「こども性暴力防止法」塾やスポーツクラブも対象に…2026年12月施行へ
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法(日本版DBS)」。子供と接する教育・保育現場における性暴力防止を目的に創設された制度だが、その対象は学校だけではない。学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブなど民間の教育・保育事業にも広がる。
エプソンジャパンは2026年12月5日、「Canvaでつくって、エプソンでカタチに~学びのアウトプットを広げる先生のための体験会~」をエプソンクリエイティブスクエア赤坂にて開催する。対象は教職員や教育関係者。午前と午後の2回実施。定員は各回40名。参加費無料。事前申込制。
マイナビは、山梨県および香川県と若者の県内定着促進などに向けた連携協定を締結した。11月13日に山梨県庁、11月17日に香川県庁でそれぞれ締結式を実施。高校生向け探究学習プログラム「Locus」を活用し、県内企業の魅力発信やキャリア教育の充実を図る。
eboard(イーボード)は2026年11月18日、横浜市とICT学習教材を活用した不登校児童生徒支援に関する連携協定を締結したと発表した。在籍校を通じてICT教材「eboard」を無償提供し、学校に通っていない、または行きにくさを感じている小中学生の学習を支援する。
横浜市立大学大学院生命ナノシステム科学研究科とタイのチェンマイ大学理学部は2026年11月5日、博士後期課程を対象としたダブルディグリー・プログラムに関する協定を締結した。横浜市立大学における博士後期課程でのダブルディグリー・プログラム協定締結は初となる。
ナビリティランキング(QS World University Rankings: Sustainability)を発表した。107の地域にわたる2,000以上の大学が掲載され、スウェーデンのLund Universityが首位を維持した。
文部科学省は2026年11月18日、通信制高校の適正な実施・運営に向けた基本指針に盛り込む事項を示した。教職員の配置や添削指導、サポート施設との関係の明確化など、教育の質と運営体制の確保に向けた対応策を盛り込んでいる。
大阪市教育委員会は、市立幼稚園・小学校・中学校・デザイン教育研究所で勤務する講師の登録を随時受け付けている。年齢や経験は問わず、教員免許状の取得見込み者も登録できる。2026年11月20日、12月5日、12月19日には、講師登録会・相談会を開催する。
長野県教育委員会は2026年11月18日、2028年度(令和10年度)教員採用選考の変更点を公表した。「セカンドキャリア選考」「ICT技術者選考」を新設するほか、正規教員経験者の1次選考免除を拡大する。全校種の1次選考筆記試験には、全国共同実施の問題を使用する。
文部科学省は2026年11月9日、「情報活用能力育成のためのアイデア集」を取りまとめた。児童生徒の情報活用能力に関する調査結果を踏まえ、インターネットを活用した情報収集やデータ分析、プログラミング、キーボード入力など、学校での具体的な指導方法を紹介している。
沖縄県教育委員会は2026年11月11日、県立学校(中学校・高校・特別支援学校)の臨時的任用教職員、非常勤講師の募集を開始した。応募は原則、電子申請で登録する。
文部科学省は2026年11月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議(2026年度第4回)を開催する。2027年度に行う全国学力・学習状況調査の概要案や質問調査について議論する予定。傍聴はYouTube配信で、希望者は11月25日午後3時までに傍聴登録フォームから申し込む。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」は2026年11月18日、学際科学ランキング2027の結果を発表した。マサチューセッツ工科大学(MIT)が3年連続で首位を維持。シンガポール国立大学が前年8位から2位に上昇した。
文部科学省は2026年11月2日、情報活用能力調査(2024年度実施)の結果を取りまとめた。児童生徒の情報活用能力の平均習熟度レベルは、小学校が4、中学校が5、高等学校が6。前回調査と比べて平均レベルに大きな変化はなかった一方、タイピング能力は全校種で向上した。
文部科学省は2026年11月18日、2026年度日本語教員試験の再試験を11月29日に実施すると発表した。11月8日の試験当日に、地震にともなう列車運休などの影響により、やむを得ず受験できなかった人が対象。再試験を希望する対象者の申請期限は11月24日。
オリックスは2026年11月18日、同社がサービスを提供するプライベートエクイティファンド「OQCIファンド」の子会社が、リクルートホールディングスと同社の「まなび分野」の譲渡契約を締結したと公表した。2027年4月1日を目処に新会社へ事業を承継し、株式譲渡を行う予定。
ケンブリッジ国際教育は、2027年4月に開校予定の新潟県立国際フロンティア高等学校が、ケンブリッジ国際認定校として正式に登録されたことを発表した。同校は、学校教育法第一条に規定する高等学校の枠組みの中でケンブリッジ国際教育を実施する、日本で初めての公立高等学校となる。