東京都 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　首都圏の鉄道事業者22社は、2026年1月13日から18日までの大学入試期間中、受験生をはじめとした利用者がより安心して鉄道を利用できるよう、痴漢対策を強化する。警視庁や関係自治体と連携し、警戒強化や被害防止の呼びかけを行う。

　東京都が運営するイノベーション拠点Tokyo Innovation Base（TIB）は2025年12月24日、未来のイノベーションを担う子供たちを対象とした新たな取組「TIB KIDS」のパートナー企業・団体の募集を開始した。

　NTT ExCパートナーは2026年2月2日、学校現場における適切な生成AI利用に関する公開学習会を東京ビッグサイト）で開催する。文部科学省委託事業「生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速学校現場における生成AIの利活用に関する調査研究事業」の一環として実施する。

　保育の寺子屋は2026年1月31日を「こどもを守る保育防災の日」と制定し、保育士および子供に関わる仕事をしている人を対象とした体験型イベント「きみとかにプロジェクト保育防災フェス」を開催する。

　2025年12月26日時点での、全国の私立学校の教員募集の情報をまとめているWebサイトについて紹介する。

　日本私学教育研究所は2026年3月、2025年度に委託研究員として活動した教職員による研究成果を発表する「委託研究員研究成果報告会」を開催する。報告会は3月14日の大阪と3月21日の東京の2会場で実施され、私立学校関係者に加え、教員志望の大学生・大学院生の参加も受け付ける。

　東京都教育委員会は2025年12月24日、生成AIの特性や効果的な活用方法を学ぶための「生成AIリテラシー教材」を公開した。都内の公立学校における生成AI活用の基盤を強化し、児童・生徒と教職員のAI利用能力向上を図ることを目的としている。

　東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。

　東京都は2025年12月19日、「保育所等における感染対策ハンドブック」を作成したと発表した。保育所などの職員のため、環境整備や場面ごとの対応、感染症別の登園の目安など、日ごろの感染対策で活用できる内容がコンパクトにまとめられている。

　東京都中央区では2025年9月に、他の自治体に先駆けいち早くゼロトラスト環境の稼働を開始した。中央区教育委員会事務局指導室教育DX担当係長中島淳氏にゼロトラスト環境構築の背景や経緯、今後の展望などを聞いた。

　東京都教育委員会は2025年12月12日、2026年度（令和8年度）に都立特別支援学校に配置するスクールカウンセラーの募集を開始した。募集人数は60名程度、任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は12月26日。

　東京都は2025年12月12日、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（CEDEP）との連携のもと展開する「とうきょうすくわくプログラム」において、中核的な役割を担う「すくわくナビゲーター園」の第1弾となる35園を決定したと発表した。同日より活動を開始している。

　東京都教育委員会の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）の追試験・再試験が2025年12月14日に実施された。午後6時現在の速報値によると、受験者数は前年度比約2.7倍の約2,400人。解答例などは12月15日午後5時ごろに公表予定。

　神田外語グループが運営する神田外語学院と関根学園高等学校は、2025年12月19日に「高専連携協定」の調印式を行う。この協定は、学校種や地域を超えた新しい学びの連携を目指す取組みだという。

　NTT東日本は2025年12月10日、河合塾グループと3月に締結した連携協定に基づき、日本初となる「地域拠点×通信制」のハイブリッド教育モデルを実現する広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」との連携を開始すると発表した。

　聖心女子大学は2024年12月4日、鹿児島純心女子中・高等学校と教育連携に関する協定を締結した。今後は、教育・研究・社会貢献や学習支援などで連携するほか、教育等についての情報交換や交流も図っていくという。