「こども性暴力防止法」塾やスポーツクラブも対象に…2026年12月施行へ
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法(日本版DBS)」。子供と接する教育・保育現場における性暴力防止を目的に創設された制度だが、その対象は学校だけではない。学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブなど民間の教育・保育事業にも広がる。
学校に寄せられるクレーム「以前相談した友人関係のトラブルが、まだ解決していない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
2026年10月13日、リシードでは東北大学経営戦略本部データ戦略室 主任経営企画スタッフの藤本一之氏を招き、オンラインセミナーを開催した。教職員が自ら生成AIを業務に取り入れ、生まれたゆとりを仕事の進め方や学内制度の見直しに生かす。東北大学が「DXからAXへ」に込めたねらいを、現場の実例から紹介する。
情報処理推進機構(IPA)は、セキュリティ以外の分野を専門とする受講者を対象とした合宿型イベント「セキュリティ・キャンプ2027コネクト」のWebサイトを公開し、受講者を募集している。エントリー締切は12月2日午後11時59分、応募課題回答の提出締切は12月9日午後11時59分。
全日本中学校技術・家庭科研究会は2026年11月18日、「中学校技術・家庭科に関する第13回全国アンケート調査」の報告をWebサイトに掲載した。技術分野では、授業づくりや授業実践でAIを「よく活用している」「ときどき活用している」との回答が合わせて65.24%となった。
Google for Educationは2026年11月27日、全国の小中高校の教職員や教育委員会関係者などを対象に、「Googleで実現する教育向けセキュリティセミナー」をオンライン開催する。参加無料、事前登録制。申込締切は11月26日午後5時。
文部科学省は2026年11月17日、教員養成フラッグシップ大学の5年目評価(最終評価)の実施結果を公表した。大阪教育大学と兵庫教育大学がS評価、東京学芸大学がA評価、福井大学がB評価となった。指定期間5年間の取組成果や、他大学への普及に向けた実績などを踏まえて評価した。
エプソンジャパンは2026年12月5日、「Canvaでつくって、エプソンでカタチに~学びのアウトプットを広げる先生のための体験会~」をエプソンクリエイティブスクエア赤坂にて開催する。対象は教職員や教育関係者。午前と午後の2回実施。定員は各回40名。参加費無料。事前申込制。
マイナビは、山梨県および香川県と若者の県内定着促進などに向けた連携協定を締結した。11月13日に山梨県庁、11月17日に香川県庁でそれぞれ締結式を実施。高校生向け探究学習プログラム「Locus」を活用し、県内企業の魅力発信やキャリア教育の充実を図る。
eboard(イーボード)は2026年11月18日、横浜市とICT学習教材を活用した不登校児童生徒支援に関する連携協定を締結したと発表した。在籍校を通じてICT教材「eboard」を無償提供し、学校に通っていない、または行きにくさを感じている小中学生の学習を支援する。
横浜市立大学大学院生命ナノシステム科学研究科とタイのチェンマイ大学理学部は2026年11月5日、博士後期課程を対象としたダブルディグリー・プログラムに関する協定を締結した。横浜市立大学における博士後期課程でのダブルディグリー・プログラム協定締結は初となる。
ナビリティランキング(QS World University Rankings: Sustainability)を発表した。107の地域にわたる2,000以上の大学が掲載され、スウェーデンのLund Universityが首位を維持した。
文部科学省は2026年11月18日、通信制高校の適正な実施・運営に向けた基本指針に盛り込む事項を示した。教職員の配置や添削指導、サポート施設との関係の明確化など、教育の質と運営体制の確保に向けた対応策を盛り込んでいる。
大阪市教育委員会は、市立幼稚園・小学校・中学校・デザイン教育研究所で勤務する講師の登録を随時受け付けている。年齢や経験は問わず、教員免許状の取得見込み者も登録できる。2026年11月20日、12月5日、12月19日には、講師登録会・相談会を開催する。
長野県教育委員会は2026年11月18日、2028年度(令和10年度)教員採用選考の変更点を公表した。「セカンドキャリア選考」「ICT技術者選考」を新設するほか、正規教員経験者の1次選考免除を拡大する。全校種の1次選考筆記試験には、全国共同実施の問題を使用する。
文部科学省は2026年11月9日、「情報活用能力育成のためのアイデア集」を取りまとめた。児童生徒の情報活用能力に関する調査結果を踏まえ、インターネットを活用した情報収集やデータ分析、プログラミング、キーボード入力など、学校での具体的な指導方法を紹介している。
沖縄県教育委員会は2026年11月11日、県立学校(中学校・高校・特別支援学校)の臨時的任用教職員、非常勤講師の募集を開始した。応募は原則、電子申請で登録する。