教育業界ニュース
教育業界ニュース
アドビは2024年10月10日、北海道大学と東京電機大学が、アドビが推進するグローバルなコンソーシアム「Adobe Creative Campus」に加盟したことを発表した。デジタルクリエイティブ・AIスキルを生かし、社会に貢献する人材育成を推進する。
村田学術振興・教育財団は2024年10月15日より、関西2府4県の高校・高専などを対象に、2025年度教育助成の募集を開始する。「A助成：モノづくり教育支援」「B助成：STEAM教育支援」「C助成：STEAM研修支援」の3種で、計34件程度を採択予定。募集締切は11月30日。
東京都教育委員会は2024年8月28日、生徒の個人情報が流出した可能性を公表した。都立高校に勤務する講師のパソコンから、保存していた勤務校3校計326名の生徒の氏名、成績などが流出した可能性があるという。現在のところ、二次被害などの発生は報告されていない。
Google for Educationは2024年9月29日、自治体や学校関係者を対象に「第2期に向けた全国 GIGA 利活用推進 勉強会」をホテル日航新潟にて開催する。参加費無料、事前申込制。定員は先着70名。応募状況により、抽選になる可能性がある。
NTT東日本・NTT ArtTechnologyとNHK交響楽団は2024年7月25日、連携による「音楽教育プログラム」の展開を発表した。出張レッスンやオンラインレビューなどを通じ、子供たちに音楽の楽しさや成長を実感させる機会を提供するという。
ChatGPTなど高度な生成AIは社会の多くの場面で活用が進められており、教育活動でも効果的で安全・安心な活用方法が模索されている。『教師のためのChatGPT ホントに使えるプロンプト』（時事通信出版局）から、ChatGPTを授業や校務で活用している教師らがプロンプトの実例を紹介する。
関西大学人間健康学部神谷拓教授は、STEAM Sports Laboratoryと連携し、部活動のオンラインプラットフォーム「コーチクエスト」を開発した。学校外の専門家とオンラインの力で行う、新しい部活動の形態を提供する。
ChatGPTなど高度な生成AIは社会の多くの場面で活用が進められており、教育活動でも効果的で安全・安心な活用方法が模索されている。「教師のためのChatGPT ホントに使えるプロンプト」（時事通信出版局）から、ChatGPTを授業や校務で活用している教師らがプロンプトの実例を紹介する。
ChatGPTなど高度な生成AIは社会の多くの場面で活用が進められており、教育活動でも効果的で安全・安心な活用方法が模索されている。「教師のためのChatGPT ホントに使えるプロンプト」（時事通信出版局）から、ChatGPTを授業や校務で活用している教師らがプロンプトの実例を紹介する。
総務省は2024年6月11日、2023年度青少年のインターネット・リテラシー指標等に係る調査結果を公表した。高校生の正答率は71.4％で、前年度に比べ0.3ポイント上昇。リスク分類別の正答率では、「不適正取引リスク」に対応する問の正答率が59.6％ともっとも低く、注意が必要な点が明らかになった。
障害児者向けリハビリツール「デジリハ」を開発・提供するデジリハは2024年5月、関東甲信地方の特別支援学校を対象にコンテンツと必要機材をあわせて無償貸与する「デジリハ for スクールプロジェクト」を開始。第1期参加校として10校を募集する。応募は6月28日まで、Weサイトの応募フォームにて受け付ける。
横浜市が進める官民一体で課題解決を目指す創発・共創のオープンプラットフォーム「YOKOHAMA Hack！」は、ICTを活用した子ども見守りサービス4製品について保育所等での実証実験を完了したとして結果を公開した。今後、保育現場で活用できるICTサービスの情報発信や導入に係る補助金の支給などにより、支援を続けるとしている。
スーパーコンピュータ「富岳」を用いて学習した大規模言語モデル「Fugaku-LLM」が2024年5月10日に公開された。日本語能力に優れ、国産かつ独自のモデルとして日本語ベンチマークの最高性能を実現。ライセンスに従う条件下では、研究や商業目的で利用することもできる。
保育業界に特化した商談見本市「保育博ウエスト2024」が2024年7月17日と18日、マイドームおおさかにて開催される。今年はICTと食育に特化したゾーンと求人エリアを新設、ガラポン抽選会も行う。JR大阪駅から無料シャトルバス運行（事前予約）。Web事前登録で入場無料。
ミカサ商事とGoogleパートナー企業のストリートスマートは2024年4月25日、GIGAスクール構想第2期に向けた学校現場の教育DX支援を目的に業務提携を発表した。GIGA2.0に向け、学校現場に必要とされる本質的なDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。
GIGAスクール端末の更新需要は、2024年度から2026年度と複数年に分散される見通しであることが、2024年4月17日、MM総研が公表した調査結果より明らかになった。一方、法人PCはOSの更新需要が2025年度に集中することから、1,000万台超の市場規模となる見込み。
