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【PISA2022】日本は3分野すべてで世界トップレベルに、読解力で過去最高水準
経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
教育業界ニュース
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経済協力開発機構（OECD）は2023年12月5日、国際的な学習到達度調査「PISA2022」を発表した。コロナ禍を経て4年ぶりとなる今回日本は数学的リテラシーにおいて全参加国・地域中で5位、読解力は同3位、科学的リテラシーは同2位の結果となった。
「大学入学共通テスト」が、2024年1月13日（土）・14日（日）に行われる。2024年度の大学入試について、国公立大学の入試日程をまとめる。
イギリスの高等教育専門誌「Times Higher Education（THE）」は2023年9月27日（日本時間）、THE世界大学ランキング2024（THE World University Rankings 2024）を発表した。日本の大学は、トップが「東京大学」29位と、2015年以降で最高順位を獲得した。
国際的な学習到達度調査「PISA2022」の結果が2023年12月5日に発表された。日本は3分野のうち、科学・数学的リテラシーの2分野で、OECD加盟37か国中1位となった。一方、自律学習やプログラミングなどでは、日本の生徒の自信のなさが浮き彫りとなった。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2023年3月23日、ベネッセグループの協力のもと、「THE 日本大学ランキング2023」を発表した。総合ランキングでは、東北大学が4年連続で1位を獲得。2位は東京大学、3位は大阪大学となった。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
OECDの国際学習到達度調査「PISA2018」では、「読解力」が調査開始以来、過去最低を記録した。コロナ禍を経て、今回4年ぶりとなる「PISA2022」が、日本時間2023年12月5日午後7時に発表される。
クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第155回のテーマは「中学受験するかどうか、志望校などについて学校で話題にしないよう指導してほしい」。
文部科学省は2023年12月1日、高等教育の修学支援新制度の対象機関（確認大学など）を公開した。大学・短期大学は新規8校を加えた1,064校、高等専門学校は全57校、専門学校は新規31校を加えた2,036校が要件を満たし、支援対象となった。
文部科学省は、全国1,000校程度の高校を「DXハイスクール」に指定し、高校段階のデジタル人材育成の強化に着手する。2023年度（令和5年度）補正予算案に「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」として、100億円を計上した。
オンライン学習でのメリットとデメリットについて調査したところ、メリット「移動が不要」約6割、デメリット「目や肩腰が疲れる」約4割だったことが、NTTドコモ モバイル社会研究所が2022年1月25日に発表した調査結果から明らかとなった。
JSコーポレーションは2021年12月15日、小学1年生の生徒数から推計した「都道府県別 高3生人口推移」を発表した。2023年3月に卒業する高校3年生は全国で109万7,148人。10年後には8％（8万9,658人）減少する予測となっている。
文部科学省は2023年12月1日、東京新聞の11月30日朝刊3面および同内容の配信記事について、中日新聞社に記事の撤回を求める内容の文書をWebサイトに掲載した。同省は1人1台端末の更新および基金について明記し、事実関係を正しく報道するよう求めている。
文部科学省は2023年11月29日、2023年度（令和5年度）国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要を発表した。2023年度入試は、志願者数、入学者数ともに前年度（2022年度）より減少。一般選抜も同じく減少する中、大学の総合型選抜の入学者数は4年連続増加している。
学級運営や行事準備、知っているとためになるプチアイデアやコツを紹介する本企画。今回は「通知表所見の書き方」をピックアップ。文例を交えながら、「課題が多い子」の所見を書く際のコツを紹介する。
国会で審議中の「国立大学法人法の一部を改正する法律案」の廃案を求め、大学教員らでつくる「『稼げる大学』法の廃止を求める大学横断ネットワーク」は2023年12月1日、約4万3,000人分の署名を文部科学省に提出した。法案廃止とともに、国の大学政策の根本的な転換を求めている。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2023年6月27日、世界大学ランキング2024を発表した。国内の大学は国際性の指標で苦戦。トップの東京大学は総合28位、京都大学は46位で、いずれも前年より順位を下げた。
2022年4月より高等学校では「情報I」が共通必履修科目となり、共通テストでは2025年1月よりプログラミングを含む「情報」が出題される予定だ。ここでは内容や教科書比較、免許保有教員の配置状況等の情報を紹介する。また、表記は「情報1」ではなく「情報I」とされている。
第3回目となる「大学入学共通テスト」が、2023年1月14日（土）・15日（日）に実施された。2023年度の大学入試について、国公立大学の入試日程をまとめる。
大阪市は2023年12月1日、大阪市教育委員会事務局総務部学事課（学校適正配置グループ）における一般業務に従事する職員1名の募集を発表した。任用期間は2024年4月1日から2025年3月31日。申込みは持参または郵送で12月21日必着分まで受け付ける。
長野県教育委員会は2024年1月から3月にかけて、教員採用選考の仕組みなどの説明会「未来をひらく～信州の先生になろう～長野県教員採用選考広報プロジェクトI」をオンラインにて開催する。対象は大学生や民間企業勤務者など。全6回。各回定員40名（先着順）。
ベネッセホールディングスは2023年11月10日の取締役会において、MBO（マネジメント・バイアウト）の一環として行われる普通株式および米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明した。これにより、公開買付けの結果次第で上場廃止となるという。
東京都教育委員会は2023年10月17日、東京都公立学校スクールカウンセラー（会計年度任用職員）の公募によらない再度任用の募集を更新した。採用予定者数は公募を含む1,500名程度。
文部科学省は2022年9月30日、高等学校卒業程度認定試験規則の一部を改正する省令を公布し、同日一部施行した。2024年度第1回より「地理歴史」「公民」の試験科目と合格要件、各試験科目の出題範囲を変更。免除できる高校の科目は入学年度によって異なる。
特別支援学級の子供たちに寄り添うためには、どんなことが大切なのか？ 長年小学校の特別支援学級で支援員として勤務してきた ももあいり氏に接し方の工夫等を聞いた。今回は、子供が「できない・やりたくない」と言ったときの対応のヒントを紹介する。
2022年度に学校・教育機関で発生した個人情報漏えい事故は197件で、書類と電子メールを発端とする事故が全体の6割を超えることが、教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会（ISEN）が2023年6月9日に公表した調査結果から明らかとなった。
高校で必修化された「情報I」とそこで扱うプログラミング学習の内容、また、社会や大学入試で求められるプログラミングの内容はどう違うのか。教科書の採択状況とプログラミング言語の観点から、「情報I」におけるプログラミング学習の概要と課題についてみる。
通常学級に在籍する小中学生の8.8％に、学習面や行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性があることが、文部科学省が2022年12月13日に発表した調査結果から明らかとなった。学年が上がるにつれ減少傾向にあり、高校生は2.2％だった。
保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。第13回は「担任の先生を変えてほしい」。
東京都教育委員会は2023年6月22日、2023年度（令和5年度）東京都立高等学校入学者選抜学力検査結果に関する調査報告書を公表した。教科別の平均点は、国語、英語、社会が前年度より上昇。数学と理科は前年度よりやや下回った。
