無償CopilotがWord・Excel・PowerPoint エージェントに対応──教育現場向け最新プロンプト集公開
Microsoftが教育機関向けに公開した「明日から使えるCopilotプロンプト10」は、学校現場で誰でも使える生成AI「Copilot」を活用するための実践的なプロンプト集。現場ニーズに特化した10事例を収録している。
教育業界ニュース
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Microsoftが教育機関向けに公開した「明日から使えるCopilotプロンプト10」は、学校現場で誰でも使える生成AI「Copilot」を活用するための実践的なプロンプト集。現場ニーズに特化した10事例を収録している。
2026年5月13日から15日までの3日間にわたって、教育分野における日本最大級の展示会「EDIX（エディックス）東京」が東京ビッグサイト 東展示棟で開催された。会場のようすをレポートする。
文部科学省は2026年5月14日、中央教育審議会の教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループで「今後の教職課程や教員免許制度の在り方について（二次まとめ）案」を示した。教員の多様な専門性を可視化するよう、免許状に専門分野を付記する方針などが示された。
リシードは2026年6月9日、室蘭工業大学 理事・副学長、 デジタル・キャンパス推進室長、CDOの佐藤孝紀氏を招き、「大学DXは『導入』から『価値創出』へ ー地方・単科大学における実装と進化ー」と題したウェビナーを開催する。
校務におけるICT活用は定着しつつある一方で、教員の業務負担や教育の質といった本質的な課題は、依然として解決の途上にある。4番目のテーマ「ビジョン」では、AI時代における学校や教員のあり方を見据えながら、これからの教育とテクノロジーの関係について議論が交わされた。
教員の日常は、授業と会議の合間を縫って校内を移動し続ける多忙なものだ。1日を通して使える軽量・長時間バッテリーによるモバイル性の高さ、授業を妨げない静音性、そして起動遅延やトラブルによる「授業停止」を防ぐ安定性は、もはや前提条件と言える。3番目のテーマ「ハード設計」では、各社が重視する設計思想と、そのこだわりのポイントについて聞いた。
学校に寄せられるクレーム「台風時の休校通知は、もっと早く送ってほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
北海道教育委員会は、高校無償化や国の新たな施策の動向を見極める必要があるとして、2029年度の公立高校の再編整備や定員調整を見送る方針を固めた。2026年6月2日に公表した公立高等学校配置計画案で示された。
文部科学省と経済産業省、米国エネルギー省の3者は2026年6月4日、先端科学技術分野のAI活用で戦略的パートナーシップを締結した。日米両国はそれぞれ今後5年間で5億ドルずつ、合計10億ドル（約1,500億円規模）の戦略的投資を計画している。
東京23区内の大学の定員増を原則禁止する法律が2028年3月末で期限を迎えるにあたり、継続の是非を含めた協議を進めるため、政府は2026年6月4日に第1回会合を開いた。今後、地域における若者の修学・就業状況を分析し、秋ごろまでに議論を取りまとめる。
日本学生支援機構は2026年5月29日、「日本人学生の留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。外国人留学生数（2025年5月1日現在）は40万8,069人で、前年度と比較して7万1,361人（21.2%）増の過去最多となっている。
JST（科学技術振興機構）は2026年6月1日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」における2026年度採択機関を発表した。採択機関は、福井工業高等専門学校、大阪教育大学、大阪大学、島根大学、愛媛大学の計5件。
COMPASSは2026年6月4日、同社が提供するAI型教材「キュビナ」が、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」の「名簿連携」「SSO（シングルサインオン）」「学習データ連携」機能に対応すると発表した。連携機能の提供は2026年度より順次開始予定で、料金はかからない。
青森県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者数は全体で前年度比77人増の1,031人、志願倍率は前年度と同じ3.0倍となった。
文部科学省は2026年6月2日、2025年度補正予算により実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」の第2回公募を発表した。募集期間は6月2日から7月3日正午まで。
兵庫県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比109人減の4,133人。応募者倍率は、前年度比0.1ポイント増の4.1倍となった。
次期学習指導要領で注目が高まる金融教育。未来塾では、ボードゲーム教材を使った体験型ワークショップを6月21日に東京品川で開催する。参加費無料、先着20名。
文部科学省は2026年6月19日まで、大臣官房総務課非常勤職員（期間業務職員）を1名募集する。応募資格はパソコンで一般的な事務用ソフトが使用できることなど。採用期間は、8月1日～2027年3月31日（予定）だが採用時期が早まる可能性がある。
さいたま市教育委員会は2026年6月2日、2027年度採用（2026年度実施）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用見込数213人に対し、志願者数は前年度比25人減の1,025人。倍率は4.8倍となった。
文部科学省は2026年6月3日、Asian International Mobility for Students（AIMS、エイムズ）Programme参加大学選定の公募を開始した。公募期間は7月6日午後6時まで。6月12日には、公募説明会をオンライン開催する。
Teach For Japanと東京都利島村は、2026年6月3日に事業連携協定を締結した。離島特有の教育課題の解決と、地域特性を生かした公教育モデルの構築が目的。教員研修モデルの開発や、島ならではの最先端の教育モデル開発などに取り組む方針だ。
STOCK-UPは2026年6月1日より、教員志望の学生や教育に関心のある学生を対象とした無料コミュニティ「TEACH OUT for NEXT-Education」を開始する。
東京家政大学とコドモンは2,026年3月12日、保育ICT人材の育成に向けた産学連携に関する包括協定を締結した。同協定に基づき、授業内でのICT体験導入や2,027年度の演習科目新設などを通じ、実践的な教育を展開する。ICTを使いこなせる保育者の育成により、現場の課題解決と保育の質の向上を目指す。
