「学びの過程」を可視化する…福井大×内田洋行が包括連携協定
福井大学と内田洋行は2026年8月、教育DXや教育アセスメントの推進を目的とした包括連携協定を締結した。附属義務教育学校を実証の場に、学習空間・教育データ・評価を一体で設計し、探究を支える環境づくりをめざす。未来型理科室での7年生の理科公開授業では、デジタル顕微鏡の映像を8分割で共有し、個の観察を学級全体の議論へと広げた。
教育業界ニュース
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福井大学と内田洋行は2026年8月、教育DXや教育アセスメントの推進を目的とした包括連携協定を締結した。附属義務教育学校を実証の場に、学習空間・教育データ・評価を一体で設計し、探究を支える環境づくりをめざす。未来型理科室での7年生の理科公開授業では、デジタル顕微鏡の映像を8分割で共有し、個の観察を学級全体の議論へと広げた。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「指導を仕組みに変える、教師がいなくても育つ学級づくり」。
関西学院 情報化推進機構 DX推進専任主管の藤澤快氏が登壇したウェビナーをもとに、関西学院が取り組む全学電話DXの狙いと導入プロセス、そこから見えてきた大学DXの可能性について紹介する。
文部科学省が推進する「N-E.X.T.ハイスクール」のキックオフフォーラムが2026年8月24日に開催され、フォーラム冒頭でプロジェクトのロゴが発表された。
2027年開校予定の新潟県立国際フロンティア高等学校が、公立高校初のケンブリッジ国際教育プログラム導入を目指す。新潟県教育庁高等学校教育課 課長の今井亮二氏と、同課将来構想推進室 副参事（指導主事）の内川未奈希氏に、国際フロンティア高校を設置するねらいを聞…
リシードは2026年9月15日、京都産業大学 経営学部 准教授・学長特命アドバイザー（産学官共創）の森口文博氏を招き、「学生を巻き込む、双方向・参加型の大人数講義DXへの挑戦」と題したウェビナーを開催する。
北海道教育委員会は2026年9月16日、2028年度（令和10年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査について、「教員採用選考に係る第一次選考共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を使用すると発表した。実施日は2027年6月12日。
文部科学省は2026年9月11日、「被災地の子供への学習・体験活動の提供支援」について、2026年度実施分の公募を開始した。交付対象は、都道府県・市区町村や民間団体。補助基準額の上限は1か所あたり500万円。必要書類の提出は11月13日まで受け付ける。
ネットアドバンスと小学館集英社プロダクション（ShoPro）、福井県立若狭高等学校（若狭高校）は2026年8月27日、三者連携協定を締結した。同協定に基づき、三者は教材や授業プログラムなどの開発・改善に協力し、若狭高校から全国へ広がる学びの発信を目指す。
文部科学省は2026年9月15日、2026年度（令和8年度）「文部科学省選考採用（係長級・一般職相当）＜冬＞」について公表した。一定の職務経験を有する者を対象に、10種の局や庁などで募集する。受付締切は10月25日（受信有効）。選考採用に係る説明会を予定している。
全国ICT教育首長協議会は2026年9月2日、「第9回日本ICT教育アワード」の募集要項を公開した。全国地方自治体を対象にGIGAスクール構想や自治体独自の教育DXでの事例を募る。応募はWebサイトよりアンケート形式で入力する。締切りは10月30日。
文部科学省は2026年9月15日、国立教育政策研究所の学力調査専門職の採用情報を公表した。全国学力・学習状況調査に関する業務を担う非常勤職員（期間業務職員）を2～3名程度募集する。採用は2027年4月1日を予定。応募締切は2026年10月6日必着。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の会見で、高校教育改革促進基金における追加公募第1回申請の採択結果について、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したことを報告した。地域的な偏りや普及への課題については、引き続き都道府県の実行計画への伴走支援と財政支援の実現に取り組むと意欲を示した。
JTBは2026年9月15日、東京ドームが運営する宇宙体感施設「Space Travelium TeNQ」の協力のもと、中高生向け探究・キャリア学習プログラム「ココロ動かす宇宙×キャリア体験 in Space Travelium TeNQ」の提供を開始すると発表した。
矢野経済研究所は2026年9月10日、2025年度の子ども関連ビジネス市場に関する調査の概況を公開した。市場規模は、事業者売上高ベース（一部は興行収入ベース）で前年度比2.9％増の11兆1,647億円と推計。娯楽用品・レジャー分野、保育関連サービス分野が拡大しているという。
和歌山県教育委員会は2026年9月15日、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。最終合格者数は273人で、受験者数953人に対する合格倍率は3.5倍。前年度から0.1ポイント上昇した。
文部科学省は2026年9月15日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第1回では60校・機関を採択し、これまでの採択分とあわせて43自治体135校・機関が採択された。
神奈川県教育委員会は2027年度（令和9年度）から、県立学校に新たな職「主務教諭」を導入する。2026年9月1日に開催した定例会で規則改正を決定した。主務教諭は、学校の組織的・機動的な学校運営体制のさらなる充実を図るため、教職員間の総合的な調整などを担う。
文部科学省は2026年9月14日から、「文部科学省CBTシステム（MEXCBT）の改善・活用推進事業」にかかる情報提供依頼を実施。今後のMEXCBTの持続可能な運用に向けて在り方を検討するもので、大規模なCBTの実施主体である国の機関や法人格を有する団体などを対象としている。応募期間は9月28日まで。
河合塾は2026年10月・11月、高校・中高一貫校の教員らを対象に、探究活動と進路指導の連携や、総合型・学校推薦型選抜に向けた小論文指導をテーマとするセミナーを対面・オンラインで開催する。参加費無料、事前申込制。
京都市教育委員会は2026年9月1日、教職員の負担軽減などを目的として、学校施設に「予約システム」と「スマートロック」を試行的に導入した。学校施設利用団体は、Web上で施設を予約し、予約時に発行された二次元コードや暗証番号で予約日時に限りキーボックスの開錠が可能となる。
大学入試センターは2026年9月15日午前10時、2027年度（令和9年度）大学入学共通テストの出願内容の登録および検定料等の支払受付を開始した。登録・支払い期間は10月2日まで。志願者は、出願サイトのマイページで志願者情報の入力、顔写真データのアップロードなどを行う。
北海道教育委員会は2026年9月16日、2028年度（令和10年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査について、「教員採用選考に係る第一次選考共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を使用すると発表した。実施日は2027年6月12日。
