支援機器の体験、パラフットボール体験などを実施。Webサイトより事前申込受付中。当日申込も可。
朝日新聞社は、全国の中学校と高校を対象に、朝日新聞のデジタル版「教材コースfor students」を2027年3月末まで無料で提供するキャンペーンを実施する。申込みは2026年12月25日までで、先着50校限定。応募にはアンケートやインタビューなどへの協力が必要となる。
京都教育大学は2026年12月19日、フォーラム「次期学習指導要領と包摂的な学校づくり」をキャンパスプラザ京都で開催する。対象は学校教員や教育委員会関係者、学生など。参加無料。申込期限は12月4日。
マイクロソフトは2026年10月20日、教育者向けコミュニティ「Microsoft Elevate for Educators」における2026~2027年の認定成果を発表した。世界で5万4,000人を超える認定教育者や1,100校を超える「Showcase Schools」が選ばれ、日本からはさいたま市立大宮国際中等教育学校や田中学園立命館慶祥小学校など5校が認定された。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年10月26日、「Teacher’s[Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~」第290回を公開した。関西大学初等部(大阪府高槻市)の堀力斗先生をゲストに迎え、教師としての仕事、学外での活動、家庭とのバランスの取り方に迫る。
大阪教育大学、大阪公立大学、岡山大学は2026年11月21日、シンポジウム「1日10分のeラーニングが子どもの学力を大きく上げた-知識習得に人の関与が必須とならない時代の到来-」をみらい教育共創館(大阪市天王寺区)およびオンライン(Zoom)併用で開催する。対面の定員は60名。参加申込みは、Webサイトの専用フォームより2026年11月16日正午まで受け付ける。
鹿児島県教育委員会は2026年10月23日、2028年度(令和10年度)公立学校教員等採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2027年6月12日。実施要項は2026年12月、採用予定校種・教科等および人数は2027年3月下旬に公表する予定。
出入国在留管理庁と厚生労働省は、2026年10月時点の育成就労外国人への日本語講習に関する調査結果を公表した。監理支援機関として活動予定の348機関へのアンケートでは、登録日本語教員を確保済みとした機関は14.6%にとどまり、35.9%は候補者も決まっていないことがわかった。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙教育センターは、2027年度に実施する教員向け研修の実施団体を募集している。宇宙航空を素材とした授業づくりと、その実践に取り組むための研修で、教育委員会や学校などが対象。申込締切は2026年12月4日正午。2027年度のJAXA職員派遣費用は無料となる。