ICUの卒業生はなぜ「変化に強い」のか?時代に翻弄されないリベラルアーツ教育の真髄とは
日本初のリベラルアーツ・カレッジである国際基督教大学(ICU)。世界のエリートが重視するリベラルアーツは、混迷の時代を生き抜く力をどうやって育むのか。ICU教養学部長・生駒夏美教授と卒業生でAI研究の最先端に立つ北野宏明教授に話を聞いた。
矢野経済研究所は2026年10月22日、教育産業市場に関する調査結果を公表した。2025年度の教育産業における市場規模は、前年度比0.5%増の2兆8,705億1,000万円となった。学習塾などが伸び悩む一方、企業向け研修サービスなどが市場全体を牽引した。
島根県は2026年10月21日、2028年度(2027年度実施)島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、島根創生特別枠、島根連携特別枠の対象者拡大、任期付助教諭区分の新設や併願制度の拡充など変更点についてもまとめている。
文部科学省は2026年10月22日、教職課程を履修しなかった社会人を対象に、大学院で1年程度の実践的な学修を通じて、幼稚園・小・中・高校の普通免許状(一種相当)を取得できる新たな教育課程を創設する方針を示した。在学中から非常勤講師などとして学校現場で働くことも想定している。
滋賀県教育委員会は2026年10月20日、2028年度(令和10年度)滋賀県公立学校教員採用選考試験について公表した。1次選考の筆記試験では、全国51自治体が参画する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を活用する予定だ。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「探究と情報活用能力」について。
神奈川県の葉山町教育委員会は2026年10月20日、ハイアールジャパンセールスと教育環境の充実・発展に関する連携協定を締結した。家電製品や企業の技術・知見を学校現場に取り入れ、業務効率化や環境衛生管理の改善、暑さ対策などを進める。
長崎県教育委員会は2026年10月21日、2027年度長崎県立学校教員採用特別選考試験における「追加募集」の実施を発表した。募集校種は、高等学校および特別支援学校の教諭で、出願期間は11月24日まで。他県で勤務する現職教員や退職者、英語資格保有者、海技免状有資格者など多様な人材を募集する。
和歌山県教育委員会は、2028年度採用の公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点と第1次選考の共同実施に関する情報を公表した。筆答試験で共通問題を活用するほか、大学4年生等を対象とした大学推薦選考や「大学3年生チャレンジ受験」を新設。第1次選考試験は2027年6月12日に実施する。
和歌山県教育委員会は2026年10月20日、2027年度(令和9年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校に8人、中高共通に4人、特別支援学校に10人の計22人が出願した。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月20日の記者会見で、東京大学の監事および運営方針会議に対し、次期総長選考プロセスの検証を依頼すると発表した。どのような客観的事実に基づいて候補者を比較検討し、判断に至ったのか、その合理性について十分に説明責任を果たすよう求めた。
群馬県教育委員会は2026年10月20日、2028年度(令和10年度)採用群馬県公立学校教員選考試験の実施日等について公表した。第1次選考を2027年7月4日、第2次選考を8月下旬から9月上旬に実施。詳細は2027年3月下旬公表予定の募集要項に掲載される。
山口県は2026年10月19日、公立高校4校の学科改編について、新たに設置する学科の名称や教育内容を公表した。美祢青嶺高校、下関北高校、高森高校、防府西高校に設置する「新しい普通科」の名称を「未来デザイン科」とする。美祢青嶺には「未来エンジニア科」も設置、2028年度から順次、学科改編を実施する。
群馬県教育委員会は2026年10月20日、2027年度(令和9年度)採用の群馬県公立学校教員選考試験の合格者状況を公表した。第2次試験の合格者は前年度比14人減の506人。第1次試験受験者数を第2次試験合格者数で割った倍率は、前年度と同じ2.9倍だった。
つながりAIは、明星学苑が府中市に設置する幼稚園から高等学校の4校園に対し、こども性暴力防止法対応を包括支援する「こまもろう認定・運用サポートパック」を提供する。2026年10月1日にサービスを開始し、約2,400人の子供とその保護者を対象に、法施行に先立ち相談体制・研修・規程整備を一体的に進める。
埼玉県は、「埼玉県地域クラブ活動シンポジウム」を2026年11月28日に伊奈町総合センターで開催する。中学校部活動改革について、基調講演やスポーツ系・文化系の実践事例発表、パネルディスカッションなどを行う。会場のほか、オンラインでの参加も可能。いずれも参加無料、事前申込制で、申込締切は11月13日。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「柔軟な教育課程編成」について。