教員8割が10時間以上勤務、休憩「ほとんどとれない」64.6％
小学館が運営する教員向けWebメディア「みんなの教育技術」編集部は、電通総研の協力・監修のもと、全国の教育関係者2,672人を対象に教員の勤務実態に関するアンケート調査を実施した。教員の約8割が1日10時間以上勤務しており、2025年調査からほぼ横ばいの水準にとどまることがわかった。
東京都、特別支援教室専門員400人と学校介護職員100人を募集
東京都教育委員会は2026年10月1日、2027年度（令和9年度）東京都公立学校特別支援教室専門員（会計年度任用職員）の募集を開始した。採用予定人数は400名程度。また、都立特別支援学校学校介護職員 （会計年度任用職員）100名程度も募集。いずれも任用予定期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで。
熊本県、公立学校の働き方改革…残業など4指標で改善
熊本県教育委員会は2026年10月7日、「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」について、2025年度（令和7年度）の取組状況を検証し、結果を公表した。全7指標のうち「時間外在校等時間」など4指標が改善したと評価した。
【教員採用】川崎市「秋期選考」応募者98人増、新設の大3生に50人
川崎市教育委員会は2026年10月7日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験「秋期選考」の応募状況（速報値）を発表した。応募総数は386人で、一般選考・特別選考の応募倍率は2.8倍。大学3年生等早期選考の新設や小学校の応募者数増により、応募人数は前年度より98人増加した。
【教員採用】岡山県、419人が最終合格…4区分で倍率上昇
岡山県教育委員会は2026年10月7日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験2次試験の結果を公表した。最終合格者となる採用候補者は419人で、1次受験者1,553人に対する倍率は3.7倍となった。
【教員採用】秋田Aターン秋選考、出願開始…現職の他県教諭などが対象
秋田県教育委員会は2026年10月1日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験あきたAターン秋選考実施要項（電子版のみ）を公表した。選考試験は11月21日と22日、出願は10月23日まで受け付ける。
【教員採用】新潟県、秋選考の実施要項公表…10/21出願締切
新潟県教育委員会は2026年10月6日、2027年度採用に向けた新潟県公立学校教員採用選考検査の秋選考（追加募集）の出願受付を開始した。小学校、中学校、高校、特別支援学校の教諭を募集する。電子申請は10月21日午後5時まで。検査は11月14日・15日に実施する。
インフル早期流行、感染対策と学びの保障求める…文科相10/6会見
関芳弘文部科学大臣は2026年10月6日の記者会見で、インフルエンザが例年より早く流行入りし、学校でも臨時休業などが生じていることを踏まえ、基本的な感染症対策の徹底を求めた。出席停止や臨時休業、オンラインでの学習指導など、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立するよう呼びかけた。
インクルーシブ教育のICT活用事例を募集…魔法のプロジェクト
ソフトバンクなどが取り組む「LEARN with ソフトバンク ～魔法のプロジェクト2026～」は、インクルーシブ教育につながるICT活用の実践事例を2027年2月24日まで募集している。対象は教育委員会と、文部科学省が認定する日本国内の学校。
ユネスコスクール全国大会11/14、ハイブリッド開催…前日学校視察も
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）等は2026年11月14日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）にて、「ユネスコスクール全国大会」を開催する。基調講演やパネルディスカッションをはじめ、分科会を予定している。オンライン参加も可能。参加無料。
【教員採用】東京都、公立学校日勤講師（非常勤）募集…締切10/15
東京都教育委員会は2026年10月1日、2026年度東京都公立学校日勤講師（非常勤教員）採用候補者選考の実施要綱を公表した。任用期間は、2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
【教員採用】富山県「UIJ秋選考」出願開始…11/22検査
富山県教育委員会は2026年10月2日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査「とやまUIJ秋選考」の出願を開始した。検査は11月22日に実施する。
生成AIの利点とリスク対応、深い学びへ…次期指導要領まとめ
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。生成AIの飛躍的な発展を踏まえ、AIの利点とリスクの双方を理解した「深い学び」の実装や、情報の真偽を見極めるメディアリテラシーの育成など、学校教育における生成AIへの対応方針を提示している。
次期学習指導要領で小中高の情報教育を刷新…中教審まとめ
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめた。情報活用能力の抜本的向上に向け、小学校の「情報の領域」新設や中学校の「情報・技術科」創設、高等学校「情報科」の充実など、小中高を通じた情報教育の体系化と各教科の内容精選を提示している。方向性を提示している。
2040年の学校の姿とは…安田教育研究所の特別セミナー10/27
安田教育研究所は2026年10月27日、AI・人口減少・グローバル化の先にある「学校の次の姿」を描く特別セミナーを開催する。会場は広尾学園中学校・高等学校、講師は福原正大氏。会場参加、録画視聴ともに、参加費用は7,700円（税込）。
中教審「次期学習指導要領」審議まとめ…3つの方向性を提示
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」することを目指し、基盤となる考え方として「『主体的・対話的で深い学び』の実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の3つの方向性を提示している。
