【相談対応Q＆A】子供が先生に相談しづらいと言っている
学校に寄せられる相談「子供が先生に相談しづらいと言っている」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪市、不登校支援の会計年度任用職員3職種を募集…11/4締切
大阪市教育委員会事務局は2026年10月21日、2026年度（令和8年度）の会計年度任用職員として、スペシャルサポートルーム支援員4人、登校支援室アドバイザー1人、登校支援室相談員1人の募集を開始した。申込期限は11月4日午後5時必着。
教職員向け手帳「スクールプランニングノート」2027年度版
学事出版は2026年10月20日、学校で働く人のための手帳「スクールプランニングノート2027年度版」の販売を公式オンラインストアにて開始した。シリーズ累計発行部数は77万部を超え、発売15年目を迎えた同シリーズの最新版となる。
東京都の公立小、児童数9,261人減…2026年度学校統計
東京都教育委員会は2026年10月22日、「令和8年度公立学校統計調査」の結果を公表した。公立小学校の児童数は57万7,814人で、前年度より9,261人減少。2025年度の公立高校（全日制・定時制）卒業者の進学率は61.9％で、前年度より1.5ポイント低下した。
デジタル教科書、指針素案を公表…基本は紙と併用
文部科学省の検討会議は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」を公表した。紙とデジタルの良さを組みあわせた「ハイブリッドな形態」を基本としつつ、小学校低学年・中学年は「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。
不登校の中学生19.9％が健診未受診…総務省、受診機会確保求める
総務省は2026年10月22日、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」の結果を公表した。公立小中学校52校を抽出して調べたところ、不登校の小学生の5.7％、中学生の19.9％が学校健診の全科目を未受診だったことが明らかになった。文部科学省、こども家庭庁などに対し、登校状況に応じた対策を求めた。
MetaMoJi、教育AI搭載学習ソフトを2027年3月提供
MetaMoJiは、次期学習指導要領を見据えた文教事業戦略として教育AI「SHUUSAI（シュウサイ）」を開発した。一部機能を標準搭載した学習支援サービス「MetaMoJi ClassRoom 3」を2027年3月より提供開始する。2027年3月に小学校向けドリル学習ソフト「メタモジドリル」も発売する
【教員採用】福岡県、早期退職した教職員の再任用制度を公表
福岡県教育委員会は2026年10月21日、福岡県市町村立学校を定年前に早期退職等した教職員の再任用制度について公表した。2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間、教諭や養護教諭、学校事務職員などとして再任用する。
有線LANでリシード回線速度計測史上最速…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2026年9月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービス（スピードテスト）を提供している。この記事では、2026年9月1日から9月30日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
教育産業市場2.8兆円、前年度比0.5％増…企業研修が牽引
矢野経済研究所は2026年10月22日、教育産業市場に関する調査結果を公表した。2025年度の教育産業における市場規模は、前年度比0.5％増の2兆8,705億1,000万円となった。学習塾などが伸び悩む一方、企業向け研修サービスなどが市場全体を牽引した。
【教員採用】島根県、2028年度任期付助教諭区分新設・併願制度拡充など
島根県は2026年10月21日、2028年度（2027年度実施）島根県公立学校教員採用試験のアウトラインを公表した。募集人数は前年度並みを予定し、島根創生特別枠、島根連携特別枠の対象者拡大、任期付助教諭区分の新設や併願制度の拡充など変更点についてもまとめている。
大学院で最短1年、社会人の教員入職に新課程
文部科学省は2026年10月22日、教職課程を履修しなかった社会人を対象に、大学院で1年程度の実践的な学修を通じて、幼稚園・小・中・高校の普通免許状（一種相当）を取得できる新たな教育課程を創設する方針を示した。在学中から非常勤講師などとして学校現場で働くことも想定している。
【教員採用】滋賀県、1次筆記は共通問題へ…6/12実施
滋賀県教育委員会は2026年10月20日、2028年度（令和10年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験について公表した。1次選考の筆記試験では、全国51自治体が参画する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を活用する予定だ。
探究と情報活用能力とは？『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』より（4）
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「探究と情報活用能力」について。
葉山町、ハイアールと連携協定…家電で学校の暑さ対策・業務効率化へ
神奈川県の葉山町教育委員会は2026年10月20日、ハイアールジャパンセールスと教育環境の充実・発展に関する連携協定を締結した。家電製品や企業の技術・知見を学校現場に取り入れ、業務効率化や環境衛生管理の改善、暑さ対策などを進める。
【教員採用】和歌山県、2028年度から共通問題活用・大学推薦新設
和歌山県教育委員会は、2028年度採用の公立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点と第1次選考の共同実施に関する情報を公表した。筆答試験で共通問題を活用するほか、大学4年生等を対象とした大学推薦選考や「大学3年生チャレンジ受験」を新設。第1次選考試験は2027年6月12日に実施する。
