教職員等の性暴力から守る相談窓口、年間774件の相談…東京都
東京都教育委員会は2026年6月25日、「児童・生徒を教職員等による性暴力から守るための第三者相談窓口」の相談実績を公開した。2025年度の相談数は、電話・メールが80件、相談シート694件で合計774件であった。
【高校受験2026】都立高の学力検査、理科のみ平均点上昇
東京都教育委員会は2026年6月25日、2026年度（令和8年度）東京都立高等学校入学者選抜の学力検査に関する調査結果を公表した。5教科の平均点は理科のみ前年度を7.5ポイント上回り、英語は2.5ポイント低下、国語は0.1ポイント低下した。数学と社会は横ばいだった。
国際工科専門職大、2027年4月開学…学長は元Google村上氏
国際工科専門職大学は2026年6月26日、文部科学省から設置認可を受け、2027年4月に開学すると発表した。学長には元Google米国本社副社長・初代日本法人社長の村上憲郎氏が就任する。
次世代の奨学金モデルを考える、教育格差シンポ8/4…キッズドア
キッズドアは2026年8月4日、教育・社会課題に関心のある人を対象に、教育格差シンポジウム Vol.4「奨学金がひらく学びの未来 ―教育格差是正に向けた官民連携の可能性―」を対面とオンラインで開催する。申込みは7月30日まで。
Geminiで校務効率化、全国3都市で無料セミナー…ミカサ商事
ミカサ商事は2026年7月から8月にかけて、GoogleのGeminiを活用した校務の効率化をテーマとした無料セミナーを福岡・大阪・東京の全国3都市で開催する。対象は自治体・教育関係者限定。
東京都「福祉キャリア教育プログラム」小中学校に提供…カスタマイズ可能
東京都は、都内の小学校・中学校を対象に「福祉キャリア教育プログラム」を提供する。授業時間内での実施が可能で、VR職場体験やプレゼンコンテストなど、4つのプログラムから選択し、学校ごとにカスタマイズできる。
【共通テスト2026】都高情研「情報I」の問題を高く評価
東京都高等学校情報教育研究会（都高情研）は2026年6月13日、2026年度（令和8年度）大学入学共通テスト「情報I」に対するコメントを公開した。初年度となった2025年度から平均点が大きく下がったが「決して『過度に難しい』というものではない」とし、「良問が多くそろっていた」と内容を高く評価した。
東京都、東京聖栄大附調理師専門学校が廃止へ…私学審議会答申
2026年6月17日に開催された東京都私立学校審議会において、東京都知事あてに私立学校の廃止などに関する答申が3件提出され、いずれも認可が適当と認められた。これにより、東京聖栄大学附属調理師専門学校が廃止となるほか、1件の学則変更、1件の学校設置が認可される見通しとなった。
情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて」8/6
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年8月6日、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「次期学習指導要領を見据えて『今』必要な探究的な学びを考える」を開催する。定員100名。先着順。申込期限は7月26日。
情報教育対応教員研修全国セミナー7-8月、名古屋ほか全国4会場で開催
日本教育情報化振興会は、2026年度情報教育対応教員研修全国セミナー「教育の新たな未来を拓く！～GIGA×AIで子どもの学びと教員の働き方を支援～」を名古屋、北海道、大阪、秋葉原の4会場で順次開催する。参加費無料、事前登録制。
多摩美大と都市大が連携協定…工学×デザインで未来を創る
多摩美術大学と東京都市大学は2026年6月12日、工学とデザインを融合した教育・研究活動を推進するため、連携に関する協定を締結した。社会課題の解決やイノベーション創出に貢献できる人材の育成を目指す。
CoIU、全国8校と高大連携協定を締結…探究支援プログラムや奨学金付入試制度
2026年4月に岐阜県飛騨市で開学したCo-Innovation University（コー・イノベーション大学、以下CoIU）を運営するCoIUは、2026年6月5日に全国の高等学校8校と「高大接続連携協定」を締結した。
東京都、探究型アントレプレナーシップ教材を無償提供…先着30校
東京都は、高校の授業で実施できる探究型アントレプレナーシップ教育教材を、都内の高校、高等専門学校、高等専修学校の30校程度に先着順で無償提供する。
上智大×板橋区、外国につながる子供の日本語教育支援
上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。
東京都子育て支援員研修、第2期受講生4コースで募集
東京都は、地域の保育や子育て支援の担い手を育成するため「2026年度（令和8年度）子育て支援員研修」第2期受講生を募集する。受講費は原則無料。申込期間は、2026年7月1日～15日（消印有効）で、申込フォームまたは所定の申込書を簡易書留で郵送して申し込む。
貧困・教育格差に直面する子供を支援「NAGASEこどもみらい財団」設立
長瀬産業は2026年6月、将来世代であるすべての子供たちが未来に希望をもてる社会の実現を目指し、「NAGASEこどもみらい財団（NAGASE Children's Future Foundation）」を設立した。
