教育業界ニュース
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神奈川県教育委員会は2026年6月12日、2026年度（令和8年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験（夏期試験）について応募状況を発表した。全体の応募者数は3,348人、応募倍率は3.6倍。大学3年生等早期チャレンジ選考には、前年度より189人多い753人が応募した。
金沢工業大学は2026年7月18日と19日の2日間、高校教員および教育委員会関係者を対象とした「DXハイスクール応援プログラムplus～N-E.X.T.ハイスクール構想の実現に向けて～」を、同大学扇が丘キャンパスで開催する。参加費無料、事前申込制。
上智大学は2026年6月12日、板橋区教育委員会と事業連携協定を締結した。同協定は「ソフィアにほんごプロジェクト」を背景とし、外国につながる子供への日本語教育支援を推進する。大学生による学習支援を軸に、大学・自治体・学校が連携した教育モデルの構築を目指す。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年6月15日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第272回を公開した。城星学園小学校の藤原雄一郎先生をゲストに迎え、学校の垣根を超えた教員同士の関わりについて迫る。
経済産業省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）大学発ベンチャー実態等調査の結果（速報）を発表した。2025年10月時点の大学発ベンチャー数は6,220社となり、前年度の5,074社から1,146社増加。企業数、増加数ともに過去最高を更新した。
福岡工業大学（FIT）は2026年6月15日、インドのIT企業C1X AdTech Private Limited（C1X）および同国の2つの工科系大学と、国際産学連携協定（MOU）を締結したと発表した。
文部科学省は2026年6月9日、2025年度（令和7年度）学校給食における地場産物・国産食材の使用状況調査の結果を公表した。地場産物の使用割合は全国平均57.2％、国産食材は90.0％となった。
文部科学省は2026年6月9日、共同利用・共同研究システム形成事業「大規模集積研究システム形成先導プログラム」の採択機関を発表した。5件の申請の中から、自然科学研究機構 分子科学研究所の「大規模スマートクラウドラボを基盤とするケミ・マテリアル・ライフサイエンスの変革」が採択された。
文部科学省は2026年6月12日、2025年度（令和7年度）日本語教師の学び直し・復帰促進アップデート研修事業の動画公開を発表した。日本語教育の最新動向や専門的・実践的な指導法など、多岐にわたるテーマを取り上げており、無料で視聴できる。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年6月12日の記者会見で、「学校教育法等の一部を改正する法律」が可決・成立したと発表。デジタル教科書を正式な教科書として位置付けることなどが盛り込まれている。制度改正により教科書を「よりわかりやすく、学びやすくすること」を目指すとしている。
山梨県教育委員会は2026年6月12日、2027年度（令和9年度）採用山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。志願者総数は691人で、志願倍率は約2.11倍。大学3年生を対象とした選考には240人が志願した。
私学高等教育研究所（日本私立大学協会附置）は2026年7月6日、公開研究会「私立大学と国立大学の学費の動向と課題」をオンライン開催する。私立大学の学費値上げなど大学と学納金の在り方を検証し、今後の展望を論議していく。参加費無料。申込締切6月29日。
先週（2026年6月8日～12日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。闇バイト危険性伝えるメッセージ、デジタル教科書、正式導入へ、小学校に「情報の領域」付加・中学は新教科創設へなどのニュースがあった。また、6月15日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「緊急時に連絡アプリが使えない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2026年6月8日、2026年度（令和8年度）「未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業（FLAGs）」の申請状況を公表した。国公私立あわせて10大学から申請があり、今後の審査を経て9月ごろに選定結果が公表される予定。
神奈川県教育委員会は2026年6月9日、県立秦野高校と大磯高校で2027年度より「教職について学ぶ科目」を設定することを発表した。横浜国立大学教育学部や近隣の小中学校、特別支援学校等と連携して取り組み、教員を志望する生徒を支援する。
