ICTの普及が進む今、保育の現場でもICT活用が進んでいる。保育園・幼稚園・こども園向けのフォトサービス「ルクミーフォト」を導入している小学館アカデミー飯田橋ガーデン保育園 園長の平林友梨氏、主任の佐藤美紀氏に、その活用方法などを聞いた。
共働きの子育て家庭が増え、幼稚園・保育園のICT化に注目が集まっている。インターネット写真販売サービス「はいチーズ!フォト」をサービス開始当初から利用している開進幼稚園の湯目崇史園長に、導入した背景や経緯、活用状況、先生方や保護者の声、今後の展望について聞いた。
生徒にとって使いやすいPCとは、どのような条件が揃ったものなのだろうか。GIGA第2期に向けて、「Kompanio 520」を搭載したASUS Chromebook CM30 Detachable(CM3001)を生徒用に選定した荒川区の取組みについて話を聞いた。
教師が学校現場でハイスペックPCを活用すると、授業や校務はどう変わり、どんな学びが実現するのだろうか。GIGA第2期に向けて、最新のインテルCore Ultra 5プロセッサー115Uを搭載したASUS ExpertBook CX54 Chromebook Plus Enterprise(CX5403)を教員用に選定した荒川区の取組みについて話を聞いた。
エプソン販売は、ビジネスプロジェクターで培った高い開発技術を生かした教育機関向けの電子黒板を販売している。エプソンでは電子黒板を活用した授業の事例集を作成しており、Webサイトで公開している。
コドモンは、保育・教育施設向けのICT業務支援ツール。日々の業務をICT化することで職員の負担を軽減するだけでなく、子供たちに向き合う時間とゆとりを生み出し、保育・教育の質向上にも貢献している。コドモンを導入している学童保育クラブの職員に話を聞いた。
ソニーマーケティングとArc&Beyondは、少年院におけるプログラミング教育を通じて在院者の社会復帰を支援する取組みを開始する。ソニーのIoTブロック「MESH」を用い、在院者が身近な課題を解決する力を育むことを目指す。この取組みは、出院後の選択肢を広げ、社会とのつながりを支えることを目的としている。
大阪教育大学と日経BPは2024年11月28日・29日、大阪教育大学天王寺キャンパスみらい教育共創館で、ICT活用教育に関する最新情報を発信する「教育とICTセミナー これからの学びを支えるICT活用教育」を開催する。定員50名。申込締切11月27日。
文部科学省は2024年10月31日、2023年度(令和5年度)学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(確定値)を発表した。コンピュータの整備やインターネット環境など前年度より向上した一方、インターネット接続状況や統合型校務支援システム整備率などで地域差が大きくみられた。
アドビは「Adobe Digital Academy」を拡大し、次世代の学習者や教師がAIリテラシーなど需要の高いスキルを習得することを目的とした新たなグローバルイニシアチブを2024年10月14日(米国時間)に発表した。2030年までに3,000万人のスキル育成を支援する。
スタディプラスは2024年10月17日、代々木ゼミナールとの業務提携を発表した。スタディプラスが提供する教育機関向けコミュニケーションプラットフォーム「Studyplus for School」と、「代ゼミサテライン予備校」での学習記録の自動連携を行う。連携開始は2025年3月の予定。
GIGAスクール構想の一環として、国の補助金を利用して公立高校の生徒に貸与した学習者用コンピュータのうち、34%にあたる3万2,802台が一度も使われていないことが2024年10月15日、会計検査院の調査から明らかとなった。補助金相当額で12億7,048万余円にのぼるという。
アドビは2024年10月10日、北海道大学と東京電機大学が、アドビが推進するグローバルなコンソーシアム「Adobe Creative Campus」に加盟したことを発表した。デジタルクリエイティブ・AIスキルを生かし、社会に貢献する人材育成を推進する。
村田学術振興・教育財団は2024年10月15日より、関西2府4県の高校・高専などを対象に、2025年度教育助成の募集を開始する。「A助成:モノづくり教育支援」「B助成:STEAM教育支援」「C助成:STEAM研修支援」の3種で、計34件程度を採択予定。募集締切は11月30日。
東京都教育委員会は2024年8月28日、生徒の個人情報が流出した可能性を公表した。都立高校に勤務する講師のパソコンから、保存していた勤務校3校計326名の生徒の氏名、成績などが流出した可能性があるという。現在のところ、二次被害などの発生は報告されていない。
Google for Educationは2024年9月29日、自治体や学校関係者を対象に「第2期に向けた全国 GIGA 利活用推進 勉強会」をホテル日航新潟にて開催する。参加費無料、事前申込制。定員は先着70名。応募状況により、抽選になる可能性がある。