特別支援学級 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　宮崎県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数を公表した。採用予定者数は合計464名程度。スポーツの分野に係る特別選考試験では別枠で4名程度を採用予定。

　福岡市教育委員会は2026年3月11日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における大学連携特別選考の実施要項を公表した。出願は3月11日から4月7日。特別面接日は、選考区分A・Cが5月12日より。区分B・Dが7月14日より。

　全国の小・中学校等の校務で生成AIを活用する割合が、前年度比14.5ポイント増の17.2％となったことが2026年3月9日、文部科学省が公表した調査で明らかになった。

　公立学校の教師の数が全国で3,827人不足していることが2026年3月5日、文部科学省が公表した2025年度（令和7年度）「教師不足」に関する実態調査の結果で明らかになった。教師需要の増加やなり手の減少により、不足人数は4年間で約2倍に増えている。

　大阪府教育委員会は2026年2月27日、高度な専門性をもつ理数エキスパート教員を新たに採用する選考の実施を発表した。2027年度（令和9年度）は若干名を募集。理学・農学・工学・保健、そのほか自然科学分野の博士号保持者を対象に、3月6日～5月15日まで出願を受け付ける。

　茨城県教育委員会は2026年2月24日、2026年度（令和8年度）実施茨城県公立学校教員選考試験の実施要項等を発表した。一般選考の第1次試験は5月10日、電子申請は3月24日午後5時まで受け付ける。

　宮崎県教育委員会は2026年2月13日、2027年度（2026年度実施）公立学校教員採用選考試験および大学3年生チャレンジ受験の実施要項をそれぞれ公表した。第1次選考試験（一般選考）は2026年6月14日に宮崎会場のほか、東京・大阪・福岡の3会場にて実施する。

　福岡市教育委員会は2026年2月9日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の教職経験特別選考について発表した。受験資格は同一校における6か月以上の勤務経験があることなど。出願は2026年3月2日午後5時まで電子申請により受け付ける。

　神奈川県教育委員会は2026年2月10日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。全国の国公立学校の正規教員を対象とする特別選考「国公立学校正規教員」を新設、秋期試験を特別支援学校のみに変更する。

　大阪市教育委員会は2026年2月5日、2027年度（令和9年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの概要および詳細（受験案内）を公表した。「ボランティア加点」「大学推薦特別選考」「教職大学院推薦特別選考」を新設する。

　文部科学省は2026年2月20日、2025年度（令和7年度）インクルーシブな学校運営モデル事業中間成果報告会をオンラインで開催する。Zoomによる同時字幕配信を予定。傍聴登録は、申込フォームから2月18日までに申し込む。

　茨城県教育委員会は2026年2月3日、2026年度（令和8年度）実施茨城県公立学校教員選考試験における「臨時的任用教員を対象とした特別選考」の新設を発表した。茨城県の公立学校において3年以上の実務経験を有する人を対象に、第1次試験を免除する。

　北海道教育委員会は2026年2月2日、空知管内において臨時的任用教職員の募集を発表した。小・中学校の教諭・養護教諭・事務職員の募集があり、応募は電子申請または履歴書の送付で受け付ける。

　島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。

　名古屋市教育委員会は、2026年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験において、名古屋市以外の国公立学校に勤務している志願者の1次試験免除、特別支援学級担当を希望する志願者の1次試験「総合教養」の免除など、特例を拡充する。

　長崎県教育委員会は、2026年4月からの勤務に向けた、県立高校および特別支援学校に勤務する講師（常勤・非常勤）を募集している。「臨時的任用志願書」はWebサイトからダウンロードできる。