【相談対応Q＆A】居残りのせいで習い事に行かれなかった
学校に寄せられる相談「居残りのせいで習い事に行かれなかった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
教職員向けセミナー「探究学習と生成AIの活用」9/13
ミカサ商事は2025年9月13日、教職員向けのICT活用セミナー「探究学習と生成AIの活用 ～ 問いをAIと育てる時代へ ～」をオンライン開催する。参加費無料、事前申込制。
義務教育学校、23校増の261校に…最多は北海道33校
国公私立の義務教育学校が前年度（2024年度）より23校増え、2025年度は261校になったことが、文部科学省の2025年度学校基本調査（学校基本統計）速報値からわかった。国公私立別では、公立が22校増、国立が1校増となった。
教員研修教材「児童生徒との不適切な関係のリスク」提供開始…鹿児島県教委
静岡大学教育学部塩田研究室は、鹿児島大学大学院教育学研究科髙瀬研究室および鹿児島県教育委員会と共同で、「リスクへの自覚を促す教員研修教材シリーズ」の第3弾「児童生徒との不適切な関係のリスク」の提供を2025年9月3日より開始した。
福岡教育大と内田洋行が連携、未来型ICT学習環境の活用へ
福岡教育大学と内田洋行は2025年9月3日、ICTを活用した未来志向の教育環境の構築を目的に包括連携協定を締結した。
教室でガンプラ作り・工場見学…小学校向け授業パッケージ
BANDAI SPIRITSは、小学校向けプラモデル授業パッケージ「ガンプラアカデミア」を提供している。ガンプラアカデミアの申込受付は毎月14日に翌月分を締め切る。教材は無料で提供するが、授業は各学校の指導者が実施する。
ICT学習支援ソフト「ミライシード」Canvaとの連携で表現力アップ
ベネッセコーポレーションは2025年9月3日、小中学校向けICT学習ソフト「ミライシード」に搭載する協働学習アプリ「オクリンクプラス」と、オンライングラフィックデザインソフト「Canva」の連携機能をリリースしたと発表した。
AI型教材「キュビナ スターター版」公立小中向け無償トライアル
AI型教材「キュビナ」を開発・提供するCOMPASSは、学校単位での導入を希望する公立小中学校を対象に「キュビナ スターター版」の提供を開始した。あわせて、無償で試せる体験会およびトライアルを実施することを発表した。
NIJINアカデミー×TOPPAN「不登校児童支援」むつ市で開始
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、青森県むつ市教育委員会、TOPPANと連携し、2025年9月よりむつ市で不登校の小中学生への支援を開始する。
学校ICT実態調査、10都県が校務支援システム100％整備
文部科学省は2025年8月20日、2024年度（令和6年度）学校における教育の情報化の実態等に関する調査の結果を取りまとめ、速報値を公表した。統合型校務支援システムは東京都や富山県など10都県が100％の整備率を達成。ICT活用指導力が高い教員がもっとも多いのは愛媛県だった。
学校の防災対策や教育ICTの効果… 文科相9/2会見
文部科学省のあべ大臣は2025年9月2日、記者会見を行い、学校における防災対策やICT活用の現状について説明した。避難場所にもなる体育館の空調整備率には地域差があることを踏まえ、臨時特例交付金の積極的な活用を呼び掛けた。
コクヨとチエル、教育施設向けマーケティング協業
コクヨとチエルは、全国の教育施設向けにICT利活用を提案するマーケティング協業を2025年9月初旬より開始する。
浜松市の教員採用、171人が最終合格…実質倍率は3.7倍
浜松市教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）浜松市立小・中学校教員採用選考の試験結果を発表した。第1次選考受験者数627人のうち、最終合格者数は171人。全体の実質倍率は3.7倍となった。
茨城県の教員選考、小学校・特別支援の受験資格拡大
茨城県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）以降に実施する教員選考試験の変更点を公表した。2026年度は小学校と特別支援学校で受験資格を拡大するほか、小学校「体育」専科教員の採用枠（中学校・保健体育と併願）を設ける。
学校図書館向け「AI学校司書」共同研究へ…京産大×日本事務器
京都産業大学 文化学部 国際文化学科と日本事務器は、小中学校の学校図書館に対する遠隔レファレンスの共同研究に関する契約を2025年7月に締結した。2027年度までに学校司書が不在の状況でも適切な資料を提供できる「AI学校司書」の実現を目指す。
学校での盗撮防止へ…埼玉県が新ガイドライン策定
埼玉県は2025年9月2日、県立学校における盗撮防止を目的としたガイドラインを策定し、県立学校および市町村教育委員会（さいたま市を除く）に配布したと発表した。
