全国の小・中学校等の校務で生成AIを活用する割合が、前年度比14.5ポイント増の17.2％となったことが2026年3月9日、文部科学省が公表した調査で明らかになった。
調査結果は、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく、学校・学校設置者の自己点検の結果をまとめたもの。対象は、公立義務教育諸学校2万8,049校、学校設置者1,810機関。調査期間は2025年11月5日～12月10日。
調査によると、教職員の「ほぼ全員」または「半分以上」が生成AIを活用している学校の割合は17.2％にのぼった。前年度（2024年度2.7％）比で14.5ポイント上昇し、大幅な増加がみられた。おもに、授業で使用する資料や試験問題、保護者向けお知らせ文書の「たたき台」、遠足や社会科見学などのスケジュール案の作成などの業務で活用が進んだ。
生成AIを校務で活用している学校では、98.9％（「とてもそう思う」50.5％、「そう思う」48.4％）が、「教職員の働き方の改善に効果があった」と回答。校務負担の軽減につながっている実態がうかがえた。
このほか、児童生徒の欠席・遅刻・早退連絡にクラウドサービスを用いている割合は84.2％、職員会議などの資料をクラウド上で共有しペーパーレス化に取り組む割合は83.3％となるなど、学校現場でデジタル化の取組みが広がっていることが明らかになった。
次世代の校務デジタル化に向けた環境整備については、前年度比16.5ポイント増となり、「導入済み」と「具体的な導入時期を設定している」をあわせて4割を超えた。
