1
中教審「次期学習指導要領」審議まとめ…3つの方向性を提示
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」することを目指し、基盤となる考え方として「『主体的・対話的で深い学び』の実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の3つの方向性を提示している。
教育業界ニュース
教育業界ニュース
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。「多様な子供たちの『深い学び』を確かなものに」することを目指し、基盤となる考え方として「『主体的・対話的で深い学び』の実装」「多様性の包摂」「実現可能性の確保」の3つの方向性を提示している。
三重県教育委員会は2026年10月20日、2027年度（令和9年度）三重県立学校の家庭科・工業科・商業科教員および実習助手の採用選考試験について発表した。試験は2026年12月12日・13日に三重県吉田山会館で実施する。出願は11月30日午後5時まで、原則として電子申請で受け付ける。
文部科学省は2026年7月22日、「大学院における社会人等の免許取得に資する新教育課程の在り方について（中間まとめ）」を公表した。学部で教職課程を履修しなかった社会人などが、大学院レベルの新教育課程を経て教員免許を取得できる新制度創設に向け、方向性を示した。
教育業界向けニュースメディア「リシード」では2026年10月30日、オンラインセミナー「学校を変える、組織を変える」を開催する。基調講演には、教育アドバイザーの工藤勇一氏をお招きする。事前申込制、参加費は無料。
ポップコーンが運営する「大学パワーランキング」は、2025年度（令和7年度）の科学研究費助成事業（科研費）における研究機関別の新規採択率をもとにした大学ランキングを発表した。新規応募件数が100件以上の国公私立大学158校を対象とした調査で、一橋大学が採択率54.3％で1位となった。
英国教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2026年9月30日、2027年版の世界大学ランキングを発表した。トップのオックスフォード大学は11年連続。日本勢は27位に東京大学、62位に京都大学など16大学がトップ1,000に入った。
コドモンは、こども家庭庁が公開している「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」について、同庁の許諾のもと、2026年5月25日より無料オンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」上でも視聴できるようにした。
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」を開き、指針の策定に向けた素案を議題とする。これまでの会議では、小学校低・中学年で紙の学習を基本とする意見や、教科の特性と子供の発達段階に応じて紙とデジタルの比重を検討する論点が示されている。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「学びに向かう力、人間性等」について。
AIを使った作文が増え、完成した文章だけでは児童生徒の思考を評価しにくくなっている。次期学習指導要領に向けた中教審国語WGで委員を務める竹内明日香氏が、ケンブリッジ大学が示した原則をヒントに、子供の思考を見取る方法を紹介する。
日本初のリベラルアーツ・カレッジである国際基督教大学（ICU）。世界のエリートが重視するリベラルアーツは、混迷の時代を生き抜く力をどうやって育むのか。ICU教養学部長・生駒夏美教授と卒業生でAI研究の最先端に立つ北野宏明教授に話を聞いた。
滋賀県教育委員会は2026年10月20日、2028年度（令和10年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験について公表した。1次選考の筆記試験では、全国51自治体が参画する「教員採用選考に係る第一次選考の共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を活用する予定だ。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第122回のテーマは「問題行動のある児童生徒を出席停止にしてほしい」。
つながりAIは、明星学苑が府中市に設置する幼稚園から高等学校の4校園に対し、こども性暴力防止法対応を包括支援する「こまもろう認定・運用サポートパック」を提供する。2026年10月1日にサービスを開始し、約2,400人の子供とその保護者を対象に、法施行に先立ち相談体制・研修・規程整備を一体的に進める。
文部科学省は2026年9月15日、2025年度（令和7年度）産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業の採択結果を公表した。追加公募第1回では60校・機関を採択し、これまでの採択分とあわせて43自治体135校・機関が採択された。
長崎県教育委員会は2026年10月21日、2027年度長崎県立学校教員採用特別選考試験における「追加募集」の実施を発表した。募集校種は、高等学校および特別支援学校の教諭で、出願期間は11月24日まで。他県で勤務する現職教員や退職者、英語資格保有者、海技免状有資格者など多様な人材を募集する。
全日本教職員組合（全教）は2025年9月8日、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者会見を行った。調査の結果、教職員の94％が勤務時間開始前に何らかの業務を行い、97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っているなど、全体的に非常に深刻な実態が明らかになった。
ポップコーンは2026年10月14日、国家公務員総合職試験の大学別合格者数ランキングを公開した。2026年度は東京大学が458人で最多となり、京都大学180人、早稲田大学156人と続いた。東大は前年度から131人増加した。
明治図書出版は2024年4月、漢字・計算デジタルドリル「漢字の名人」「計算の達人」の新機能をリリースする。先生用アプリを新規リリースし、QRコードだけで初期設定が完結する児童登録機能、漢字の名人には繰り返し練習機能を追加した。現在、お試し版を公開中。
文部科学省は2026年9月30日、小学校6年生と中学校3年生を対象に実施した2026年度全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の都道府県別・政令指定都市別の分析結果を公表した。「家にある本の冊数」と各教科の正答率に相関があった一方、ICT活用などを背景に地域差もみられた。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2026年6月18日、「QS世界大学ランキング2027」を発表した。国内トップの東京大学は4年連続で順位を下げ39位となった一方、東北大学や名古屋大学が順位を上げた。
リシードは2026年11月5日、広島大学 稲垣知宏氏を招き、「DXハイスクールを契機とした高大連携の新たな形」と題したウェビナーを開催する。
総合型選抜や学校推薦型選抜の拡大などにより複雑化する大学入試。明星大学では、ODKソリューションズが提供するUCAROと入試アウトソーシングサービスを活用し、入試実務の効率化と受験生の利便性向上を実現している。導入効果や大学と外部パートナーの役割、今後の展望について聞いた。
兵庫教育大学は2026年度、中学校技術科教員の免許取得を支援する「免許法認定公開講座」を全国で実施する。オンラインと対面を組み合わせた形式で行い、次期学習指導要領で検討される「情報・技術科」の創設を見据え、指導体制の整備を目指す。
THE世界大学ランキングの最新版が発表になった。5回分のデータから日本の大学の推移をまとめた。
神奈川県教育委員会は2025年12月11日、2025年度（令和7年度）実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考「秋期試験」第2次試験の選考結果および実施状況を公表した。第1次受験者数169人に対し、最終合格者は29人、倍率は5.8倍となった。
長野県教育委員会は2025年8月25日、第1132回教育委員会定例会において、県立高校の再編・整備計画の新たな基準となる改訂版（案）を取りまとめた。改訂版（案）は現在の再編・整備計画の対象校以外に対するもので、2026年度からの適用を目指している。
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
国立教育政策研究所は2026年10月9日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、小学校と中学校のCBTサンプル問題を公表した。文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」で閲覧する際のイメージや正答例、留意事項も紹介している。
先週（2026年10月13日～16日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストのCBTサンプル問題を公表、大学スパコン性能ランキング、国家公務員総合職の出身大学ランキングなどのニュースがあった。また、10月19日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
