国際金融×IB、2028年開校の都立高は何を目指すのか
世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
教育業界ニュース
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世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
教育業界向けニュースメディア「リシード」では2026年11月19日、オンラインセミナー「『こども性暴力防止法』施行まであと少し！ これで大丈夫 無料オンラインセミナー」を開催する。本セミナーには、つながりAI代表の駒崎弘樹氏をお招きする。事前申込制、参加費は無料。
日本初のリベラルアーツ・カレッジである国際基督教大学（ICU）。世界のエリートが重視するリベラルアーツは、混迷の時代を生き抜く力をどうやって育むのか。ICU教養学部長・生駒夏美教授と卒業生でAI研究の最先端に立つ北野宏明教授に話を聞いた。
2026年9月15日、リシードでは京都産業大学経営学部准教授の森口文博氏を招き、オンラインセミナーを開催した。「学生を巻き込む、双方向・参加型の大人数講義DXへの挑戦」と題し、大規模講義で実践されたDXの取組みが紹介された。セミナーの内容を紹介する。
教育業界向けニュースメディア「リシード」では2026年10月30日、オンラインセミナー「学校を変える、組織を変える」を開催する。基調講演には、教育アドバイザーの工藤勇一氏をお招きする。事前申込制、参加費は無料。
総合型選抜や学校推薦型選抜の拡大などにより複雑化する大学入試。明星大学では、ODKソリューションズが提供するUCAROと入試アウトソーシングサービスを活用し、入試実務の効率化と受験生の利便性向上を実現している。導入効果や大学と外部パートナーの役割、今後の展望について聞いた。
新興出版社啓林館は2026年11月10日、小学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「小学生の子供の読書環境に関する実態調査」の結果を発表した。調査の結果、保護者の71.5％が学校で「紙の本」に触れる時間を増やしてほしいと考えていることなどがわかった。
鳴門教育大学は2026年12月5日、次世代教員養成シンポジウム「学生の主体的な学びを軸とする教員養成教育の新潮流－セルフデザイン型学修の現在地と展望－」を徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催する。対面とオンラインのハイブリッド形式で、参加費は無料。
日本数学検定協会と琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室は2026年10月19日、DX人材や地域人材、産業人材の育成などを目的とした連携協定を締結した。琉球大学千原キャンパスで締結式を行い、数学を基盤とした数理・データサイエンス・AI教育活動を推進する。
すららネットとInstitution for a Global Society（IGS）は2026年11月19日、学校管理職や進路指導・探究学習担当教員を対象としたオンラインセミナーを共催する。武蔵野大学中学校・高等学校と日々輝学園高等学校東京校の教員が登壇し、生徒の可能性を捉える「見取り」と「言語化」をテーマに、探究学習やキャリア教育の実践事例を紹介する。
宮城県教育委員会は2026年10月21日、「みやぎ県立高校将来ビジョン2026→2040」の第1期実施計画骨子案を公表した。県内を5つの圏域に再編し、必要な学びの環境を整える。2039年度までに県立全日制高校を現在の64校から34校に再編・統合する見通しを示した。
JAOS留学総合研究所（JSARI）は2026年11月12日、日本人の海外留学の現状や国際教育を取り巻く動向をまとめた「JAOS留学白書2026」を創刊した。国内外の統計や独自調査をもとに全5章で構成。Webサイトから無料でダウンロードできる。
愛知県教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の愛知県立学校スクールソーシャルワーカーを募集する。募集人数は高等学校・附属中学校が11名程度、特別支援学校が2名程度。応募受付は2026年11月11日から12月7日まで。選考は書類審査と面接で、2027年1月20日に実施する。
東洋大学は2026年11月11日、総合型選抜の「基礎学力テスト型入試」を2028年度入学者選抜から実施しないと発表した。現在の高校3年生などを対象とする2027年度入学者選抜は、当初の公表どおり11月29日に入試を実施する。2028年度以降は、同入試で培った実績やノウハウを一…
文部科学省は2026年11月4日、2026年度（令和8年度）のコミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動の実施状況を公表した。コミュニティ・スクールを導入する公立学校は全体の69.5％にあたる2万3,221校で、前年度から1,212校増加し、導入率は4.6ポイント上昇した。
文部科学省は2026年11月11日、第12回ロボット大賞の文部科学大臣賞に、東京大学の「オープンソース四脚ロボットMEVIUS」を選んだと発表した。設計情報やソフトウェアなどを公開し、ハードウェア設計やソフトウェア開発の初期トレーニングに適している点など、人材育成効果が高く評価された。
子どもの発達科学研究所は2026年12月14日、全国の首長部局や教育委員会、自治体関係者を対象とした第6回セミナー・相談会「いじめ問題への法的な対応」をオンラインで開催する。弁護士の鬼澤秀昌氏が、いじめ問題への法的対応や重大化を防ぐための組織的対応を解説する。参加無料、事前申込制。
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」。子供と接する教育・保育現場における性暴力防止を目的に創設された制度だが、その対象は学校だけではない。学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブなど民間の教育・保育事業にも広がる。
岡山県教育委員会は、「岡山県高等学校教育改革実行計画（仮称）」の策定に向け、県内の小学4年生から高校3年生を対象とするWebアンケートを2026年11月13日から12月4日まで実施する。11月23日には中高生による意見交換会を開催する。意見交換会の参加申込みは11月18日締切。
指定都市市長会は2026年11月11日、学校給食費の無償化に関する緊急要請を文部科学省に行った。小学校の給食費負担軽減について、物価高騰を踏まえた十分な予算措置や制度内容の早期明示を求めたほか、中学校を含む義務教育段階での無償化の制度化を要請した。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「『授業がうまくいかない』を減らすために…教師になる前の学びと、若手教師を支える授業づくり」。
スクールエージェントと神戸大学数理・データサイエンスセンターは2026年11月9日、中学校の「総合的な学習の時間」や高等学校などの「総合的な探究の時間」をおもな対象に、生成AIを活用した探究学習支援システム（仮称）の共同研究を開始した。教員が介在する仕組みを組み込み、今後は実証実験を予定している。
新興出版社啓林館は2026年11月10日、小学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「小学生の子供の読書環境に関する実態調査」の結果を発表した。調査の結果、保護者の71.5％が学校で「紙の本」に触れる時間を増やしてほしいと考えていることなどがわかった。
すららネットとInstitution for a Global Society（IGS）は2026年11月19日、学校管理職や進路指導・探究学習担当教員を対象としたオンラインセミナーを共催する。武蔵野大学中学校・高等学校と日々輝学園高等学校東京校の教員が登壇し、生徒の可能性を捉える「見取り」と「言語化」をテーマに、探究学習やキャリア教育の実践事例を紹介する。
すららネットとInstitution for a Global Society（IGS）は2026年11月19日、学校管理職や進路指導・探究学習担当教員を対象としたオンラインセミナーを共催する。武蔵野大学中学校・高等学校と日々輝学園高等学校東京校の教員が登壇し、生徒の可能性を捉える「見取り」と「言語化」をテーマに、探究学習やキャリア教育の実践事例を紹介する。
