東京都 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　九都県市首脳会議は2021年12月3日午後、デジタル人材の育成について国に要望書を提出する。AIやデータサイエンスに精通した人材の確保・育成に向け、迅速かつ集中的に対策を講じることが必要であるとし、大学等に対する技術的・財政的支援等を求めている。

　東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。

　東京都教育委員会はネットコミュニケーションの知見をもつグリーと協定を締結し、デジタルを活用した「情報リテラシー」と「心のケア」に関する共同研究プロジェクトを立ち上げた。協定期間は2024年（令和6年）3月31日まで。

　東京都教育委員会は2021年11月25日、「Society5.0を支える工業高校の実現に向けた戦略プロジェクト　Next Kogyo START Project」（中間まとめ）を公表した。12月24日まで、都民を対象にプロジェクトに対する意見を募集する。

　デジタル・ナレッジは2021年11月25日、東京都・埼玉県・静岡県・大阪府の学習塾を対象に、「公立高校入試過去問英語リスニング冬期講習」の無料モニターを募集開始した。

　東京都足立区と東日本電信電話東京事業部東京東支店（以下「NTT東日本」）は2021年11月30日、仮想空間（DOOR）を活用した中学生消火隊の合同訓練を、GIGAスクール端末を用いて実施する。

　アイードは2021年11月28日、学習塾関係者等を対象としたセミナー「都立高入試スピーキングテスト（ESAT-J）が与える出願戦略への影響」をオンライン開催する。参加無料、事前申込制。申込みはPeatixにて受け付ける。

　東京都は2021年11月10日、2021年度（令和3年度）第2学期末に実施する都内私立中学校・高等学校の転・編入試験について発表した。都内の中学校78校、高等学校103校（内、全日制93校）が転・編入試験を実施する。

　学校支援システムを展開するEDUCOMは、新たに提供を開始した高校向け統合型校務支援システム「EDUCOMマネージャーC4th for High School」の東京都立学校導入が決定したと発表した。

　東京都は2021年11月9日、2021年度（令和3年度）東京都職員2類（短大卒程度）、3類（高卒程度）採用試験、障害者を対象とする3類採用選考の最終合格者を発表した。2類採用試験の合格者は計16人、3類は計100人、障害者を対象とする3類の合格者は29人となった。

　調布市、東日本電信電話東京事業部東京武蔵野支店（以下、NTT東日本）とNTTアグリテクノロジーは2021年11月16日、学校給食における「デジタル化に対応した食育」の推進に向けた取組みを実施する。

　東京都教育委員会は2021年10月28日、都立高等学校（都立中等教育学校後期課程を含む）が2022年度（令和4年度）に使用する教科書について、採択の一部変更を発表した。国語科の「現代の国語」を7課程、「言語文化」を6課程が教科書を変更して採択した。

　東京都教育委員会は2021年10月28日、2021年度（令和3年度）公立学校統計調査の結果を公表した。高校卒業者の進学率は55.8％で、前年度（2020年度）と比べ3.0ポイント増加。2011年度調査以降、過去最高値となった。

　東京都は2021年10月25日、都職員の給与の状況を公表した。小中学校教育職の平均給与月額は43万4,491円（平均年齢40.0歳）、高等学校教育職の平均給与月額は45万8,099円（同44.2歳）。教育職の初任給は、大学卒19万7,300円、短大卒18万400円であった。

　東京都教育委員会は2021年10月22日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の結果を公表した。受験者数は前年度比658人減の8,607人、選考合格者数は前年度比752人減の2,650人。受験倍率は前年度比0.5ポイント増の3.2倍と2年ぶりに上昇した。

　東京都足立区に2022年4月に開校する都立高校の名称が2021年10月20日、「東京都立小台橋（おだいばし）高等学校」に決定した。昼夜間制総合学科高校で、不登校を経験した生徒や中途退学者等をおもに受け入れる。