東京都 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　東京都は、裸の画像を送信させられる「自画撮り被害」が多発していることを踏まえ、被害を抑止するための機能をもつアプリ「TONEカメラ（for iPhone）」を推奨している。撮影時にAIが不適切だと判定した画像は、削除を促す画面が表示される。

　東京都は2021年7月28日、都内の保育サービスの状況を公表した。2021年4月現在、都内の保育サービスを利用している児童は前年（2020年）より3,145人多い32万3,703人。保育所等の待機児童は前年より1,374人少ない969人であった。

　都立高校では6校目となるチャレンジスクールが2022年4月、足立区小台に開校される。学校説明会を10月3日と17日、11月3日、21日に開催予定。申込受付は各回1か月前から開始する。

　東京都教育委員会は2021年7月27日、地方教育行政の組織および運営に関する法律第21条第6号に基づき、2022年度に都立小学校、都立中学校および都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）において使用する教科書を採択した。

　文部科学省は2021年7月27日、「7月26日週に『大学拠点接種』を開始する大学の状況について」を公表した。新たに、國學院大学と清泉女学院が接種を開始し、自大学の教職員・学生だけでなく近隣の教育関係者等にも接種対象を拡大する予定。

　東京都教育委員会は2021年7月21日、企業・大学・専修学校等と連携して都内公立小中学校の1人1台端末の活用を促進する取組みを行うと発表した。東京学芸大学、日本マイクロソフト等と連携し、児童・生徒の端末操作、教員の教材作成等を技術的に支援していく。

　東京都私立学校審議会は2021年7月19日、東京都知事あてに私立学校の設置等に関する6件の答申を行った。八王子実践高等学校の調理科廃止、中央医療学園専門学校の廃止等、6件の答申が出され、認可された。

　東京都人権プラザは2021年8月17日、2021年度第1回人権啓発指導者養成セミナー「多様な教育機会の確保について考える外国にルーツを持つ子供たちへの教育実践」をオンラインにて開催する。対象は人権教育に携わる教員等で、定員は100名。参加無料。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の学校連携観戦プログラムについて、参加取り止めを表明する自治体が増えている。感染拡大の収束がいまだ見えない中、児童・生徒の安全を確保することは困難として、足立区や武蔵野市等が中止を決めている。

　東京都立高校入試の男女別定員制をめぐり、「都立高校入試のジェンダー平等を求める弁護士の会」は2021年6月28日、制度の撤廃を求める意見書を公表した。憲法等で保障された権利を侵害すると主張し、性別による格差の是正や公正な入試の実施を強く求めている。

　ブリヂストンは、多様な人々とのコミュニケーションを学んでもらうための出張授業「ブリヂストングローバルコミュニケーション教室～世界につながる伝える力～」に参加する首都圏の学校を募集する。

　東京都教育委員会は2021年6月24日、2022年度に都立高校で使用する教科書の採択にあたり「令和4年度使用高等学校用教科書調査研究資料」を作成、Webサイトに公開した。「共通教科」「専門教科」「特別支援学校」の各教科の教科書を詳しく研究した資料を見ることができる。

　東京都教育委員会は2021年6月24日、2020年度（令和2年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について公表した。2020年度に体罰を行った者は、前年度（2019年度）比12人減の7人。すべて教職員であった。

　東京都は2021年6月17日、「観光経営人材育成事業」について、2021年度の新規連携大学等の募集を開始した。観光産業の人材を育成する都内の大学、大学院、専門職大学院、短大を対象に7月30日まで申請を受け付けている。事業期間は最大3年間。

　東京・有明にある校外学習プログラム施設がSDGsをテーマにコラボレーションし、子供たちが連続性を持って探究の学びを行う“SDGs探究学習の街 ‐有明”プロジェクトを立ち上げた。子供たちに向けて深いSDGsの探究の学びの機会を創り出す。

　東京都教育委員会は2021年6月15日、2021年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2022年度採用）の応募状況を発表した。応募者数は、前年度より1,120人減り、過去12年でもっとも少ない1万226人。応募倍率は、前年度と同じ3.9倍であった。