国際金融×IB、2028年開校の都立高は何を目指すのか
世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
教育業界ニュース
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世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
教育業界向けニュースメディア「リシード」では2026年11月19日、オンラインセミナー「『こども性暴力防止法』施行まであと少し！ これで大丈夫 無料オンラインセミナー」を開催する。本セミナーには、つながりAI代表の駒崎弘樹氏をお招きする。事前申込制、参加費は無料。
日本初のリベラルアーツ・カレッジである国際基督教大学（ICU）。世界のエリートが重視するリベラルアーツは、混迷の時代を生き抜く力をどうやって育むのか。ICU教養学部長・生駒夏美教授と卒業生でAI研究の最先端に立つ北野宏明教授に話を聞いた。
リシードは2026年11月5日、大学ICT推進協議会（AXIES）2026年年次大会の共催機関である広島大学より、情報メディア教育研究センター教授、AI・データイノベーション教育研究センター副センター長の稲垣知宏氏を招き、「DXハイスクールを契機とした高大連携の新たな形」と題したウェビナーを開催する。
2026年9月15日、リシードでは京都産業大学経営学部准教授の森口文博氏を招き、オンラインセミナーを開催した。「学生を巻き込む、双方向・参加型の大人数講義DXへの挑戦」と題し、大規模講義で実践されたDXの取組みが紹介された。セミナーの内容を紹介する。
教育業界向けニュースメディア「リシード」では2026年10月30日、オンラインセミナー「学校を変える、組織を変える」を開催する。基調講演には、教育アドバイザーの工藤勇一氏をお招きする。事前申込制、参加費は無料。
新潟県教育委員会は2026年12月5日、教員を目指す人や教育に関心のある人を対象としたオンラインガイダンス「『新潟という、大きな教室で。』先生の働き方を知るオンラインガイダンス」を開催する。参加無料、定員は100名程度。申込締切は2026年12月2日正午。
教育AI活用協会（AIUEO）は2026年11月4日、全国の教員と連携し、教育現場でのAI活用とAI時代を担う人材の育成を目的とした「AI人材育成プログラム」を始動すると発表した。教員が企画・推進メンバーや講師として参画し、オンラインを中心に授業や教育活動へのAI活用を探究する。
MM総研は2026年11月4日、「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」の結果を発表した。2026年10月末までに公表された漏えい情報件数は、漏えいの可能性を含め約3億7,600万件で、前年1年間の約7.6倍。大学や学校では教職員や学生のアカウント乗っ取り、フィッシング被害が目立った。
千葉県教育委員会は、「県立高校あり方検討会議」の全体会における意見のまとめを公表した。2026年10月22日付の資料で、理数系人材の育成や遠隔授業、多様な教育ニーズへの対応などについて整理。理数分野に関心の薄い生徒への働きかけや、学校を超えた遠隔授業の活用などを求める意見が盛り込まれている。
情報教育対応教員研修全国セミナー「School Innovationセミナー2026 in 東京」が、2026年11月24日に東京虎ノ門グローバルスクエア コンファレンスにて開催される。教育委員会および学校教職員を対象としたセミナーで、参加費は無料。定員100名。
滋賀県教育委員会は2026年11月4日、2027年度滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の合格者受験番号を公表した。合格者は、小学校教員10人、中学校教員3人、高等学校教員1人、特別支援学校教員1人の計15人。
世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
スポーツ庁は、トップアスリートらを全国の学校へ体育の先生として派遣する「アスリート全国学校派遣プロジェクト『アスリーチ』」を実施している。本年度は北海道から沖縄まで1,100を超える小中高・特別支援学校にアスリートを派遣し、特別授業を行う。熊本県熊本市立出水中学校では、北京五輪水泳銅メダリストの宮下純一氏が「夢に近づくためには」をテーマに授業を行った。
文部科学省は2026年10月30日、2026年版「諸外国の教育情報」を公表した。「諸外国の教育統計」の後継資料として、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の教育状況を統計データなどで示している。前年の「諸外国の教育統計」からの変更点として、国別にファイルをまとめて公表している。
佐賀県教育委員会は2026年10月30日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の受験申込状況を発表した。採用予定者数約48人に対し、申込者数は80人。応募倍率は前年度と同じ1.7倍となった。
大分県教育委員会は2026年10月30日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」の出願状況を公表した。他県教諭特別選考の採用予定者数36人に対し、出願者数は8人。試験は11月7日、大分と東京の2会場で実施する。
石川県教育委員会は、2027年度に県内の公立学校で勤務する講師を募集している。登録は電子申請で随時受け付ける。2027年4月からの勤務を希望する人には、できるだけ2027年1月17日までに登録するよう呼びかけている。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2026年11月3日付で、「QSアジア大学ランキング2027」を公開した。日本の大学では東京大学が27位で国内トップを維持。東北大学が京都大学を抑え国内2位となった。
関芳弘文部科学大臣は2026年11月2日の記者会見で、東京大学の総長選考をめぐり、大学が公表した選考過程の説明には一定の進展があったとする一方、選考理由に関する説明は不十分との認識を示した。また、沖縄研修旅行の事故をめぐる同志社の会見についても、十分な説明がなされたとは考えていないと述べた。
ベネッセコーポレーションは、「ミライシード」を利用する自治体や小中学校を対象に「ミライシードAWARD2026」を開催する。「教育DX部門」「授業部門」の2つの部門において優れた取組みを表彰する。エントリー締切は2027年1月5日。
ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所は、高校3年生を対象とした「高校生活と進路に関する調査2026」の結果を公表した。調査では「自分の意思で進路を選択した」高校生が9割を超えた。また、探究活動に積極的に取り組んだ生徒ほど、進路選択の主体性が高い傾…
