文部科学省は、GIGAスクール構想の第2期を見据えた1人1台端末の更新のため、都道府県に総額2,643億円の基金を造成する。5年程度かけて端末を計画的に更新するとともに、予備機や入出力支援装置の整備も支援する。2023年度（令和5年度）補正予算案に更新費用を盛り込んだ。
国策であるGIGAスクール構想の第2期を見据え、義務教育段階の国公私立学校の1人1台端末の着実な更新を進めるための取組み。11月10日に閣議決定した文部科学省の2023年度補正予算案において、公立学校の端末整備に2,643億円、国私立学校や日本人学校などの端末整備に18億円を計上した。
端末更新のための補助基準額は、1台あたり上限5万5,000円。公立学校については、都道府県に基金を造成し、当面、2025年度（令和7年度）までの更新分に必要な経費を計上する見通し。年度をまたぎ、5年程度かけて端末を計画的に更新する。
効率的な端末整備を推進するため、都道府県を中心とした共同調達などを推奨。児童生徒全員分の端末のほか、端末の故障時などに子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も進める。
また、視覚や聴覚、身体などに障害のある児童生徒の障害に対応した入出力支援装置についても補助対象とし、整備を支援する。
