教育業界ニュース
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TCIは2022年10月3日に発売を予定している、独自開発したバス置き去り防止システム「SYANAI・OKIZARI・SHINAIDE（品番SOS-0001）」の生産形態を受注生産から量産へと移行することを決定。量産への移行にともない、販売価格の大幅な値下げも行う。
サンワサプライは2022年9月21日、10台のiPad・タブレット・Chromebookを同時に保管・充電・同期できるUSB Power Delivery対応の保管庫「CAI-CAB63BK」を販売開始したと発表した。標準価格は18万7,000円（税込）。
日本情報システム（NJS）は2022年9月1日、Windows PCの二要素認証プロダクト「Yubi Plus」に使用するセキュリティ鍵が、生体認証に対応したと発表した。指紋情報に基づき、指タッチするだけの簡単操作で二要素認証ログインが可能となる。
NECは2022年10月より、愛知県の海陽学園 海陽中等教育学校へ、パッケージ化による短納期導入と従量課金でコスト最適化を実現した「顔認証決済サービス」を提供する。これにより生徒・教職員約600名が利用する構内売店では、手ぶら・非接触での買い物が実現する。
iPresenceは、全国の小中高生と教職員等を対象に、テレプレゼンスアバターロボット（テレロボ）を利用して、学校生活をアップデートできるアイデアを募集する。応募締切は2022年9月14日。オンライン投票と厳正な審査を経て10月1日に結果を発表する。
オンライン学習時の通信環境に不満を抱いている保護者は約11％と少なく、その理由として半数が「回線速度の遅さ」と回答していることが、スプリックス運営のオンライン個別指導塾「そら塾」が2022年8月4日に発表した調査結果から明らかとなった。
エス・アンド・アイ（S&I）は2022年8月3日、東京都教育委員会が進める都立学校無線LANプロジェクトについて、リース会社を通じて構築作業を完了したと発表した。個別最適化された学びの実現を後押しする環境整備が完了したことで、ICT利活用の学びを促進させる。
RX Japanは2022年10月5日～7日、「EDIX（教育総合展）オンライン」を開催する。例年東京や関西で開催されている教育分野の日本最大級の展示会が、新たにオンラインでも開催されることが決定した。
ベンキュージャパンは2022年6月20日、独自のアイケア技術を搭載した23.8インチ、フルHDアイケアモニター「GW2480L」を発売した。BenQ Direct楽天市場店での価格は、2万2,770円（税込）。
文部科学省は2022年7月1日、ICT活用教育アドバイザー事業の第1回オンライン研修会「1人1台端末の持ち帰りをするには～課題例と安全・安心のための約束～」を開催する。対象は 教育委員会担当者、各学校管理職・担当教師。
JMCが運営事務局を務める教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）は2022年6月10日、「令和3年度（2021年度）学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」の調査報告書を公表した。
アイードと新教育研究協会は、2022年4月15日に業務提携を行った。2022年夏より中学3年生を対象にした「Wもぎ」で、英語スピーキングテスト「Wもぎスピーキングテスト for ESAT-J」を開始する。
日産財団は、国公私立の小・中学校、小中一貫校 、義務教育学校、中高一貫校の中学部を対象に、2022年9月7日まで「2023年度理科教育助成」の申請校を募集している。助成期間は2023年4月1日から1年間。助成金額は50万円。
ICT市場調査コンサルティングのＭＭ総研は、国内のパソコン出荷台数を調査し、結果を発表した。2021年度の国内パソコン出荷台数は、1995年の調査開始以来最高だった前年度から一転、大幅な減少となったことが明らかになった。
公文教育研究会とプロンテストは、自治体・小中学校向け「小中学生向け実践英語力チェックアプリ」「プロンテストシリーズ」無償利用のための問合せを受付開始した。第1回の受付は6月10日午後3時まで。第2回以降は先着順で対応する。
PTA’S（ピータス）を運営するさかせるとottaは2022年5月31日、子供たちの登下校をより安全にできるIoT見守りサービス「ottaタウンセキュリティサービス」のPTA向け導入プランの提供開始を発表した。
