特別支援学級 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　群馬県教育委員会は2025年10月22日、2026年度（令和8年度）採用群馬県公立学校教員選考試験合格者状況を公表した。受験者数1,532人に対し、第2次試験の合格者は520人で、最終倍率は2.9倍。大学3年生等対象選考では374人中250人が選考通過した。

　広島県教育委員会は、2025年10月現在の「学校における求人募集一覧」を公開した。募集地域ごとに、非常勤講師や部活動指導員、学校事務、授業アシスタントなど、各種求人情報を一覧でまとめている。

　長崎県教育委員会は2025年10月15日、2026年度長崎県立学校教員採用特別選考試験における「追加募集」の実施を発表した。募集校種は、高等学校および特別支援学校の教諭で、出願期間は11月25日まで。他県で勤務する現職教員や退職者、英語資格保有者など多様な人材を募集する。

　東京都教育委員会は2025年10月14日、2026年度（令和8年度）スクールバス安全運行支援員（東京都公立学校会計年度任用職員）募集案内を公開した。2026年4月1日付採用、募集人数は1型が15名程度、2型が若干名。申込期限は12月5日（必着）。

　横浜市教育委員会は2025年10月8日、2025年度実施（令和7年度実施）横浜市公立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。夏選考の合格者は1,081人、最終倍率は2.0倍。大学3年生チャレンジ推薦特別選考では117人が合格した。

　岡山県と岡山市の両教育委員会は2025年10月7日、2027年度（令和9年度）の公立学校教員採用候補者選考試験における第1次試験の日程を公表した。試験日は2026年7月4日・5日、11日・12日。実施概要は各教育委員会から1月ごろに公表予定。

　さいたま市は2025年10月1日、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表し、同日、申込受付を開始した。募集区分は管理職と小・中学校教員、特別支援教育担当教員（小学校）。

　東京都教育委員会は2025年9月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の結果を公表した。受験者数9,099人に対し合格者は4,982人、受験倍率は1.8倍。受験者数は3年連続増、倍率も2年連続で微増した。

　富山県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査の特別選考「とやまUIJ現職教員選考」の実施について公表した。対象は他県の現職教員。検査実施日は12月28日。出願受付は10月20日から11月25日。電子申請にて出願する。

　岡山県教育委員会は2025年9月29日、2026年度（令和8年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験（秋選考）の実施要項を公表し、同日より出願受付を開始した。出願締切は10月21日午後5時。

　青森県教育委員会は2025年9月30日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の第2次試験通過者（採用候補者）を発表した。一般選考・特別選考の最終競争率は前年度比0.3ポイント減の2.5倍。養護教諭を除く全校種の競争率が低下した。

　堺市教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）堺市立学校教員採用選考試験の2次試験合格者を発表した。1次受験者数（1次免除者含む）623人に対し、2次試験の合格者数は165人で、最終倍率は3.8倍となった。

　石川県教育委員会は2025年9月26日、2026年度（令和8年度）石川県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。受験者数は前年度比3人減の855人で、このうち316人が採用候補者に内定した。

　さいたま市教育委員会は2025年10月から、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン制度」を開始する。対象は、市の公立学校で一定期間勤務した後に退職し、再び教職への復帰を希望する人。応募期間は10月1日から31日まで。

　東京都は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校は教員数などが前年度より増加した一方、幼稚園は学校数・在学者数・教員数ともに減少した。

　京都府教育委員会は2025年9月19日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の2次試験の結果を発表した。採用予定人数500人程度に対し、最終合格者総数は549人となった。