東京都教育委員会は2025年11月6日、教職員に理不尽な要求をする保護者への対応を定めたガイドラインの骨子案を公表した。面談は平日の放課後30分以内を原則とし、通話も含めて録音を行うなど、具体的な対策が盛り込まれている。
東京都では2025年4月1日から、全国初となる「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を施行。職員に対するカスタマー・ハラスメント（カスハラ）には、組織として毅然と対応する姿勢を打ち出し、主体的な取組みを進めている。
今回の骨子案は、11月6日の「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係る有識者会議」で示された。学校向けのガイドラインは同条例を基礎に、面談・通話の回数や時間の上限、対応段階に応じた役割分担など、実務レベルのルールを整理している。
最初の来校や電話は日程調整のみを原則とする。面談は、「平日の放課後30分以内」「1-2回目：2人以上の教員が対応」「3回目：副校長等管理職が中心となり、弁護士に相談を開始」「4回目：弁護士や心理士等も同席」「5回目：弁護士が代理人として単独で対応」と回数に応じた対応方針を明記。社会通念を超える場合は、教職員5人程度で対応するほか、明確な暴言と暴力などがある場合は、警察にも通報するなど、具体的なルールを定めた。
電話・面談の録音は全校で必須と位置付け、映像記録はモデル的に導入する学校に限定して試行する方針。学校向けのカスタマー・ハラスメントの指針を盛り込んだ「学校と家庭・地域とのより良好な関係づくりに係るガイドラインの骨子（案）」は、都立学校向けに作成しているが、区市町村教育委員会とも共有し、その取組みを後押しするとしている。
