国際金融×IB、2028年開校の都立高は何を目指すのか
世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
教育業界ニュース
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世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
教育業界向けニュースメディア「リシード」では2026年11月19日、オンラインセミナー「『こども性暴力防止法』施行まであと少し！ これで大丈夫 無料オンラインセミナー」を開催する。本セミナーには、つながりAI代表の駒崎弘樹氏をお招きする。事前申込制、参加費は無料。
日本初のリベラルアーツ・カレッジである国際基督教大学（ICU）。世界のエリートが重視するリベラルアーツは、混迷の時代を生き抜く力をどうやって育むのか。ICU教養学部長・生駒夏美教授と卒業生でAI研究の最先端に立つ北野宏明教授に話を聞いた。
リシードは2026年11月5日、大学ICT推進協議会（AXIES）2026年年次大会の共催機関である広島大学より、情報メディア教育研究センター教授、AI・データイノベーション教育研究センター副センター長の稲垣知宏氏を招き、「DXハイスクールを契機とした高大連携の新たな形」と題したウェビナーを開催する。
2026年9月15日、リシードでは京都産業大学経営学部准教授の森口文博氏を招き、オンラインセミナーを開催した。「学生を巻き込む、双方向・参加型の大人数講義DXへの挑戦」と題し、大規模講義で実践されたDXの取組みが紹介された。セミナーの内容を紹介する。
教育業界向けニュースメディア「リシード」では2026年10月30日、オンラインセミナー「学校を変える、組織を変える」を開催する。基調講演には、教育アドバイザーの工藤勇一氏をお招きする。事前申込制、参加費は無料。
学校に寄せられる相談「相性の悪い子から引き離してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
アクシス発見スクールは2026年11月4日、早稲田大学の正司豪氏および東京大学の鈴木啓太氏との共同研究成果を発表した。中高生の学習ログ分析から、生徒の「自分軸」の核が構築されるのは最終発表ではなく中間フェーズの対話と示唆された。11月12日に国際学会「ICQE26」でポスター発表する。
河合塾は、2027年度大学入試の最新動向分析レポートを情報サイト「Kei-Net Plus」で発表した。2026年夏に実施した「第2回全統共通テスト模試」の志望動向をもとに分析したもので、大学側で進む「理系シフト」に対し、受験生の文系比率が上昇していることが明らかになった。
LoiLoは2026年11月17日から、オンライン番組「ロイロTV」の拡大版「どう使ってる？先生たちの生成AI活用術」を全5回にわたり無料配信する。学校現場で生成AIを活用する先生を迎え、授業づくりや校務での使い方、子供の学びにつなげる工夫を紹介する。
全国知事会は2026年10月30日、東京23区内の大学等の収容定員抑制措置の延長や地方大学への支援強化を求める緊急提言を公表した。2028年3月末に期限を迎える定員抑制措置について、実効性を高めたうえで延長するよう国に要請している。
登校拒否・不登校問題全国連絡会は2026年11月2日、文部科学省で記者会見を行い、中央教育審議会の「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に対する意見書を公表した。審議まとめが示す新たな仕組みは、子供たちの苦しみの根源にかかわる問題を一層深刻化させる危険性があると訴えている。
文部科学省は2026年11月2日、日本語教員試験の出願状況を発表した。出願者数は2万918人で、前年度と比べて2,605人増加した。試験は11月8日に全国8地域16会場で実施される。
埼玉県は、「さいたまけん★こどものこえメンバー」を対象に「これからの高校づくりについて」のアンケートを実施した。調査結果からは、子供・保護者ともに「失敗してもあきらめずに挑戦し続ける力」の習得や、自ら授業を選択できる高校、オンライン授業による出席支援などを望む声が明らかになった。
長野県教育委員会は2026年11月5日、中野総合学科新校の校名候補について、1次選考結果を公表した。応募のあった校名案157件から、「長野県中野総合高等学校」「長野県信州中野高等学校」など10案が選出された。
埼玉県教育委員会は2026年10月26日、高校教育改革実行計画について発表した。同計画は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化、高校教育における理系人材の不足や生徒数の減少といった課題に対応し、2040年に向けた高校改革の基本的な考え方と方向性を示している。
新潟県教育委員会は2026年12月5日、教員を目指す人や教育に関心のある人を対象としたオンラインガイダンス「『新潟という、大きな教室で。』先生の働き方を知るオンラインガイダンス」を開催する。参加無料、定員は100名程度。申込締切は2026年12月2日正午。
教育AI活用協会（AIUEO）は2026年11月4日、全国の教員と連携し、教育現場でのAI活用とAI時代を担う人材の育成を目的とした「AI人材育成プログラム」を始動すると発表した。教員が企画・推進メンバーや講師として参画し、オンラインを中心に授業や教育活動へのAI活用を探究する。
MM総研は2026年11月4日、「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」の結果を発表した。2026年10月末までに公表された漏えい情報件数は、漏えいの可能性を含め約3億7,600万件で、前年1年間の約7.6倍。大学や学校では教職員や学生のアカウント乗っ取り、フィッシング被害が目立った。
千葉県教育委員会は、「県立高校あり方検討会議」の全体会における意見のまとめを公表した。2026年10月22日付の資料で、理数系人材の育成や遠隔授業、多様な教育ニーズへの対応などについて整理。理数分野に関心の薄い生徒への働きかけや、学校を超えた遠隔授業の活用などを求める意見が盛り込まれている。
情報教育対応教員研修全国セミナー「School Innovationセミナー2026 in 東京」が、2026年11月24日に東京虎ノ門グローバルスクエア コンファレンスにて開催される。教育委員会および学校教職員を対象としたセミナーで、参加費は無料。定員100名。
滋賀県教育委員会は2026年11月4日、2027年度滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の合格者受験番号を公表した。合格者は、小学校教員10人、中学校教員3人、高等学校教員1人、特別支援学校教員1人の計15人。
