小学校 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　学校に寄せられるクレーム「台風時の休校通知は、もっと早く送ってほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。

　COMPASSは2026年6月4日、同社が提供するAI型教材「キュビナ」が、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」の「名簿連携」「SSO（シングルサインオン）」「学習データ連携」機能に対応すると発表した。連携機能の提供は2026年度より順次開始予定で、料金はかからない。

　青森県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者数は全体で前年度比77人増の1,031人、志願倍率は前年度と同じ3.0倍となった。

　兵庫県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比109人減の4,133人。応募者倍率は、前年度比0.1ポイント増の4.1倍となった。

　さいたま市教育委員会は2026年6月2日、2027年度採用（2026年度実施）さいたま市立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。採用見込数213人に対し、志願者数は前年度比25人減の1,025人。倍率は4.8倍となった。

　大阪府の堺市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の志願者数を発表した。採用予定者数約91人に対し、志願者数は714人で倍率は7.8倍となった。「大学3年生等対象選考」には144人が出願した。

　文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月2日の記者会見で、多様な学習スタイルを実践する都内の高校3校を視察し、生徒の自主性や対面教育の重要性を再確認したと報告した。質疑応答では、平和学習の政治的中立性や、「主務教諭」設置の進捗状況について言及した。

　教育AI活用協会は2026年8月7日、衆議院第一議員会館にて「教育AIサミット2026」を開催する。文部科学省が後援する同イベントは参加費無料・事前申込制（抽選）で、教育関係者や保護者、研究者、学生など「教育×AI」に関心をもつ人を広く対象とする。

　京都市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定数450人程度に対し志願者数は1,457人で、志願倍率は約3.2倍。大学3回生等コースには359人の応募があった。

　岐阜県教育委員会は2026年6月1日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,131人。うち、一般選考の出願者数は前年度比129人減の1,595人となった。

　東京都教育委員会は2026年5月29日、2026年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2027年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は1万728人で、採用見込者数3,405人に対する倍率は3.2倍となり、2年連続で上昇した。

　JALグループとARROWSは2026年6月、家庭の廃食油をSAF（持続可能な航空燃料）へリサイクルする仕組みを学ぶオリジナル教材の提供を開始する。全国約400校、約2万人の小学4年生を対象とし、身近な題材を通じて資源循環や脱炭素を自分ごととして考えるきっかけを届ける。

　TechScholarは2026年5月29日、教員向けデジタル手帳アプリ「教師手帳デジタルティーチャーズプランナー」において、新機能を追加した「Proプラン」の提供を開始した。月額300円、年額3,000円（いずれも税込）で、授業計画や校務、児童生徒の記録などを1つのアプリで一元管理できる。

　文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月29日の会見で、児童生徒向けにクマ対策動画を公開したことを報告した。年内入試における面接義務化や政治的中立性についても見解を述べた。

　宮城県教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）宮城県公立学校教員採用選考の出願状況を発表した。出願者数は前年度比120人減の1,275人。出願倍率は3.8倍となった。

　聖ヨゼフ学園を設置するアトンメント会は2026年6月1日、開智学園との間で設置法人の変更に関する合意を発表した。両法人は、教育環境の変化に対応し、より充実した教育活動を継続することを目的に協議を進めている。関係各所との調整を経て、2027年度の法人移行を目指す。