保育士処遇改善など7項目を要望…埼玉県が内閣府特命担当大臣へ提出
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
紙とデジタルの学習データを統合・可視化、DNPが新サービス提供へ
大日本印刷（DNP）は2025年11月、学校のテスト分析を中心に紙とデジタルの学習データを統合・可視化する新たな「教育データ活用サービス」の提供を開始する。同サービスは、自治体の教育データ基盤などと連携し、教師の学習指導と児童・生徒の主体的な学びを支援することで、ひとりひとりに合わせた多様な学びの提供につなげる。
書く楽しさを学ぶ、小学生向け手帳プログラム…教材一式を無償提供
日本文化教育推進機構は、パイロットコーポレーションの協力のもと、小学生を対象に「書くことの大切さ」を学ぶ教育プログラム「書くって大切なこと 手帳編」の提供を開始した。
香川県、教員採用の試験大綱を公表…1次筆記7/18-19
香川県教育委員会は2025年11月12日、2027年度香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。第1次選考は、筆記試験などを7月18日・19日、面接試験を7月18日・20日・21日・25日のいずれかで実施する。筆記試験会場は、小学校専願者を対象に大阪会場も設ける。
香川県の教員採用「秋募集」14人合格…2次選考の追加合格3人
香川県教育委員会は2025年11月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は14人、2次選考の追加合格者は中学校2人・高等学校1人の計3人。
千葉県「全国学力テスト」結果活用、授業実践アイデア例公表
千葉県教育委員会は2025年11月4日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」の具体例を公表した。授業全体や単元全体を見通した授業の改善例を小学校の算数・国語、中学校の数学・国語で掲載している。
「朝の小1の壁」解消へ…九都県市首脳会議、国に要望書提出
埼玉県は2025年11月10日、「朝の小1の壁」解消に向け、九都県市首脳会議での合意に基づき、代表して国へ要望書を提出した。朝の登校時間と保育所などの預かり時間との差が保護者の就労等に影響を及ぼしている点を踏まえ、企業の働き方改革の一層促進と国による財政措置を求めた。
不登校の背景を3回シリーズで探る…立命館大の公開講座11-1月
小中高校における「不登校」が年々増加する中、立命館大学は2025年11月21日から、3回にわたる無料オンライン講座を開始する。教育心理学・臨床教育学の専門家が「生物・心理・社会モデル」を用い、「不登校」の複合的要因に迫る。申込みは開講日2日前の午後11時59分まで。
校内教育支援センター設置促進、ユネスコ無形文化遺産の追加登録… 文科相11/11会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月11日の会見で、ユネスコの無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」などの拡張提案に係る追加登録についてユネスコ評価機関が勧告したと発表した。校内教育支援センター設置の地域差の是正に向けても意欲を示した。
子供の権利、授業で学べるコンテンツ公開…セーブ・ザ・チルドレン
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年11月20日の「世界子どもの日」に向け、子供の権利について学べる新たな教育コンテンツをWebサイト「あすのコンパス」で公開した。学校の授業などで活用できる教材の提供やSNSでのキャンペーンを通じ、日本での認知度が低い「子どもの権利条約」への理解を促進する。
戸田市「Beyond GIGA プロジェクト」開始…個別最適化学習を推進
埼玉県戸田市立笹目小学校は2025年11月7日、個別指導塾を運営するコノセルと協働し、5年生の算数の授業において「Beyond GIGA プロジェクト」を開始した。
教師のための勉強会「AI時代の先生」第1回12/6…内田洋行
内田洋行が主催する教師のための勉強会「AI時代の先生」の第1回が2025年12月6日、新川本社ビルにて開催される。テーマは「何が女子の理系進路選択を難しくするのか」。参加費無料、教師以外も参加可能。申込みは12月4日までWebフォームにて受け付ける。
朝日デジタル「for students」先着100校限定で先行申込受付
朝日新聞社が運営する朝日新聞のデジタル版は2026年4月、学校での教育目的に限りデジタル版を特別料金で提供する「教材コース for students」を新設する。導入に先立ち、2025年10月6日から先着100校限定で、お得に利用できる先行申込の受け付けを開始している。
不登校生徒の校内居場所、公立小中58.7％設置…地域差課題
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
教育国債の検討も視野に十分な予算確保を…文科相11/7会見
教育分野への安定的な財源確保に向けた「教育国債」の導入検討について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月7日の記者会見で言及。現時点で具体的な協議は行われていないものの、今後政府内で検討が進むだろうとの認識を示した。
北海道・札幌市の2027年度教員採用、第1次検査は6/14
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年11月7日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の日程を公表した。第1次検査の日程は2026年6月14日。大学3年生などを対象とした選考も同日実施する。
