教育業界ニュース
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愛知県教育委員会は、2027年度（令和9年度）採用の愛知県立学校スクールソーシャルワーカーを募集する。募集人数は高等学校・附属中学校が11名程度、特別支援学校が2名程度。応募受付は2026年11月11日から12月7日まで。選考は書類審査と面接で、2027年1月20日に実施する。
東洋大学は2026年11月11日、総合型選抜の「基礎学力テスト型入試」を2028年度入学者選抜から実施しないと発表した。現在の高校3年生などを対象とする2027年度入学者選抜は、当初の公表どおり11月29日に入試を実施する。2028年度以降は、同入試で培った実績やノウハウを一…
文部科学省は2026年11月4日、2026年度（令和8年度）のコミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動の実施状況を公表した。コミュニティ・スクールを導入する公立学校は全体の69.5％にあたる2万3,221校で、前年度から1,212校増加し、導入率は4.6ポイント上昇した。
文部科学省は2026年11月11日、第12回ロボット大賞の文部科学大臣賞に、東京大学の「オープンソース四脚ロボットMEVIUS」を選んだと発表した。設計情報やソフトウェアなどを公開し、ハードウェア設計やソフトウェア開発の初期トレーニングに適している点など、人材育成効果が高く評価された。
子どもの発達科学研究所は2026年12月14日、全国の首長部局や教育委員会、自治体関係者を対象とした第6回セミナー・相談会「いじめ問題への法的な対応」をオンラインで開催する。弁護士の鬼澤秀昌氏が、いじめ問題への法的対応や重大化を防ぐための組織的対応を解説する。参加無料、事前申込制。
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法（日本版DBS）」。子供と接する教育・保育現場における性暴力防止を目的に創設された制度だが、その対象は学校だけではない。学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブなど民間の教育・保育事業にも広がる。
岡山県教育委員会は、「岡山県高等学校教育改革実行計画（仮称）」の策定に向け、県内の小学4年生から高校3年生を対象とするWebアンケートを2026年11月13日から12月4日まで実施する。11月23日には中高生による意見交換会を開催する。意見交換会の参加申込みは11月18日締切。
指定都市市長会は2026年11月11日、学校給食費の無償化に関する緊急要請を文部科学省に行った。小学校の給食費負担軽減について、物価高騰を踏まえた十分な予算措置や制度内容の早期明示を求めたほか、中学校を含む義務教育段階での無償化の制度化を要請した。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「『授業がうまくいかない』を減らすために…教師になる前の学びと、若手教師を支える授業づくり」。
スクールエージェントと神戸大学数理・データサイエンスセンターは2026年11月9日、中学校の「総合的な学習の時間」や高等学校などの「総合的な探究の時間」をおもな対象に、生成AIを活用した探究学習支援システム（仮称）の共同研究を開始した。教員が介在する仕組みを組み込み、今後は実証実験を予定している。
大学ICT推進協議会（AXIES）は2026年12月9日から11日まで、「AXIES 2026年度年次大会」を広島国際会議場（広島市）で開催する。「知をすくい、未来へよそう 生成AI時代の大学ICT」をテーマに、大学ICTに関する講演や研究発表、企業展示などを実施する。リセマム／リシード編集部もブースを出展する。
進路指導研究会は2026年11月27日、第246回定例会「入試過去問出庫状況の前年比較～2027年度中学入試はどうなる？～」を文京学院大学本郷キャンパスで開催する。声の教育社の後藤和浩代表取締役を迎え、過去問題集の出版状況データから受験者数の増減を分析する。一般参加費2,000円、会員無料。申込締切は11月20日。
ロート製薬は、ピースウィンズ・ジャパンと連携し、2026年11月10日より「ロート子どもの夢基金」第4回助成事業の募集を開始した。貧困や教育格差などの困難を抱える子供たちを支援する非営利団体を対象に、活動資金を助成する。
関西大学は2026年11月10日、東京都千代田区の関西大学東京センターで開催したメディア懇談会で、ふるさと納税制度を活用した寄付促進や、エンダウメント型の「関西大学みらい基金」創設など、大学財源の多様化に向けた取組みを発表した。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「美術館からまちへ広がる学び」。
こども家庭庁は2026年11月10日、青少年インターネット環境の整備等に関する合同会議を開催した。年齢や発達段階に応じた保護者の関わり方の目安を示すとともに、SNSの利用制限や事業者の責任強化、諸外国の規制動向などを踏まえ、制度の見直しを議論した。
