東京都「福祉キャリア教育プログラム」小中学校に提供…カスタマイズ可能
東京都は、都内の小学校・中学校を対象に「福祉キャリア教育プログラム」を提供する。授業時間内での実施が可能で、VR職場体験やプレゼンコンテストなど、4つのプログラムから選択し、学校ごとにカスタマイズできる。
【共通テスト2026】都高情研「情報I」の問題を高く評価
東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2026年6月13日、2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト「情報I」に対するコメントを公開した。初年度となった2025年度から平均点が大きく下がったが「決して『過度に難しい』というものではない」とし、「良問が多くそろっていた」と内容を高く評価した。
東京都、東京聖栄大附調理師専門学校が廃止へ…私学審議会答申
2026年6月17日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の廃止などに関する答申が3件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、東京聖栄大学附属調理師専門学校が廃止となるほか、1件の学則変更、1件の学校設置が認可される見通しとなった。
情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて」8/6
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年8月6日、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて『今』必要な探究的な学びを考える」を開催する。定員100名。先着順。申込期限は7月26日。
情報教育対応教員研修全国セミナー7-8月、名古屋ほか全国4会場で開催
日本教育情報化振興会は、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」を名古屋、北海道、大阪、秋葉原の4会場で順次開催する。参加費無料、事前登録制。
多摩美大と都市大が連携協定…工学×デザインで未来を創る
多摩美術大学と東京都市大学は2026年6月12日、工学とデザインを融合した教育・研究活動を推進するため、連携に関する協定を締結した。社会課題の解決やイノベーション創出に貢献できる人材の育成を目指す。
CoIU、全国8校と高大連携協定を締結…探究支援プログラムや奨学金付入試制度
2026年4月に岐阜県飛騨市で開学したCo-Innovation University（コー・イノベーション大学、以下CoIU）を運営するCoIUは、2026年6月5日に全国の高等学校8校と「高大接続連携協定」を締結した。
東京都、探究型アントレプレナーシップ教材を無償提供…先着30校
東京都は、高校の授業で実施できる探究型アントレプレナーシップ教育教材を、都内の高校、高等専門学校、高等専修学校の30校程度に先着順で無償提供する。
上智大×板橋区、外国につながる子供の日本語教育支援
上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。
東京都子育て支援員研修、第2期受講生4コースで募集
東京都は、地域の保育や子育て支援の担い手を育成するため「2026年度（令和8年度）子育て支援員研修」第2期受講生を募集する。受講費は原則無料。申込期間は、2026年7月1日～15日（消印有効）で、申込フォームまたは所定の申込書を簡易書留で郵送して申し込む。
貧困・教育格差に直面する子供を支援「NAGASEこどもみらい財団」設立
長瀬産業は2026年6月、将来世代であるすべての子供たちが未来に希望をもてる社会の実現を目指し、「NAGASEこどもみらい財団（NAGASE Children's Future Foundation）」を設立した。
世界遺産登録へ前進、23区規制は議論注視…文科相6/9会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月9日の記者会見で、世界遺産への登録を目指し推薦していた飛鳥・藤原の宮都について、ユネスコの諮問機関であるイコモスから「記載が適当」との勧告を受けたと発表した。質疑では東京23区規制の是非や平和学習の中止事案に言及した。
教員限定の参加型音楽フェス「先生ソニック」出演・観覧受付中
黒板・電子黒板メーカーのサカワは、学校の先生限定の参加型音楽フェス「SENSEI SONIC 2026」（先生ソニック）の開催を決定した。決勝ライブは2026年10月11日に東京・渋谷の「イケシブLIVES」で開催される。出演エントリーおよび観覧申込は8月31日まで受け付けている。
こども性暴力防止法施行に向け…東京都が緊急要望
東京都の小池百合子知事は2026年6月5日、こども性暴力防止法の施行に向けた緊急要望書を内閣府特命担当大臣（こども政策）に提出した。教育・保育などを行う事業者が、法施行に向けて必要な取組みを理解・対応しやすいよう、速やかなマニュアル提示などを求めている。
東京23区の大学定員規制、継続是非を議論へ…結果は秋ごろ
東京23区内の大学の定員増を原則禁止する法律が2028年3月末で期限を迎えるにあたり、継続の是非を含めた協議を進めるため、政府は2026年6月4日に第1回会合を開いた。今後、地域における若者の修学・就業状況を分析し、秋ごろまでに議論を取りまとめる。
文科省、大臣官房総務課の非常勤職員1名募集…6/19まで
文部科学省は2026年6月19日まで、大臣官房総務課非常勤職員（期間業務職員）を1名募集する。応募資格はパソコンで一般的な事務用ソフトが使用できることなど。採用期間は、8月1日～2027年3月31日（予定）だが採用時期が早まる可能性がある。
