学校の未来を考える公開トークイベント1/17福岡…文科省・早稲田大ら登壇
文部科学省主任視学官、早稲田大学准教授、元外交官（首相通訳）が一堂に会し、「学校の未来をどのように描くか」をテーマに議論する公開トークイベントが、2026年1月17日に福岡市立福岡女子高等学校で開催される。
東京都、都立高校等の非常勤介助職員を募集…締切3/6
東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
「学校の働き方改革」取組みの方向性を紹介、政府広報室
内閣府政府広報室は2025年12月1日、「政府広報オンライン」にて、「勤務時間を意識する」「学校の業務を減らす」など、学校の働き方改革を進めるための取組みの方向性を紹介している。教師の業務見直しのためには社会全体の理解・協力が不可欠だとして協力を呼びかけている。
教育現場の理科学習支援でスマホ顕微鏡…KaraSeedが無償提供
KaraSeedが総代理店となるスマートフォン用顕微鏡ブランド「ミクロハンター」は、教育現場での理科教育・探究学習を支援する取組みとして、教育機関・教育関連団体を対象に、スマホ顕微鏡の無償提供キャンペーンを開始した。
教員性暴力防止データベース活用状況、約7割が不適切…文科相12/23会見
文部科学省の松本大臣は2025年12月23日の記者会見で、教員性暴力等防止法に基づくデータベースの活用状況を公表した。教育委員会や学校法人の約7割が適切に活用しておらず、約4割は登録もしていない事実が明らかになった。
ドローンで通学路見守り…東庄町が小中学校で事業開始
千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。
高校「数学I」AI・データサイエンス関連の単元検討…文科省
文部科学省は2025年12月22日、高校の必修科目「数学I」の内容を改善し、現代社会の基盤となるAIやデータサイエンスの理解に必要な基礎的素養を新たに盛り込む案を示した。
岐阜県、外国人児童生徒適応指導員を募集…締切1/16
岐阜県教育委員会は、教育事務所並びに市町村立小・中・義務教育学校、市立特別支援学校などにおける外国人児童生徒適応指導員を募集している。任期は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は2026年1月16日。
大阪府の教員採用、第1次選考6/13…特別支援学校自立活動の免許状要件を追加
大阪府教育委員会は2025年12月22日、2027年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程などを発表した。第1次選考の筆答テストは、2026年6月13日に実施する。特別支援学校自立活動の出願に必要な免許状要件には「特別免許状の取得を前提とした者」を追加する。
精神疾患で休職した教員7,087人で高止まり…文科省調査
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
小中学生の体力向上、中2男子はコロナ前の水準…全国体力テスト
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
指導主事に聞く、教師の魅力とは…Teacher’s［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年12月22日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第250回の配信を公開した。茨城県教育庁教育改革課の内田卓先生をゲストに迎え、教師という仕事の魅力について迫る。
電子黒板体験ブースも「塾・教育総合展in東京」1/16
塾と学校に役立つ情報展「塾・教育総合展」が2026年1月16日、東京都立産業貿易センター浜松町館3階で開催される。今回は約50社が出展。電子黒板体験ブースのほか、模擬授業・ミニセミナーなど多彩な催しを用意している。入場料無料、一部は事前申込制。
経産省「未来の教室」成果報告会2/9…参加者募集
経済産業省は、「未来の教室」成果報告会2025-26をTKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTにて2026年2月9日に開催する。参加費は無料。実証事業者とEOL採択事業者によるトークセッション、ブース展示などで今年度の取組みを紹介。参加申込はWebサイトより行う。
教員の研修・修学制度、自治体間で支援格差が明確に
School Voice Projectは2025年12月19日、教員の学ぶ機会と生活保障に関するアンケート調査結果を公表した。全国の教職員51人を対象とした調査で、利用した制度によって経済的サポートに大きな格差があることが明らかになった。
小学校の教科担任制で学力はどう変わる？…エビデンス公開
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
