教育業界ニュース
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旺文社は2021年2月24日、全国の高等学校におけるICT活用実態調査の結果を公表した。9割以上が「以前よりICTの必要性を認識」と回答したほか、生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」の取組みも広がっていることがわかった。
クレーム対応Q&A第23回は「子どもがゲームやスマホばかりしていて、勉強しない。周りの友達がやっているとつられてやってしまうので、学校が規制してほしい」
サードウェーブレンタルは、eスポーツに適したゲーミングPC・デスクトップ3台とサードウェーブ光を先着500校に1年間無料で貸し出す「高校eスポーツ部支援プログラム」を実施する。申込締切は2021年3月31日。
放送大学は2月8日、放送大学（BS 231ch）にて「サイバーセキュリティII」を2月14日から放送開始すると発表した。
HR Tech スタートアップのZENKIGENは、新型コロナウイルス感染対策による大学での個別入試の中止や方法変更の発表を受け、オンライン入試を検討する大学に対するWeb面接サービス「harutaka（ハルタカ）」を初期費用無償で提供する特別プランを開始する。
ジェイコム九州は2021年1月27日、福岡市立学校在籍の児童生徒向けに、Wi-Fi標準装備のインターネット特別プラン「J:COM NET 320Mコース（GIGAスクールプラン）」の提供を開始した。利用料金は月額3,300円（税別）。
セイコーエプソンとエプソン販売は2021年1月22日、「エプソンプロジェクターの落下のおそれによる無償点検のお知らせ」を発表。対象機種は、1994年以降に製造された全413機種のうち300機種。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
日本マイクロソフトは2021年1月12日、法人と教育機関向けに「Surface Pro 7＋」の販売を開始。また、1月後半には一部の市場において「Surface Hub 2S 85インチ」を販売開始する。
文部科学省は2021年1月7日、緊急時におけるICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について、民間事業者に緊急の協力要請を行った。全国の教育委員会などに対しては、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援について通知を出し、積極的な取組みを求めた。
政府の経済財政諮問会議が2020年12月18日に開催され、新経済・財政再生計画の改革工程表が示された。教育ICTの加速に向けて、義務教育学校での学習者用デジタル教科書の普及率を2025年度までに100％にすることを目指す。
文部科学省は2020年12月15日、「GIGAスクール構想の拡充」など第3次補正予算案への対応について教育委員会に通知した。補正予算案で学校施設環境改善交付金に計上された整備事業やGIGAスクールサポーターの活用を検討するよう要請している。
kids plusは2020年12月15日、保育園向けICTシステム「kids plus（キッズプラス）」とフューチャースタンダードの自動検温器「AI検温パスポート」が連携し、検温結果が「kids plus」に自動的に取り込まれる機能をリリースすることを発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月4日、Apache TomcatにおけるHTTP/2リクエスト処理の不備に起因する情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
東和エンジニアリングは、学生同士や先生と接触せずに出席管理ができるビーコン（位置情報発信端末）を利用した「出席管理システム」を提供している。学内での滞在場所・時間なども確認でき、感染拡大を最小限に抑えることができるという。
リコーは2020年12月4日、レーザー光源に対応した中輝度タイプの短焦点プロジェクター「RICOH PJ WXL4760」を発売。オフィス・教育現場・リテールなど、さまざまなシーンにおける大画面投影のニーズに対応する。価格はオープン価格。
