「こども性暴力防止法」塾やスポーツクラブも対象に…2026年12月施行へ
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法(日本版DBS)」。子供と接する教育・保育現場における性暴力防止を目的に創設された制度だが、その対象は学校だけではない。学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブなど民間の教育・保育事業にも広がる。
文部科学省は2026年11月9日、「情報活用能力育成のためのアイデア集」を取りまとめた。児童生徒の情報活用能力に関する調査結果を踏まえ、インターネットを活用した情報収集やデータ分析、プログラミング、キーボード入力など、学校での具体的な指導方法を紹介している。
沖縄県教育委員会は2026年11月11日、県立学校(中学校・高校・特別支援学校)の臨時的任用教職員、非常勤講師の募集を開始した。応募は原則、電子申請で登録する。
文部科学省は2026年11月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議(2026年度第4回)を開催する。2027年度に行う全国学力・学習状況調査の概要案や質問調査について議論する予定。傍聴はYouTube配信で、希望者は11月25日午後3時までに傍聴登録フォームから申し込む。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は2026年11月18日、学際科学ランキング2027の結果を発表した。マサチューセッツ工科大学(MIT)が3年連続で首位を維持。シンガポール国立大学が前年8位から2位に上昇した。
文部科学省は2026年11月2日、情報活用能力調査(2024年度実施)の結果を取りまとめた。児童生徒の情報活用能力の平均習熟度レベルは、小学校が4、中学校が5、高等学校が6。前回調査と比べて平均レベルに大きな変化はなかった一方、タイピング能力は全校種で向上した。
文部科学省は2026年11月18日、2026年度日本語教員試験の再試験を11月29日に実施すると発表した。11月8日の試験当日に、地震にともなう列車運休などの影響により、やむを得ず受験できなかった人が対象。再試験を希望する対象者の申請期限は11月24日。
オリックスは2026年11月18日、同社がサービスを提供するプライベートエクイティファンド「OQCIファンド」の子会社が、リクルートホールディングスと同社の「まなび分野」の譲渡契約を締結したと公表した。2027年4月1日を目処に新会社へ事業を承継し、株式譲渡を行う予定。
ケンブリッジ国際教育は、2027年4月に開校予定の新潟県立国際フロンティア高等学校が、ケンブリッジ国際認定校として正式に登録されたことを発表した。同校は、学校教育法第一条に規定する高等学校の枠組みの中でケンブリッジ国際教育を実施する、日本で初めての公立高等学校となる。
東京都教育委員会は2026年10月1日より、「東京都公立学校臨時的任用教員・時間講師(2026・2027年度採用名簿登載選考)」を募集している。応募締切は、2026年度採用の時間講師が2027年1月30日午後5時、2027年度採用の臨時的任用教員および時間講師が2027年9月30日午後5時まで。
福島県教育委員会は2026年11月18日、2027年度(令和9年度)福島県公立小・中・義務教育学校の任期付職員、臨時的任用職員、会計年度任用職員(非常勤職員)の募集について公表した。応募期間は11月20日~2027年1月8日(消印有効)。
こども家庭庁は2026年11月12日、こども性暴力防止法の施行に向けた「義務事業者用準備ガイド(Ver.1.2)」の掲載資料を更新した。12月25日の施行に向け、学校などの義務対象事業者が準備すべき事項を整理。従事者への制度周知や相談体制の整備、研修の実施、情報管理規程の作成について解説している。
東京都教育委員会は「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議(第1回)」の会議資料を公開した。2026年度の半年間で、教職員の12.9%、管理職の36.2%が社会通念を超える要望等を受けており、特定の教職員や管理職に対応が集中・長期化している実態が明らかとなった。
香川県教育委員会は2026年11月17日、「魅力あふれる県立高校推進ビジョン改定版」(素案)について、パブリック・コメントを実施すると発表した。募集期間は11月24日から12月24日まで。郵送、持参、FAX、電子メールで意見を受け付ける。
関芳弘文部科学大臣は2026年11月17日の記者会見で、埼玉県の高校の男女共学化を巡る議論について、一般論として、まずは所管する都道府県が判断し、対応するとの考えを示した。男女共同参画社会の推進を大きな方針としつつ、現場で生じる問題には丁寧に対応することが重要だと述べた。
文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会は2026年11月17日、教員養成や免許制度の改革に向けた答申素案を公表した。教員不足に対応し、多様な専門性を持つ社会人の参入を促すため、大学院で実践的な学修を中心に最短1年程度で普通免許状を取得できる新たな課程を創設する方針を盛り込んだ。
履正社中学校・高等学校は2026年11月21日、教育関係者を対象とする公開研究授業を同校で初めて開催する。中学校は6教科6授業、高校は5教科10授業の計16授業を公開し、参加者は希望する授業を見学できる。