教育業界ニュース
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オンライン教育産業協会（JOTEA）は、e-Learningの優れた事例や取組みを顕彰する「第23回 日本e-Learning大賞」の応募受付を開始した。企業や学校、個人などを対象に、公式サイトで2026年7月31日まで作品を募集する。大賞のほか、経済産業大臣賞や文部科学大臣賞など4つの大臣賞が授与される。
沖縄県教育委員会は2026年5月28日、2026年度（令和8年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。1次書類選考後、2次選考は10月24日。願書の受付は6月1日から6月30日（消印有効）。
北海道教育委員会は2026年5月28日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。北海道採用の志願者数は前年度比172人減となった一方、札幌市採用は前年度比97人増となった。
Mediplatは、教職員と行政の教職員メンタルヘルス担当者を対象にメンタルヘルスに関する比較調査を実施した。教職員の62.0％が過去1年以内にメンタル不調を経験している一方、対策の有効性については行政と大きな認識ギャップがあった。
東京都教育委員会は2026年5月28日、ESAT-Jの2025年度実施状況を公表した。中学1年生から3年生までの結果を分析したところ、学年が上がるにつれて「CEFR-J」のレベルが着実に向上し、中学3年生では最上位層の「A2」レベル以上の生徒が47.2％を占めた。
東京都教育委員会は2026年5月28日、都政が抱える課題に対応できる人材育成を目指す都立高校改革を進めるため、国の基金活用に向けた申請を行ったと発表した。採択結果は6月下旬に公表される見込み。
東京都教育委員会は2026年5月28日、「東京都立第一商業高等学校の改編に関する基本計画（案）」を公表し、都民からの意見募集を開始した。第一商業高校を「新たな商業教育の価値を創出するフラッグシップ校」と位置付け、国際金融教育と国際バカロレア教育を取り入れた新…
東洋大学は2026年5月27日、第40回「現代学生百人一首」の開催を発表した。全国の学生を対象に「現代学生のものの見方・生活感覚」をテーマにした短歌を募集する。応募締切は10月7日で、今回からWebフォームによる個人応募も可能となった。
九州工業大学、Kyutech ARISE、NTTデータMSEは2026年5月26日、組み込みソフトウェア分野におけるエンジニア育成を目的とした産学連携協定を締結したと発表した。協定に基づき、現場で活躍するエンジニアのリスキリングを対象とした教育プログラムを提供する。
LoiLoは2026年6月11日～22日まで、オンラインイベント「ロイロノート働き方ウィーク」を開催する。校長や教頭、ICT担当、若手教員など役割別に全4回のセッションを実施し、現役のロイロ認定ティーチャーがICTを活用した校務効率化や働き方改革の実践事例を紹介する。
探究学習を推進するa.school（エイスクール）は2026年5月21日、東京都が推進する「とうきょう すくわくプログラム」に対応した保育園・幼稚園向け支援として、幼児向け探究あそび教材「あそびツクール」の提供開始を発表した。
倉敷芸術科学大学などを運営する加計学園は2026年5月25日、文化・社会の発展に寄与することを目的に東京国立博物館と包括連携協定を締結した。同博物館が地方の大学と包括的な協定を結ぶのは初めて。
国際対応オンライン入試システム「TAO（The Admissions Office）」が、東京科学大学に採用された。同大では2026年5月から出願受付を開始する一部の入試で運用を開始し、入試業務のデジタル化と国際化を推進する。
福井県教育委員会は2026年5月25日、介護や育児のため自己都合退職した者を対象に2027年度（令和9年度）福井県公立学校教職員再採用選考の受付を開始した。選考日は8月上旬。申込みは、6月15日まで郵送で受け付ける。
信州大学と三重大学、岐阜大学、宮崎大学の4大学の医学部・医学系研究科は2026年5月22日、医学研究の質向上を目指し、連携推進協定を締結した。AIを活用し、機密性を保ちながら各大学の医療データを有効活用することで、未解決の臨床課題の発見や若手研究者の育成を支援する。
立命館大学は、びわこ・くさつキャンパスに、リアルとバーチャルを融合させた研究拠点「CVIC（立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ）」を開設し、2026年5月15日にオープニングセレモニーを開催した。
