ブレンディングジャパン×東京書籍、英語教科書にオンラインサービス提供
Aoba-BBTとグループ会社であるブレンディングジャパンは2024年4月2日、東京書籍と4月1日より協業を開始すると発表した。協力体制により、東京書籍が出版する英語教科書に準拠したオンライン英語学習サービスを提供するという。
小学生向け「書くって大切なこと」プロジェクト実践校募集
日本文化教育推進機構は、筆記具メーカーのパイロットコーポレーションの協力もと、全国の小学校・学童・フリースクールなどを対象に「書くって大切なこと」プロジェクト実践校を募集する。授業実施可能時期は2024年4月～2025年3月。費用は無料。先着100クラスの児童には消せるボールペンをプレゼントするという。
千葉県、小学校の防災教育に副読本「こども防災」公開
千葉県は2024年3月29日、小学校での防災教育に係る副読本「こども防災」を作成し、公開した。副読本は、2024年度以降、理科、社会科の授業や総合的な学習の時間などで活用していくという。
奈良県天理市、公共施設と校舎を統合「学校3部制」導入
奈良県天理市は、2024年度（令和6年度）から「学校3部制」をすべての校区で全面的に導入すると発表した。少子高齢化に対応するため、学校に公共施設の機能を統合。学校現場の役割と責任を課業内の「1部」に限定することで、学校の働き方改革にもつなげるという。
日常使いの授業と校務のICT活用…Teacher's［Shift］
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年4月1日、Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第164回の配信を公開した。茨城県古河市立諸川小学校の薄井直之先生をゲストに迎え、日常使いの授業と校務のICT活用に迫る。
青森県の教員採用、適性検査＆小論文を廃止…1次7/13
青森県は2024年3月29日、2025年度（令和7年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験のおもな変更点を公表した。2次試験の小論文と適性検査は取りやめ、面接のみで評価。出願には電子申請を取り入れる。
みんなの教育技術×Voicy「先生のための先生のお話」学級開きなど
音声プラットフォームのVoicyは、小学館が運営する小学校教員のための情報サイト「みんなの教育技術」とのコラボレーション企画「#先生のための先生のお話」を実施。第1弾として、離任式・学級開き・学級懇談会での挨拶など現役教員の悩みに寄り添うコンテンツを、音声とテキストで提供する。
静岡県・市、教員採用試験志願状況…2,670人が志願
静岡県と静岡市教育委員会は2024年3月29日、2025年度公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。静岡県の公立小学校は採用見込人数200人程度のところ志願者604名、中学校は100人程度採用のところ志願者615名、高等学校は110人程度のところ志願者609名。静岡市の教員採用とあわせると2,670人が志願した。
生成AI使用15％未満、特別支援3,359教室不足…先週の教育業界ニュースまとめ読み
先週（2024年3月25日～3月29日）公開された記事には、ディズニー教育ライセンスで広がる学び、公立特別支援学校3,359教室が不足、児童生徒の生成AI使用15％未満などのニュースがあった。また、2024年4月10日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
【相談対応Q＆A】クラス分けで早生まれに配慮してほしい
学校に寄せられるさまざまな相談やクレーム。保護者や地域からの相談に先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第173回のテーマは「クラス分けで早生まれに配慮してほしい」。
小中学校向け出前授業「はたらく」を考えるワークショップ参加校募集
パーソルキャリアは2024年3月28日、小学校・中学校向けキャリア教育 講師派遣授業（出前授業）「“はたらく”を考えるワークショップ」について、2024年度参加校の募集を開始した。実施は無料。申込みは、Webサイトの「お問い合わせフォーム」より連絡する。
みんなのコード「情報教育のカリキュラムモデル基本方針」公表
みんなのコードは2024年3月27日、2022年4月にリリースした「2030年代の情報教育のあり方についての提言」を発展させ具体化し、今後の情報教育を見据えた「小・中・高等学校における情報教育の体系的な学習を目指したカリキュラムモデル基本方針」を発表した。
教育の羅針盤、2024年度教育ビジョン…東京都
東京都教育委員会は2024年3月28日、2024年度（令和6年度）「東京都教育ビジョン（第5次）」を公表した。すべての教育関係者の「羅針盤」として、学校、家庭、地域など施策や取組みを推進することを目的としている。
青森県「学校部活動・新たな地域クラブ活動の指針」策定
青森県教育委員会は2024年3月27日、スポーツ庁等が策定したガイドラインや県の実情を踏まえ、部活動や新たな地域クラブ活動の実施にあたって留意すべき事項を盛り込んだ「学校部活動および新たな地域クラブ活動の指針」を策定した。
東京都「学校教育情報化推進計画」ICT指導能力85％へ
東京都教育委員会は2024年3月28日、都立学校における学校教育の情報化に関する基本的な方針や施策の方向性等を示す「東京都学校教育情報化推進計画」を公表した。2028年度までに、ICT端末を使いこなす生徒を80％へ、教職員のICT指導能力を85.0％へと増やす計画を盛り込んでいる。
スクールサポートスタッフへの業務依頼「難しい」教員調査
School Voice Projectは2024年3月26日、全国の小～高校年齢の児童生徒が通う一条校に勤務するう教職員を対象に実施したスクールサポートスタッフについてのアンケート結果を公表した。依頼できる業務が不明瞭であることや、依頼のタイミングや方法が不明確であることで、業務が依頼しづらい現状が明らかとなった。
