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【中学受験2023】東京都立中高一貫校、一般枠検査2/3
東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2023年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。
教育業界ニュース
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東京都教育庁は2022年6月16日、2023年度（令和5年度）東京都立中等教育学校と東京都立中学校入学者決定に関する実施要綱・同細目を公表した。都立中高一貫教育校の検査日は、一般枠募集が2023年2月3日、特別枠募集が2月1日に行われる。
文部科学省の永岡桂子大臣は2023年1月31日、不登校対策の抜本強化のため、新たに計画を策定すると表明した。不登校特例校の設置促進、1人1台端末を活用した不登校の兆候の早期発見等を柱に2022年度中に具体的対策を取りまとめる。
第3回目となる「大学入学共通テスト」が、2023年1月14日（土）・15日（日）に実施された。2023年度の大学入試について、国公立大学の入試日程をまとめる。
2023年度大学入学共通テストが2023年1月14日と15日に行われ、いよいよ大学入試が本格的に始まった。1月26日以降に出願を締め切る私立大学医学部医学科の一般入試日程を紹介する。詳細や最新の情報は、各大学の出願要項やWebサイトで確認すること。
第3回大学入学共通テスト（旧 センター試験）が2023年（令和5年）1月14日（土）、15日（日）に実施される。追試験は1月28日（土）、29日（日）実施。日程や時間割等、当日に向けて発表される重要な情報、各予備校の模試の情報等を随時更新していく。
ICTeacherは2023年1月20日、iPadを教師手帳として使用できるPDFテンプレート「Digital Teacher's Planner（デジタルティーチャーズプランナー）」の2023年度版（2023年1月～2024年4月）をリリースした。Simple版、Pro版の2商品を展開する。
TACは2023年2月23日、教員採用試験を受験する人に向けた無料オンラインセミナー「不登校・いじめ・発達障害への支援と教育心理」を開催する。参加費無料。
文部科学省 科学技術・学術政策研究所は2023年1月31日、第2回となる「修士課程（6年制学科を含む）在籍者を起点とした追跡調査（令和3年度修了・卒業予定者）」の結果を公表した。博士課程進学がキャリアや収入に与える影響を懸念する回答は3割以上にのぼった。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学について紹介する。
第3回大学入学共通テスト（旧 センター試験）が2023年（令和5年）1月14日（土）、15日（日）に実施される。追試験は1月28日（土）、29日（日）に実施。この記事では、共通テスト実施後の日程や、各予備校が公開する解答速報・合否判定ツールを紹介する。
千葉県教育委員会は2022年10月19日、「県立高校改革推進プラン：第1次実施プログラム」を策定した。国府台高校等の3校に教員基礎コースを設置し、船橋高校を理数教育の拠点校とする等、12項目18校の再編計画を盛り込み、都市部と郡部における統合の方向性を示している。
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。
スポーツ庁と文化庁は2022年12月27日、「学校部活動および新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を公表した。2023年度から3年間としていた公立中学校部活動の地域移行の目標達成時期を見直し、「可能な限り早期の実現を目指す」とあらためた。
東京都教育委員会は2022年10月14日、2023年度採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の第2次選考結果をWebサイトで発表した。合格者は前年度より1,191人多い3,841人。2次試験の倍率は前年比1.1ポイント減の2.1倍だった。
リスキリング、アップスキリングを強力に推し進めるためのテクノロジーとして、「オープンバッジ」を紹介する荒木貴之氏による連載。今回は、公益財団法人日本数学検定協会 理事長 髙田忍氏へのインタビューを実施した。
東京都教育委員会は2022年12月23日、都立学校部活動指導員（会計年度任用職員）を募集することを公表した。採用予定数は153校・417部活動の各部活動において若干名で、雇用予定期間は2023年4月1日～2024年3月31日。申込みは1月11日必着。
文部科学省は2022年12月5日、2023年度全国学力・学習状況調査で英語の「話すこと」に関する調査を実施する方針を示し、専門家会議で了承された。児童生徒が活用するGIGA端末や文部科学省CBTシステム「MEXCBT」を用い、オンライン方式で調査する。
電気通信大学は2023年1月17日、4月から「デザイン思考・データサイエンス（D×2）」プログラムを新設することを発表した。2023年度は、情報理工学部I類（情報系）および大学院情報理工学研究科博士前期課程情報学専攻で学域15名、修士課程10名を募集する。
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
2022年4月より高等学校では「情報I」が共通必履修科目となり、共通テストでは2025年1月よりプログラミングを含む「情報」が出題される予定だ。ここでは内容や教科書比較、免許保有教員の配置状況等の情報を紹介する。また、表記は「情報1」ではなく「情報I」とされている。
文部科学省は2022年6月27日、教員免許更新制の廃止にともない、新たに実施する研修制度に関して指針改正案やガイドライン案を公表した。研修履歴を活用した資質向上に関する指導助言等について基本的な考え方を明記。研修受講に課題のある教師への対応等も示している。
連合総研は2022年9月7日、「教職員の働き方と労働時間の実態に関する調査」の中間報告を公表した。公立小中高教職員の勤務日の在校等時間は減少したものの、自宅仕事時間が増加。1か月の労働時間は、依然として所定労働時間を大幅に上回り、過労死レベルに達していた。
東京都教育委員会は2023年1月20日、2023年度東京都公立学校教員採用候補者選考（6年度採用）における選考方法の見直しについて公表した。教員人材確保の観点からより受験しやすい仕組みを目指し、一次選考を大学3年生等でも前倒しして受験できるよう変更する。
文部科学省は、「地域ニーズに応える産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援事業」において、事業委託する大学コンソーシアム、自治体、大学設置者を2023年3月10日まで募る。参加表明書は2月15日正午までにメールで提出する。
文部科学省は2023年1月27日、2021年度（令和3年度）大学等におけるインターンシップ実施状況について公表。単位認定を行うインターンシップに参加した学生（学部・大学院）は、5万899人で前回調査より3万3,062人減少している。
国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）は、TOEIC Programの2023年4月公開テストより、ブロックチェーン技術を活用した「デジタル公式認定証」を導入する。大規模検定試験におけるデジタル公式認定証の発行は国内初だという。
一部の大学では、キャンパス以外の場所で試験を実施する地方試験会場を設けている。この記事では、地方試験会場を設けている明治大学、青山学院大学、中央大学、法政大学について紹介する。進路指導等に活用していただきたい。
世界大学評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS）は2022年11月8日（ロンドン時間）、QSアジア大学ランキング2023を発表した。総合1位は「北京大学」で、日本国内1位の東京大学は、総合11位だった。
法改正によって教員免許更新制が廃止され、施行日時点で有効な教員免許状は有効期限のないものとなるのだが、SNS等でとりわけ注目を集めているのが「休眠」状態の免許状の取り扱いだ。
文部科学省は2022年1月28日、2022年度（令和4年度）国公立大学入学者選抜の志願状況を発表した。中間日である1月28日午前10時現在の志願倍率は、前期日程が0.5倍、後期日程が1.1倍、中期日程が1.5倍。願書は2月4日まで受け付ける。
