教育業界ニュース
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2023年度上期の出荷台数は前年度同期比2.7％減の537.9万台で、3年連続の減少となることが2023年11月30日、MM総研の調査結果より明らかとなった。平均出荷単価は11.5万円でコロナ禍前より約2.5万円上昇。出荷台数が増加に転じるのは2024年度以降となる見通しだという。
世界134か国のEdTechスタートアップが参加するEdTechコンペティション「Global EdTech Startup Awards（GESA）」日本予選が2023年11月22日に行われ、「世界の教室を繋ぐWorldClassroom」を提供するHelloWorldが最優秀賞に選ばれた。
GIGAスクール構想の1人1台端末に有償フィルタリングを導入している教育委員会は前年比0.1ポイント減の75.0％とほぼ横ばいとなっていることが、デジタルアーツが2023年11月21日に発表した調査結果から明らかとなった。規模の大きい教育委員会に絞ると微増がみられた。
文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度（令和5年度）補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は200件で、書類紛失やメール誤送信などを発端とした事故が約62％にのぼることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年11月15日に公表した第2版の調査結果から明らかとなった。
保育ビジネス＆サービスに特化した商談見本市「保育博2023」が2023年11月21日・22日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館にて開催される。170社を超える多様な展示のほか、保育の新たな可能性を提案するセミナーなどを多数実施する。入場無料、事前登録制。
TOPPANは2023年10月30日より、全国の中学校や部活支援事業者などへ「Loop Training System for部活」の試験提供を開始した。中学校などの部活動を対象に、部活種目や年齢別のトレーニングメニューなどを搭載しているという。
アットシステムは、2023年度高等学校入学者選抜（愛知県、三重県の私立高等学校62校）において、調査書電子化ソリューション「調査書Web登録システム」が全国708校の中学校から利用されたことを発表した。
オンライン教育産業協会は2023年11月1日より、6日間にわたってオンライン教育に関する最新のノウハウを届ける「オンラインラーニングフォーラム」を開催。同時に「日本e-Learning大賞」など表彰式のライブ配信を実施する。
私立小学校に通う子供の6割以上が、タブレット端末を壊したり紛失してしまった経験があり、修理費用の価格帯として3～5万円が最多であったことが、Warranty technologyの子会社であるワランティ少額短期保険が実施した調査より明らかになった。
ミカサ商事は2023年10月7日、教職員向けICT活用セミナー「言語超越時代の知的生産と学校の革新 先生が2023年内で問うべき "生成AI" 3つのアジェンダとは？」をオンライン開催する。参加費無料。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2023年10月7日、「生成AIがもたらす高等教育へのインパクト 大学生の利用実態調査から見えるもの」をテーマとしたワークショップをオンライン開催する。参加費無料。
横浜市デジタル統括本部・こども青少年局は、「YOKOHAMA Hack! 子ども見守り製品展示会2023」のオンライン展示会を一般公開し、会期を2023年10月14日まで延長する。BluetoothやGPSなどのICTサービスを活用し、子供の安全対策に資する製品を紹介している。
日本私立大学連盟は2023年10月31日、大手町プレイスカンファレンスセンターおよびオンラインにて、私立大学の先進的な取組みを踏まえながら今後の方向性を考える「私大連フォーラム2023」を開催する。参加費無料。
JTBとInstitution for a Global Society （以下、IGS)は2023年9月6日、中学・高校向けに教育活動の効果を測定するシステム「J’s GROW」の販売を開始した。データに基づいた学校教育の質の向上や、効果的な事業成果検証の実現などの効果が期待できるという。
リシードでは、教員の皆様を対象に、自身のICT活用能力についてどのように感じているのかを問うアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
