教育業界ニュース
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アットシステムは、2023年度高等学校入学者選抜（愛知県、三重県の私立高等学校62校）において、調査書電子化ソリューション「調査書Web登録システム」が全国708校の中学校から利用されたことを発表した。
オンライン教育産業協会は2023年11月1日より、6日間にわたってオンライン教育に関する最新のノウハウを届ける「オンラインラーニングフォーラム」を開催。同時に「日本e-Learning大賞」など表彰式のライブ配信を実施する。
私立小学校に通う子供の6割以上が、タブレット端末を壊したり紛失してしまった経験があり、修理費用の価格帯として3～5万円が最多であったことが、Warranty technologyの子会社であるワランティ少額短期保険が実施した調査より明らかになった。
ミカサ商事は2023年10月7日、教職員向けICT活用セミナー「言語超越時代の知的生産と学校の革新 先生が2023年内で問うべき "生成AI" 3つのアジェンダとは？」をオンライン開催する。参加費無料。
日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は2023年10月7日、「生成AIがもたらす高等教育へのインパクト 大学生の利用実態調査から見えるもの」をテーマとしたワークショップをオンライン開催する。参加費無料。
横浜市デジタル統括本部・こども青少年局は、「YOKOHAMA Hack! 子ども見守り製品展示会2023」のオンライン展示会を一般公開し、会期を2023年10月14日まで延長する。BluetoothやGPSなどのICTサービスを活用し、子供の安全対策に資する製品を紹介している。
日本私立大学連盟は2023年10月31日、大手町プレイスカンファレンスセンターおよびオンラインにて、私立大学の先進的な取組みを踏まえながら今後の方向性を考える「私大連フォーラム2023」を開催する。参加費無料。
JTBとInstitution for a Global Society （以下、IGS)は2023年9月6日、中学・高校向けに教育活動の効果を測定するシステム「J’s GROW」の販売を開始した。データに基づいた学校教育の質の向上や、効果的な事業成果検証の実現などの効果が期待できるという。
リシードでは、教員の皆様を対象に、自身のICT活用能力についてどのように感じているのかを問うアンケートを実施した。この記事では、アンケートの集計結果と先生方の声を紹介する。
MM総研は2023年5月、全国自治体1,741の教育委員会を対象に、国公立小中学校で2025年ごろに迎えるNext GIGAについて、教育現場や自治体の更新への意向を分析するため、電話ヒアリング調査を実施した。回答件数は1,246件であった。
リシードは先生が自身のICT活用能力についてどのように感じているのか、ICT機器を活用した授業にどのようにして取り組んでいるのかを調査する。ICT機器の活用について、先生ご自身の率直な意見をお聞かせいただきたい。
ICT CONNECT21は2023年7月21日、教育ICT関連4団体との連名で「GIGAスクール構想の着実な継続に向けた提言」を国へ提出したと発表した。2025年度を目標に、1人1台端末の自治体間・学校間の格差是正や、ハイブリッド型の学習環境整備などの実現を目指す。
小中学校の各教室での授業づくりをはじめとして、職員室での校務DX化などに取り組む、Canva for Educationの認定教育アンバサダー（Teacher Canvassador）、一般社団法人エンターキーに所属の清水智氏が、学校の回線速度計測の重要性についてわかりやすく解説する。
チエルは2023年8月8日、教育委員会の指導主事・ICT整備担当などを対象に、オンラインセミナー「GIGAスクール構想第2期における環境整備のポイントと今からするべき対策」を開催する。参加費無料。事前登録制。後日アーカイブ動画配信あり。
三洋貿易は2023年7月5日、昨年に引き続き実施した「子どもの車内置き去り実態調査2023」の結果を公表した。保育施設、自家用車ともに、子供を車内に置き去りにすることへの危険性は高く認知しているものの、危機感と当事者意識にギャップが見られた。
子供のバス置き去り対策の一環として、保育施設などの送迎用バスへの取り付けが義務化された安全装置について、2023年6月末時点の装備率が全国で55.1%にとどまることが、6月27日にこども家庭庁が公表した調査結果から明らかになった。
