教育業界ニュース
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スマートニュース メディア研究所は、Classroom Adventureと共同で、動画系SNSシミュレーション型教材「ディベ・チューブ」を開発し、2026年2月19日に公開した。情報の偏りや意見の極性化を安全な環境で擬似体験でき、対話や議論を通じて多様な視点への気付きを促す。
情報処理学会は2026年3月8日、第88回全国大会にて「新課程『情報入試』-2年目の共通テストと広がる個別入試」と題したイベント企画セッションを開催する。オンラインでの聴講参加は3月8日まで受け付ける。参加費無料。
福井県教育委員会は2026年2月19日、2026年度（令和8年度）のSSHコーディネーターの募集を開始した。県内4校のスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の研究活動を深化し、成果を県立高校に普及するために活動する。募集人員は1人程度。募集期間は2月27日まで。
広島県教育委員会は、2027年度（令和9年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験情報を随時公開している。新たに公表されたのは、「社会人を対象とした特別選考」と「大学等推薦特別選考」の実施について。詳細は、2026年4月公開予定の実施要項で公表される。
東京都と京都大学および東京都医学総合研究所は2026年2月19日、「思春期のメンタルヘルス増進プログラムの共同開発」に関する協定を締結した。科学的知見に基づき、都内中高生のメンタルヘルスの落ち込みを予防していく。
大阪市教育委員会は、小中学校および義務教育学校に勤務する学力向上支援サポーター（学びサポーター、国・算（数）学びサポーター、理科補助員）を若干名募集している。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。勤務実績に応じて最長3年、再度任用される場合がある。登録は随時受け付ける。
立命館と京都府は2026年2月24日、連携・協力に関する包括協定を締結した。立命館大学が4月に開設するデザイン・アート学部／デザイン・アート学研究科を軸に、多様な分野で連携を進め、地域社会の持続的発展と新たな価値創出を目指す。
大学通信は2026年2月3日、2025年就職者数ランキングのうち「幼稚園教諭」の就職者数ランキングを公開した。3位に十文字学園女子大学、4位に東京家政大学、5位に京都女子大学がランクイン。1位と2位は大学通信のWebサイトより確認できる。
文部科学省の松本洋平大臣は、2026年2月20日の会見で、幼稚園設置基準を改正し、原則35人以下となっていた学級編成の基準を31年ぶりに見直すことを明らかにした。「生命の安全教育」普及に向けた対応、18歳人口減にともなう私立大学の規模適正化なども語った。
文部科学省は2026年2月20日、日本語教育に携わる人材の専門性を高め、質の高い教育カリキュラムの普及を目指す「現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業」の公募を開始した。締切りは3月16日。2月26日午後4時からは、オンラインで公募説明会を開催する。
芝国際中学校・高等学校では、授業準備にかかる教員の負担軽減を目指し、2025年4月に山川出版社が提供する「山川＆二宮ICTライブラリ」を導入した。中学・高校を横断して授業を担当する同校の社会科教員4名に、導入によって生まれた授業づくりの変化について聞いた。
小学生が1か月間に読む本は平均12.1冊で、過去最高値を記録した前年から1.7冊減となったことが、「第70回学校読書調査（2025年）」の結果より明らかとなった。中高生は2023年を最高値に引き続き減少。学校段階が進むほど読書冊数が減り、不読率が上がる傾向にある。
LoiLoは、ロイロノート・スクールを活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる教員を「ロイロ認定ティーチャー」に認定している。2025年度後期は2026年3月1日から4月30日まで、認定申請を受け付ける。
RESは、日仏会館にて「RESカンファレンス 2026」を2026年4月11日に開催する。テーマは「多様化時代の『受験』を問い直す ー何が評価され、何が見落とされるのかー」。哲学者・教育学者の苫野一徳氏ら3名の論者と共に、参加者の思考を動かす場を提供する。
経済産業省は2026年2月20日、2025年大阪・関西万博における日本館の取組みを体系的に取りまとめた「日本館レガシーブック」と、教育現場で活用できる教材を整理した「日本館レガシープロジェクトレポート」と「ワークシート」を公開した。
熊本県教育委員会は2026年2月13日、2024～2027年度を計画期間とする「熊本県の公立学校における働き方改革推進プラン（第2期）」改訂版を公表した。「時間外在校等時間」の評価指標に、教育職員（教職員から、事務職員、技師、学校栄養職員を除いた職員）のみの目標値を追加設定した。
