特別支援学級 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　横浜市教育委員会は2026年6月10日、横浜市公立学校教員採用に係る進捗状況を公表した。2027年度（令和9年度）採用予定では、すでに一部の選考が終了し、計233人が合格した。このうち、春実施試験の合格者は116人で最終倍率2.2倍だった。

　千葉県教育委員会は2026年6月10日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を発表した。志願者は4,263人で、倍率は前年度同率の2.5倍。「ちば夢チャレンジ特別選考」には1,685人が志願した。

　大阪府教育庁は2026年6月5日、2027年度（令和9年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの志願者数を公表した。志願者数は5,566人で、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.1倍。「大学3年生等を対象とした選考」には1,443人が応募した。

　兵庫県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。一般選考の応募者数は前年度比109人減の4,133人。応募者倍率は、前年度比0.1ポイント増の4.1倍となった。

　大阪府の堺市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）堺市立学校教員採用選考試験の志願者数を発表した。採用予定者数約91人に対し、志願者数は714人で倍率は7.8倍となった。「大学3年生等対象選考」には144人が出願した。

　京都市教育委員会は2026年5月29日、2027年度（令和9年度）京都市立学校教員採用選考試験の志願者数を公表した。採用予定数450人程度に対し志願者数は1,457人で、志願倍率は約3.2倍。大学3回生等コースには359人の応募があった。

　岐阜県教育委員会は2026年6月1日、2027年度採用（令和9年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,131人。うち、一般選考の出願者数は前年度比129人減の1,595人となった。

　東京都教育委員会は2026年5月29日、2026年度東京都公立学校教員採用候補者選考（2027年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は1万728人で、採用見込者数3,405人に対する倍率は3.2倍となり、2年連続で上昇した。

　北海道教育委員会は2026年5月28日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。北海道採用の志願者数は前年度比172人減となった一方、札幌市採用は前年度比97人増となった。

　滋賀県教育委員会は2026年5月27日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。一般選考・特別選考には1,694人が志願し、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.4倍となった。

　三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,646人で、前年度より112人減。大学3年生等を対象とした特別選考には、457人の申込みがあった。

　高知県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）高知県公立学校教員採用候補者選考審査に係る応募状況を公表した。全校種の採用予定数234人程度に対し、応募者総数は1,128人。倍率は前年度比0.5ポイント減の4.8倍となった。

　鳥取県教育委員会は2026年5月15日、2027年度（令和9年度）鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を取りまとめた。採用予定者総数199人に対し、併願者を含めた志願者総数は893人で倍率は4.5倍となった。

　大分県教育委員会は2026年5月22日、2027年度（令和9年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は第1志望・第2志望あわせてのべ1,227人、うち一般選考の出願者数は1,144人で、志願者数・倍率ともに前年度より減少した。

　NPO法人eboardは2026年5月20日、生成AIを活用した「やさしい日本語」への変換・翻訳ツールについて、全国の学校・教育委員会・教育関係団体を対象に2027年3月末まで無償提供すること発表した。寄付による支援の募集も開始した。

　名古屋市教育委員会は2026年5月20日、2026年度実施（令和8年度実施）名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定人員480人に対し、志願者数は1,630人で、倍率は前年度比0.3ポイント減の3.4倍となった。