東京都「中学校英語スピーキングテスト」6.8万人が受験
東京都教育委員会は2025年11月23日、2025年度「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）」を実施し、当日の受験者数などの実施状況を公表した。申込者約7万5,000人に対し、約6万8,000人が受験。一部会場では試験終了時刻の遅延があったという。
東京都のいじめ認知7万7,479件、暴力行為も増加…2024年度調査
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
東京都、働き方改革「実行プログラム」取扱いを整理…給特法改正受け
東京都教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の改正にともなう「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム（以下、実行プログラム）」の取扱いについて整理し、2025年11月20日にWebサイトに掲載した。
東京都の新規不登校者…小中で減少、高校は増加
東京都教育委員会は2025年11月20日、「2024年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（2025年10月29日公表）の追加資料を公開した。新規不登校の児童生徒数は、小・中学校で前年度より減少した一方、高校では増加している。
保護者対応、5回目から弁護士…都教委がカスハラ対策指針案
東京都教育委員会は2025年11月6日、教職員に理不尽な要求をする保護者への対応を定めたガイドラインの骨子案を公表した。面談は平日の放課後30分以内を原則とし、通話も含めて録音を行うなど、具体的な対策が盛り込まれている。
国立教育政策研究所、学力調査専門職を募集…12/3締切
国立教育政策研究所は、学力調査専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月3日（必着）。
東京都、都立高の魅力向上に係る懇談会…第2回11/20
東京都教育委員会は2025年11月20日、今後の都立高校の在り方等について幅広く議論する「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」（第2回）を開催する。座長による講演や、社会の要請に応える人材の育成について議論を行う予定。
都立高100校の「総合的な探究の時間」を支援…共同印刷とミエタ
共同印刷とミエタは、2025年度に東京都立高校など約100校を対象に「総合的な探究の時間」のプログラムを提供する事業で提携した。
バリアフリー教養大など8大学等の設置認可を諮問…文科省
文部科学省は2025年11月10日、10月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の私立大学等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
東京都、部活動の今後を検討する有識者会議を設置…第1回11/11
東京都教育委員会は2025年11月6日、都内各地域の実情を踏まえ、中学校の部活動における地域移行などの対応を検討するため、「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」を新設したと発表した。第1回会議は11月11日に開催される。
東京都と東大、動物の愛護と管理に関する協定を締結
東京都と東京大学は2025年10月29日、動物の愛護および管理に関する事業協定を締結したことを発表した。研修やフォローアップを通じて得られた知識・技術を活用し、動物の治療や譲渡を推進するほか、シンポジウムの開催といった適正飼養の啓発等を実施していく。
情報教育セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」11/30まで配信
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、2025年度（令和7年度）情報教育対応教員研修全国セミナー「都立AIに学ぶ挑戦と可能性」を配信する。配信期間は2025年10月27日～11月30日。対象は、全国の教育委員会および自治体職員、教職員。参加費無料。Webサイトより申し込む。
アメリカで日本文化を伝えるコーディネーター「JOIプログラム」募集…締切1/6
国際交流基金とローラシアン協会は、アメリカで日本文化を伝える日米草の根交流コーディネーター派遣（JOI）プログラムの参加者を募集している。派遣期間は2026年8月から2028年7月の2年間。応募締切2026年1月6日。
東京都教委「通いたい、通わせたい」と思える都立高校へ、懇談会設置
東京都教育委員会は2025年10月30日、「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」の設置を公表した。教育の質の向上や社会の変化に対応できる人材の育成、多様な生徒を支える仕組みの構築など、魅力ある都立高校の在り方などについて幅広く議論を行う。
東京都内の私立学校、暴力行為や長期欠席が増加
東京都は2025年10月29日、2024年度（令和6年度）における「都内私立学校の児童生徒の問題行動・不登校等の実態」の調査結果を公表した。都内の私立小中高校において、暴力行為や長期欠席者は増加している。
国立教育政策研究所、非常勤職員を募集…12/1締切
国立教育政策研究所は、教育課程専門職（非常勤職員）1名を募集している。採用期間は2026年1月1日から2026年3月31日。勤務実績などに応じ、再採用の可能性あり。応募締切は12月1日（必着）。
