特別支援学級 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　福岡市教育委員会は2026年7月27日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の第1次試験の結果を公表した。合格者は971人、うち高等学校教諭の合格者数は63人となった。

　千葉県教育委員会は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の1次選考結果を発表した。合格者は、小学校829人など計2,199人。「ちば夢チャレンジ特別選考」では1,015人が1次選考を通過した。

　文部科学省は2026年7月23日、2025年度（令和7年度）がん教育実施状況調査の結果を公表した。中学校・高等学校では学習指導要領に基づき多くの学校でがん教育が行われる一方、外部講師を活用した学校は14.9％にとどまった。

　川崎市教育委員会は2026年7月21日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験（秋期選考）の実施について公表した。第1次試験は10月17日、出願受付は8月25日から開始する。

　沖縄県教育委員会は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考第1次試験合格者一覧について公表した。小学校314名、中学校183名、高等学校208名など774名が第1次試験に合格した。

　神奈川県教育局は2026年7月17日、2026年度（令和8年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は40万3,938人、公立中学校の生徒数は19万1,159人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。

　岩手県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考1次選考の受験者数を発表した。1次受験者数は一般選考625人、大学3年生選考241人。合格者は8月6日午後3時ごろに発表される。

　青森県教育委員会は2026年7月15日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は976人。採用見込数335人に対する受験倍率は2.9倍。前年度より0.1ポイント上昇した。

　文部科学省は、教育施策の基礎資料となる「子供の学習費調査」の2027年度（令和9年度）以降の対応方針を取りまとめた。保護者による文部科学省への直接回答や調査周期の見直し、対象校の拡大などを進め、学校・自治体の事務負担軽減と有効回答率の維持・向上を目指す。

　群馬県教育委員会は2026年7月13日、教職員の勤務状況調査の最新結果を公表した。2026年5月時点では、小・中学校で時間外勤務が減少するなど働き方改革の成果が見られた一方、中学校では依然として長時間勤務が課題となっている。

　旺文社教育情報センターは2026年7月10日、文部科学省が公表した2025年度「英語教育実施状況調査」の結果を分析・解説したPDF資料をWebサイトで公開した。中高生・教員ともに英語力が向上し、中学校教員は58.5％で初めて目標を達成した。

　大分県教育委員会は2026年7月14日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用選考の1次試験結果を公表した。1次試験の受検者791人のうち433人が合格。1次試験免除者373人をあわせた806人が2次試験に進む。

　徳島県教育委員会は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の志願者数を公表した。採用予定数275人に対し、志願者数は865人（併願者を除く）。大学3年生等を対象とした選考には186人が志願した。

　鹿児島県教育委員会は2026年7月10日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の1次試験の合格者数を発表した。受験者1,116人のうち1次試験の合格者数は882人だった。

　東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学校教員採用候補者選考の第1次選考問題と正答・配点を東京都公立学校教員採用ポータルサイトで公開した。教職教養や専門教養、論文課題などを閲覧できる。

　東京都教育委員会は2026年7月6日、2026年度（令和8年度）スクールバス安全運行支援員（東京都公立学校会計年度任用職員）募集案内を公開した。10月1日付採用、募集人数は若干名。申込期限は7月24日（必着）。