教育業界ニュース
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東京都の小池百合子知事は2026年6月5日、こども性暴力防止法の施行に向けた緊急要望書を内閣府特命担当大臣（こども政策）に提出した。教育・保育などを行う事業者が、法施行に向けて必要な取組みを理解・対応しやすいよう、速やかなマニュアル提示などを求めている。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月5日の会見で、中高生に闇バイトの危険性を伝える広報啓発用メッセージを作成したことを報告した。日米戦略的パートナーシップ締結については、「AI for Science先進国の地位を築くことを目指す」と期待を寄せた。
鹿児島県教育委員会は2026年6月2日、2027（令和9）年度鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の出願状況を発表した。小学校・中学校・高等学校・特別支援学校・養護教諭・栄養教諭の出願者の合計は、前年度比26人増の1,114人だった。
文部科学省は2026年6月3日、2027年度「マレーシア政府派遣留学生予備教育派遣教員」の募集を発表した。退職教員を対象に、数学・物理・化学のいずれかを担当する者を募集する。派遣期間は、原則2年間（2027年4月～2029年3月）。応募フォームへの入力締切は7月10日。
和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（一般選考）の出願状況を公表した。募集人数280人程度に対し、985人が出願。出願倍率は3.5倍で、前年度を0.1ポイント下回った。
国立成育医療研究センターは、全国の思春期の子供とその保護者を対象としたJAYコホート（全国思春期調査）の結果を公表した。2025年調査では、家庭の41％が経済的に苦しいと回答し、保護者の約8割が時間的な厳しさを感じていることがわかった。一方、子供の中等度以上の…
先週（2026年6月1日～5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。AI×先端科学技術に10億ドル投資、不登校経験生徒が学ぶ高校視察「国として応援」、推薦・総合型大学受験で面接必須になどのニュースがあった。また、6月8日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「台風時の休校通知は、もっと早く送ってほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
北海道教育委員会は、高校無償化や国の新たな施策の動向を見極める必要があるとして、2029年度の公立高校の再編整備や定員調整を見送る方針を固めた。2026年6月2日に公表した公立高等学校配置計画案で示された。
文部科学省と経済産業省、米国エネルギー省の3者は2026年6月4日、先端科学技術分野のAI活用で戦略的パートナーシップを締結した。日米両国はそれぞれ今後5年間で5億ドルずつ、合計10億ドル（約1,500億円規模）の戦略的投資を計画している。
東京23区内の大学の定員増を原則禁止する法律が2028年3月末で期限を迎えるにあたり、継続の是非を含めた協議を進めるため、政府は2026年6月4日に第1回会合を開いた。今後、地域における若者の修学・就業状況を分析し、秋ごろまでに議論を取りまとめる。
日本学生支援機構は2026年5月29日、「日本人学生の留学状況」と「外国人留学生の在籍状況」について、調査結果を公表した。外国人留学生数（2025年5月1日現在）は40万8,069人で、前年度と比較して7万1,361人（21.2%）増の過去最多となっている。
JST（科学技術振興機構）は2026年6月1日、「次世代科学技術チャレンジプログラム（STELLAプログラム）」における2026年度採択機関を発表した。採択機関は、福井工業高等専門学校、大阪教育大学、大阪大学、島根大学、愛媛大学の計5件。
COMPASSは2026年6月4日、同社が提供するAI型教材「キュビナ」が、内田洋行の学習eポータル「L-Gate」の「名簿連携」「SSO（シングルサインオン）」「学習データ連携」機能に対応すると発表した。連携機能の提供は2026年度より順次開始予定で、料金はかからない。
青森県教育委員会は2026年6月3日、2027年度（令和9年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を発表した。応募者数は全体で前年度比77人増の1,031人、志願倍率は前年度と同じ3.0倍となった。
文部科学省は2026年6月2日、2025年度補正予算により実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）」の第2回公募を発表した。募集期間は6月2日から7月3日正午まで。
