【教員採用】島根県、一般選考に1,098人出願…倍率2.9倍
島根県教育委員会は2026年4月27日、2027年度（2026年度実施）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」と「特別選考試験」の出願状況を発表した。一般選考試験の出願者数は前年度比76人減の1,098人。倍率は前年度比0.4ポイント減の2.9倍だった。
【教員採用】茨城県、161人増の3,215人が志願
茨城県教育委員会は2026年4月27日、2026年度実施（2027年度採用）茨城県公立学校教員選考試験の志願状況を発表した。全体で約1,138人の採用予定数に対し、志願者数は前年度比161人増の3,215人。志願倍率は2.83倍。第1次試験は5月10日に行われる。
デジタル教科書の一律制限に懸念、超教育協会が慎重な検討求める
超教育協会は2026年4月28日、デジタル教科書の一律な活用制限に向けた大臣答弁に対し、深い懸念を表明する見解を発表した。実証研究や教育現場の知見に基づき、個別最適な学びやインクルーシブ教育を推進する基盤としての重要性を指摘。
青森県、臨時・会計年度任用職員の募集案内公表…通年随時受付
青森県教育委員会は2026年4月27日、青森県公立学校臨時的任用職員・会計年度任用職員募集案内をWebサイトに掲載した。校種・教科等を問わず年間を通じて随時受け付ける。青森県電子申請・届出システムから申請または郵送で応募する。
教職員も新設、文科省「アントレ推進大使」750校募集
文部科学省は小・中学校、高等学校等を対象に、教育・ビジネス現場での活躍者を派遣するアントレプレナーシップ推進大使派遣事業の受付を開始した。全国から750校（回）を募集する。派遣期間は2026年5月22日～2027年3月12日。実施無料。応募は9月30日まで先着順に受け付ける。
デジタル教科書「小4以下は適当でない」文科大臣
デジタル教科書について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月24日、衆議院文部科学委員会で「小学4年生以下では、すべてがデジタルな教科書を認めることは適当ではない」と述べ、小学3年生以下へのデジタル教科書の導入に慎重な考えを示した。
無料授業プログラム「月があらわす心や気持ち」実施校募集
日本文化教育推進機構はビクセンの協力のもと、小学校3～6年生を対象とした無料授業プログラム「月があらわす心や気持ち」について、2026年4月27日より授業実施校の受付を開始した。絵本や物語に描かれた「月」を手がかりに、読む力・考える力・表現する力を育む教科横断型の学びを実践できる。
【教員採用】富山県、実施要項を公開…8つの特別選考
富山県教育委員会は2026年4月24日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査の実施要項をWebサイトに公表した。出願は5月1日から6月1日まで、電子申請にて受け付ける。前年度に大学3年等出願者で第1次検査に合格した者も出願申請が必要となる。
【教員採用】愛知県、受験案内を公開…出願5/8まで受付
愛知県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。あわせて出願受付も開始。原則、電子申請にて5月8日午後5時まで受け付ける。
【教員採用】横浜市、春実施試験は一次合格168人
横浜市教育委員会は2026年4月24日、2026年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春実施」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」の基礎能力検査の高得点者から第一次試験合格者を決定し、受験者256人のうち168人が合格した。
熊本県の学校業務改善事例集…会議効率化やDX活用の実践紹介
熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度働き方改革支援アドバイザー派遣業務の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。
日本語指導、教員の8割超が「ICT有効」と回答…すららネット調査
すららネットは4月24日、国内の教育現場における日本語指導の実態調査の結果を発表した。日本語指導の多くが担任教員に委ねられ、専門的な研修機会が不足している実態が判明。ICT教材を有効とする声が8割以上に達する一方、実際の活用は限定的であることが浮き彫りとなった。現場からは持続可能な指導体制の構築が求められている。
大学ランキング東大4位に上昇、全国学テ正答例…教育業界ニュースまとめ読み
先週（2026年4月20日～4月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特別支援教諭免許を一本化、特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に、THEアジア大学ランキング・東大4位タイなどのニュースがあった。また、4月27日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
【クレーム対応Q＆A】学校対応に不満、教育委員会へ直訴
学校に寄せられるクレーム「学校対応に不満があるので、教育委員会へ直訴する」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
埼玉県、保育士の処遇改善や「朝の小1の壁」財政措置を要望
埼玉県の大野元裕知事は2026年4月23日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育士の処遇改善や地域格差の解消、いわゆる「朝の小1の壁」解消のための財政措置などを求めている。
東京都、家庭学習の生成AI利用率38％に倍増…ネット交流の安全課題も
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。家庭学習での生成AI利用率は前年度の約2倍となる38.0％に拡大した一方、インターネット利用における安全面の懸念も浮き彫りとなった。
