N-E.X.T.ハイスクール、新ロゴを発表…生徒の成長と未来の創造を表現
文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール」のキックオフフォーラムが2026年8月24日に開催され、フォーラム冒頭でプロジェクトのロゴが発表された。
教育業界ニュース
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文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール」のキックオフフォーラムが2026年8月24日に開催され、フォーラム冒頭でプロジェクトのロゴが発表された。
2027年開校予定の新潟県立国際フロンティア高等学校が、公立高校初のケンブリッジ国際教育プログラム導入を目指す。新潟県教育庁高等学校教育課 課長の今井亮二氏と、同課将来構想推進室 副参事（指導主事）の内川未奈希氏に、国際フロンティア高校を設置するねらいを聞…
リシードは2026年9月15日、京都産業大学 経営学部 准教授・学長特命アドバイザー（産学官共創）の森口文博氏を招き、「学生を巻き込む、双方向・参加型の大人数講義DXへの挑戦」と題したウェビナーを開催する。
「AI時代の教育」は、元高校英語科教諭である林直宏氏による寄稿。今回のテーマは、「教員の仕事はどう変わるか…生成AIが広げる英語教材づくりの可能性」。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の未来を守る叱る技術、優しさと甘さを分ける5つのアプローチ」。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「いつもの学校が“表現の宝物”に変わる、1人1台端末で育てる『形や色などと豊かに関わる力』」。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「校務・学習の基盤となるネットワーク環境の確保とセキュリティ対策」を取りあげる。
文部科学省は2026年8月26日、外国人留学生の受入れを含めた国際化の体制が十分に整備されている大学等の学部等を認定し、特例として収容定員の超過を認める「国際競争力けん引学部等」として、東北大学、筑波大学、広島大学の3大学10学部等を新たに認定したと公表した。認定総数は、計3大学21学部等になった。
仙台市は、国際的な視点に立った教育の推進に向け、児童生徒の学び支援と、学校現場の取組みをサポートする新拠点「（仮称）仙台国際探究ラボ」をアエル8階に開設する。2026年12月に一部事業を開始し、2027年4月から本格運用を開始予定。
静岡県教育委員会は2026年8月24日、2027年度（令和9年度）静岡県公立学校の高等学校における教員採用選考試験（秋募集）要項を公表した。工業（機械、電気電子通信、建築）、水産（航海、機関）、福祉を募集する。出願締切は10月7日午後5時。選考試験は10月31日。
神戸市教育委員会は2026年8月25日、2027年度（2026年度実施）神戸市立学校園教員採用選考試験における特別選考（秋冬実施）の実施要項を公開し、募集を開始した。対象は、現職正規教員や教員経験者、離職者、夏の採用選考のやむを得ない事情による辞退者など。出願締切は10月13日。
東京大学大学院工学系研究科の松尾・岩澤研究室（松尾研）は、全国の高等学校などを対象に、開発中の「高校生向けAI教育プロジェクト」のカリキュラムを先行導入するトライアル校とパイロット校の募集を開始した。一次締切は2026年9月30日。
東京電機大学と大妻中野中学校・高等学校は2026年8月25日、東京電機大学の東京千住キャンパスにおいて中高大連携に関する協定を締結した。出張授業や探究活動などを通じて、中高生の進路に対する意識や学習意欲を高めることを目的としている
東京学芸大学は、教員免許状の有無を問わず参加できる「教員・教育支援人材育成リカレント事業」の受講生を募集している。2026年度は全国からオンラインで受講できるコースを新設。申込みは8月26日午後11時59分まで。
エンPeopleXは2026年8月3日、茨城県教育委員会が実施する「中高一貫教育校・高校の校長」公募において、対話型AIサービス「エンPeopleX AI面接」の提供を開始した。教員免許や教育業界での経験を問わず、多様な経歴をもつ候補者の強みや可能性を初期選考から公平に引き出す狙い。
文部科学省は、「地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業」について、2026年度に選定された12大学の事業概要を公表した。選定されたのは、秋田大学、福島大学、金沢大学、信州大学、静岡大学、愛知教育大学、山口大学、香川大学、高知大学、大分大学、玉川大学、田園調布学園大学の12大学。
学校における女子トイレの数が学習に与える影響について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年8月25日の会見で、便器数の不足による著しい混雑が学習に影響する状況は確認されなかったと説明した。一方、和式便所が残る一部の学校では、洋式便所に利用が集中し混雑する事例があるという。
明光みらい代表の小幡和輝氏は2026年8月、全国の男女500人を対象に「不登校に関する意識調査2026」を実施した。不登校を「本人の甘えやわがまま」と考える人は9.2％にとどまる一方、支援制度の認知は2割台と依然として低いことが判明。課題が「偏見」から「情報の届かな…
愛媛県教育委員会は2026年8月25日、2027年度（令和9年度）愛媛県公立学校教員採用選考試験の後期選考試験実施要項を公表し、同日、出願受付を開始した。現職教員や教職経験者を対象に選考する。
日本学生支援機構（JASSO）は2026年8月21日、7月17日から18日にかけての大雨で被災した学生等への支援策を公表した。栃木県足利市などの対象世帯に、給付・貸与奨学金の家計急変採用や返還の減額・猶予を行うほか、JASSO災害支援金10万円を支給する。
男子生徒のスカート着用を許可する学校は約4割だが、実際に着用する生徒がいる学校は10.7％にとどまることが2026年8月25日、カンコー学生服が公表した調査レポートでわかった。着用者がいる学校では、約7割の教員が、周囲の生徒は受け入れていると回答している。
カタリバは2026年9月27日、不登校支援に携わる自治体・行政、民間事業者、学校関係者などを対象に、「みんなの不登校支援ダイアログ2026―官民を越えて実践を語り、学び合うLearning Commonsをつくる―」を開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
