小学校 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の急速な増加を踏まえ、文部科学省は2022年1月12日、学校で児童生徒や教職員の感染が確認された場合の対応ガイドラインをあらためて周知した。各学校や学校設置者にガイドラインを参照した適切な対応を求めている。

　ITの総合商社Wiz（ワイズ）は2022年1月28日午後2時～3時、保育園、幼稚園、学校関係者に向けたオンラインセミナー「小児科医がお答え！保育園の悩みあるある～感染対策・事故予防・園児の発達に関して～」を開催する。参加無料。事前申込制。

　横浜市教育委員会は2022年1月14日、最先端のICTを駆使しながら「教育に関する調査・研究・開発」や「教職員の人材育成」等を行う新たな教育センター「（仮称）スマート教育センター」を整備するための事業者公募を開始。2月25日まで参加意向申出書の提出を受け付ける。

　文部科学省中央教育審議会大学分科会は、「これからの時代の地域における大学の在り方について―地方の活性化と地域の中核となる大学の実現―」と題した審議まとめを公表した。「地域の中核となる大学」を実現するための課題や具体的な取組み等をまとめている。

　中学受験をする子供が多いエリアでは、2月に行われる入試の前の時期（1月）に学校を休む子供がいます。感染予防等の意味はわかりますが、賛否が分かれるところです。

　ソニー教育財団は2022年1月12日、全国の小・中学校、幼稚園・保育所・認定こども園を対象に募集した「教育・保育実践論文」と、小・中学校の教員個人を対象に募集した「教育実践計画」の受賞・入選を発表した。

　日本スポーツクラブ協会は2022年2月13日～15日の期間、第1回目「学校運動部活動指導士（養成資格）認定講習会」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。受講料は4万2,000円（税込）、資格取得費は1万1,000円（税込）。定員30名。

　12歳未満に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、松野博一官房長官は2022年1月12日、3月以降に接種を開始できる見込みであることを明らかにした。希望する子供への接種に向けて現在、医薬品医療機器総合機構（PMDA）で安全性等の確認を進めているという。

　文化庁は2022年1月13日、有料配信の歌舞伎入門動画「松本幸四郎の歌舞伎を知ろう」を、学校・教育機関向けに国立劇場で販売開始したことを発表した。

　日本マイクロソフトは、全国の小中学校でGIGAスクール構想が展開される中、教育現場から課題としてあがっているネットワーク環境の問題等を、解決するための方法についてのオンラインセミナーを2022年1月25日開催する。

　日本産業技術教育学会は、文部科学省の研修教材をベースとした動画研修教材「中学校技術・家庭科 D 情報の技術ー授業実践の手引きー」を制作、2022年1月7日よりJMOOCにて公開した。中学校教諭をはじめ、小学校、高校、大学の先生、学生、一般まで誰でも無料で受講できる。

　アサヒ飲料は1月11日、「持続可能な環境と水資源」をテーマとした副教材を、事前に送付希望を募った全国の小学校684校に合計10万部配布することを発表した。配布時期は1月中旬ころからとなる。

　文部科学省は2022年1月7日、各教育委員会等に対し、新型コロナウイルスの懸念される変異株、オミクロン株に対応した学校における感染症対策に係る留意事項について通知した。

　先週（2022年1月1日～1月7日）公開された記事や報道発表から、教育業界の動向を振り返る。オミクロン濃厚接触者も受験可、高校1人1台端末整備促進の留意点等のニュースがあった。また、1月10日以降に開催されるイベントを9件紹介する。

　冬休み明けの時期は、子供がいつも以上にお金を持っている時期です。お金に関係するトラブルの発生の可能性も高くなります。今回のテーマは「学校でお金の使い方について指導してほしい」。

　東洋経済education×ICTは2022年1月28日、オンライントークイベント「即実践！先生の働き方改革　第2回フリーランスティーチャーの視点～ココがヘンだよ学校現場～」を開催する。