教育業界ニュース
教育業界ニュース
東北大学は2025年12月1日、外国人留学生の授業料改定と支援の拡充・強化について発表した。外国人留学生の授業料は2027年度入学者から、学士課程および大学院前期2年の課程・修士課程で、現行の53万5,800円から90万円に引き上げる。
学校経営スキル養成プログラム「学校版MBAスクールリーダーシッププログラム」は、プログラムに参加した教職員による成果発表会を2025年12月7日にオンラインで開催する。同イベントでは、探究やICTなど学校が抱える課題解決の取組みを発表し、教育DXに詳しい平井聡一郎氏などがフィードバックを行う。
教育現場のインターネット環境は、果たしてどれほど進化したのだろうか。学校のネットワーク環境の現状と課題に関するアンケート調査を実施する。
子供の進路選びに潜む「お金の不安」。わが子に授けたい、これからの時代に必要な“生きる力”とは。ゴールドマンサックスで16年間トレーダーを務めた社会的金融教育家・田内学氏に寄稿してもらった。
先週（2025年11月25日～11月28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。総合型・推薦型選抜で53.6％大学入学、高校無償化による学力格差を是正、インフルエンザ前年同時期の22倍などのニュースがあった。また、12月1日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「板書の字が読みづらい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
福岡市は現在、AWSを基盤とした情報ネットワークの再構築と教職員用端末の統合化を進めている。これまでの課題や構築の進め方、今後の展望について、福岡市教育委員会の金丸祥喜氏、伊藤真一氏、伊藤寛之氏に聞いた。
CONSEO（衛星地球観測コンソーシアム）と宇宙航空研究開発機構（JAXA）第一宇宙技術部門は、高校生と共に「宇宙から見る地球」を通して学ぶ取組み「My Earthミッション」として、JAXA職員が講師として学校を訪問する「出前授業」の実施校を全国から公募する。
教育AI活用協会と小学館が運営する教育情報サイト「みんなの教育技術」編集部は2025年11月16日、「学校現場のAI活用実践コンテスト2025」の最終審査会をオンラインにて開催し、各部門のベスト・プラクティスを選出した。
スタディポケットは2025年11月25日、全国の小中高校における教員・生徒の生成AI利用データ約500万件を分析した「学校現場の生成AI活用実態レポート（2025年冬版）」を公表した。調査から、一部の教員が活用を牽引している実態などが明らかになった。
福岡の異業種7社とオブザーバー福岡市による共同事業体「Fukuoka Smart City Community（FSC）」は2025年11月18日、LX DESIGN、EduPorte（エデュポルテ）と協働し、学校と地域社会をつなぐ新たな教育共創モデル「TEAM学校プロジェクト」を始動すると発表した。
東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。
大日本印刷（DNP）は2025年11月27日、教育版ゲーム「Minecraft」を活用したワークショップモデルの提供を開始した。子供たちが社会課題解決をテーマにデジタルものづくりを体験するもので、自治体・企業・教育機関向けに提供される。
JR東日本スタートアップは2025年11月27日、NIJINとともに教育・子育て領域での事業共創に向けた取組みを開始したと発表した。不登校児童生徒の増加や学校現場の負荷といった教育課題に対し、JR東日本グループの駅や地域拠点などのアセットを生かして取り組む新たな試みとなる。
日本英語検定協会と宇都宮大学は2025年11月27日、大学や高校が発行するPDF形式の成績証明書などを、信頼できるデジタル証明として扱う共同実証実験の成果を公表。既存の運用を大きく変更することなく導入できる見通しが確認された。
弘前大学は2025年11月25日、北海道北広島高校と「高大連携事業に関する協定」を締結した。高校段階から大学の教育資源に触れる機会を広げ、生徒の学習意欲向上や進路選択の深化につなげる。
