教育業界ニュース
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子供向けスポーツスクール運営などを手がけるリーフラスは2026年8月6日、スポーツ産業推進協議会が主催するシンポジウム「部活動の地域展開 現在地と未来」を東京会場とオンラインで共催する。参加費無料、事前申込制。会場は定員100名になり次第受付を終了する。
東京都は2026年7月8日、研究シーズやアイデアの事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」の2026年度（令和8年度）参画大学を発表した。上智大学や東京科学大学など全13校。各大学の実情に応じて、2年度にわたり支援する。
埼玉県は2026年7月9日、2025年度（令和7年度）の体罰等の実態把握の結果を公表した。2025年度中の体罰等発生状況について、県内の小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・特別支援学校を対象に調べたもので、体罰等は計12件確認された。発生件数は前年度より7件減少している。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の心に火をつける『褒め』の技術」。
東京大学 吉田塁研究室は、教育における生成AI活用を推進するリーダーを育成するオンラインプログラムの第2期生を募集している。申込みは2026年8月9日まで受け付ける。受講料は無料、修了条件を満たした受講者は「教育×生成AI活用推進リーダー」に認定される。
保育・教育施設向け総合ICTサービスを提供するコドモンは、「こども性暴力防止法」（日本版DBS）に関する実態調査の結果を公表した。調査によると、同法の認知度は高いものの、約3分の2の施設が施行に向けた準備に未着手であることがわかった。多くの施設が法律への知識不足などに不安を抱えている。
東京理科大学は2026年7月9日、同大の市川寛子教授らの研究グループが授業スライドの情報を説明にあわせて少しずつ見せる「累積提示法」が、学習者の視線を重要な個所へ導き、学習効果を高めることを明らかにしたと発表した。大学生を対象とした実験で、同手法が学習後テストの得点を向上させるプロセスを科学的に裏付けた。
都築教育学園が設置する第一工科大学は、鹿児島県立甲南高等学校と高大連携協定を締結した。第一工科大学鹿児島中央キャンパスで締結式を行い、今後は大学教員による探究活動への支援やAI・情報教育に関する出前授業などを通じて連携を深め、地域社会を支えるICT・AI人材の育成を目指す。
東京青年会議所は、学校教員を対象とした生成AI活用に関する実践型ワークショップを2026年7月30日と8月3日に東京都内で開催する。専門家を講師に迎え、生成AIを校務に安全かつ効果的に取り入れるためのスキル習得を目指す。通知文作成や所見、会議準備など、日々の業務を効率化する具体的な方法を学ぶことができる。
茨城県教育委員会は、教員免許を持ちながら教職未経験の人や教職を離れている人を対象に、「2026年度教員再チャレンジ研修会」を県内5会場で開催する。2026年8月から12月まで月1回のペースで実施する。受講無料、事前申込制。
東京都教育委員会は2026年7月8日、令和8年度実施東京都公立学校教員採用候補者選考の第1次選考問題と正答・配点を東京都公立学校教員採用ポータルサイトで公開した。教職教養や専門教養、論文課題などを閲覧できる。
2026年度（令和8年度）日本語教員試験が、2026年11月8日に実施される。試験は基礎試験と応用試験の2部構成で、出願はオンラインで7月13日から8月21日まで受け付ける。受験料は通常1万8,900円。
文部科学省は2026年7月8日、中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会において、2030年度から導入予定の次期学習指導要領に向けた検討資料が示された。各小中学校が自らの裁量で教科ごとの授業時数を最大15％程度減らせる制度を創設する。年間の標準総授業時数は増やさず、情報の学びを充実させるための時間を生み出す狙いがある。
ガイアックスは2026年7月7日、甲信・北関東エリアの中学校・高校を対象に、アントレプレナーシップ教育の講師を無償で派遣するプログラム「TRAIL アントレプレナーシップ教育支援プログラム」の募集を開始した。募集校数は10校で、9月から2027年2月にかけてプログラムを提供する。
Foraは2026年7月6日、高校の探究学習を組織的・持続的に推進するための教員研修プログラム「SCOPE（スコープ）」を開始し、全国の高等学校の教員などの参加者および連携を検討する教育委員会の募集を始めると発表した。
東京科学大学（Science Tokyo）と理化学研究所（理研）は、相互の強みを生かした研究および人材育成の一層の推進を目的として、2026年7月7日、Science Tokyoにおいて基本協定を締結した。「AI＆コンピューティング」を中核領域とした先端研究と人材育成の連携強化を目指す。
