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緊急事態宣言の拡大踏まえ、感染対策徹底など通知…文科省
緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。
教育業界ニュース
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緊急事態宣言の対象区域拡大を踏まえ、文部科学省は2021年1月14日、感染症対策の徹底や留意事項について、小中高校や大学の設置者などに通知した。小中高などにはチェックリストによる感染症対策の総点検、大学などには感染対策徹底と学修機会確保の両立を求めている。
文部科学省は2020年11月6日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する情報を学生等へ周知徹底するべく、各都道府県教育委員会、各国公私立大学などへ依頼を出した。申請に事業主の協力が得られない場合でも、労働者から申請が可能だという。
全日本教職員組合（全教）は2021年1月8日、1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、文部科学省に対し「学校における新型コロナウイルス感染症対策に関わる要請書」を提出した。感染症対策に関して必要な対策と予算措置を行うよう求めている。
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2021年1月12日、2021年度（令和3年度）「学校教育における外部人材活用事業」の公募について発表した。1月13日から2月26日まで、「学校現場と外部人材をつなぐ在り方研究事業」について事前相談を受け付けている。公募申請は3月上旬より受け付ける予定。
日本計画研究所（JPI）は2021年2月5日、文部科学省の「GIGAスクール構想」実現に向けた取組みの進捗と今後の教育の情報化における方向性についてセミナーを開催する。セミナーはライブ配信で行われる。
急速に教育現場でのICTの利活用が広まっている。「バーチャル教育ICT Expo」では、子どもたちを、そして教育現場を支援する選りすぐりのサービス、プロダクトを紹介していく。
旺文社教育情報センターは2020年11月2日、「50年間で大学数・学生数とも倍増」と題したデータ分析をWebサイトに掲載した。この50年間で大学数・学生数は倍増し、女子占有率も上昇が続く一方、18歳人口の減少などで大学の生き残り競争は激化している。
文部科学省は2021年1月8日と13日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。感染者が発生した際の報告方法や、緊急事態宣言下での修学旅行の実施などについて、Q&A方式で文部科学省の考えなどを示している。
国立教育政策研究所は2020年10月20日、2020年度（令和2年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の調査問題や解説資料などを公表した。新型コロナウイルス感染症の影響から、2020年度は調査を実施していないが、取組みの参考にしてほしいとしている。
文部科学省は2020年12月8日、合唱など感染リスクの高い活動について、あらためて注意を促す通知を各学校の設置者に発出した。全日本合唱連盟が同日発表した報告書によると、マスクを着用して合唱すると、飛沫が顕著に減少したという。
ドワンゴは2021年1月15日、学習アプリ「N予備校」のプログラミングコースを法人向けに展開したオンラインプログラミング研修サービス「N Code Training」の提供を開始した。無償のオンラインセミナーも開催される。
文部科学省は2021年1月6日、「地域社会に根ざした高等学校の学校間連携・協働ネットワーク構築事業（COREハイスクール・ネットワーク構想）」の公募を開始した。対象校種は国公私立の高校・中等教育学校。委託先は学校設置者。
大倉は2020年5月29日、教育機関向け体温測定システム「HESTA Smart Band」の予約・問合せ受付を開始した。6月上旬より提供を開始する。文部科学省が示した検温義務化に対応し、全国の教育機関における安心・安全な教育活動の再開を支援する。
文部科学省は2021年1月8日、新型コロナウイルス感染症の影響などで雇用シェアを希望する企業と、人材の受入れを希望する教育委員会や学校をつなげるため、Webサイトに「学校雇用シェアリンク」を開設した。
ホルグは、地方公務員限定の有料コミュニティ「地方公務員オンラインサロン」にて、Webセミナー「学校オンライン化に向けた、7つのステップとは」を2020年4月18日に開催する。学校関係者は無料で参加できる。
日本マイクロソフトは2020年4月15日、学校休業対策として小中学校の教員や教育委員会職員に向けた「Microsoft Teamsでオンライン授業をするための手引き書」をWebサイトで公開した。パソコンやスマートフォンを使ったオンライン授業に活用できる。
文部科学省は2020年12月23日、GIGAスクール構想の実現による児童生徒1人1台端末の活用事例などの情報発信サイト「StuDX Style」を開設した。活用推進に向けて「GIGA StuDX推進チーム」を設置し、全国の教育委員会・学校に対する支援活動を展開する。
イーオンは2021年3月6日、小学校の教員らを対象に英語の指導ノウハウを教える講座「小学校教員向け指導力・英語力向上セミナー」を初めてオンラインで開催する。参加無料。定員は先着順80名。申込みは特設サイトで受け付ける。
文部科学省は、公立小中学校施設におけるバリアフリー化の状況調査の結果（速報値）について公表した。2020年5月1日時点で、校舎のエレベーター設置は全体の27.1％だった。
文部科学省は2021年1月7日、「教育活動の実施等に関するQ&A」を更新した。学校行事や修学旅行、部活動、オンライン指導の著作権、児童虐待防止などに関して最新情報に更新し、Q＆A方式で文部科学省の考えなどを紹介している。
文部科学省は2020年9月15日、大学などの後期授業の実施方針について調査結果を公表した。ほぼすべての大学が対面授業を実施予定とし、「全面対面」は19.3％、「対面と遠隔の併用」は80.1％。約6割の大学が「おおむね全員の学生が週2日以上通学できる」と回答した。
政府は2020年12月15日、2020年度（令和2年度）第3次補正予算案を閣議決定した。文部科学省は、学校の感染症対策等支援に341億円、ICT環境整備に259億円、大学ファンド創設に5,000億円など、合計1兆1,830億円を計上した。
文部科学省は2020年9月15日、大学などに対し、後期授業における新型コロナウイルスの感染防止対策について通知を出した。対面授業を実施するうえでの留意事項や工夫例などを示し、感染拡大防止と学修機会確保の両立に努めるよう求めている。
全国700校以上の公私立学校に学校用「交換用机天板」を販売するノアは2020年8月1日、小中高校用の「抗ウイルス仕様」教室机の交換用天板を発売する。サイズは2種類、先生方による毎日の除菌作業などの手間や費用を半減し、ウイルス99.9％削減を実現する。
文部科学省は2020年8月6日、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を改訂した。過度な消毒作業は不要とし、マスクは「身体的距離が十分とれないときに着用」へ変更。暑い日にはマスクを外すよう明記している。
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第1版）」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
デジタルアーツは2021年1月28日、教育関係者向けの情報リテラシー授業をオンラインで開催する。児童・生徒が巻き込まれやすいネットトラブルを疑似体験できるほか、フィルタリングについても解説する。参加費は無料。参加申込はWebサイトで受け付けている。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2021年1月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2021年1月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
ICT CONNECT21「GIGAスクール構想推進委員会」は2021年1月14日、コロナ第1波時に教育委員会主導で実施された「オンライン双方向授業の事例」を紹介するセミナーをオンラインにて開催する。参加費は無料。
