教育業界ニュース
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三重県教育委員会は2026年7月1日、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第1次選考試験の合格者を発表した。第1次選考試験の合格者は計1,246人。大学3年生等を対象とした特別選考では375人が選考を通過した。
COMPASSは2026年6月30日、小中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」について、LoiLoと連携し、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」で利用できる教材の提供を開始した。公開中の探究学習プログラムのうち、まず3つをロイロノート・スクール対応教材として提供し、対象を順次拡大する。
河合塾グループのKEIアドバンスは2026年6月30日、AI・データサイエンス教育を手がけるzero to oneと資本業務提携を結んだ。AI時代に対応した教育サービスの開発を進めるほか、オンライン試験や探究学習、AI人材育成などで連携し、幅広い世代への学習機会の拡大を目指す。
文部科学省は2026年7月3日、京都大学を「国際卓越研究大学」に認定する方針であることを公表した。同大学の湊長博総長はこれを受け、同日付でメッセージを発表。正式認定に向けた決意とともに、大学改革の具体的な方向性を示した。
メタノイアは2026年6月28日、文部科学省の委託事業として、外国にルーツをもつ子供などへの日本語教育に携わる初任教師を対象に「子どものための日本語教育研修（通称：子ども初任研修）」の受講者募集を開始した。研修はオンラインで実施され、定員は108名。申込締切は7月12日。
ソニーグループと東京大学は2026年7月1日、組織や分野の境界を越えて学び、挑戦できる次世代人材の育成を目的として、「ソニーグループ人材育成基金」を東京大学基金内に設置したと発表した。東京大学における人材育成の取り組みを中長期にわたり安定的かつ継続的に支えることを目指す。
子どもの発達科学研究所は2026年8月4日、こども家庭庁の委託事業の一環として、全国の自治体関係者を対象としたセミナー「いじめの重大化を防ぐためのポイント」を東京都中央区のオフィス東京で開催する。参加費無料、事前申込制。
アイードは2026年7月2日、すららネットが同月より提供を開始する新教材「小学校英語」に、英語スピーキング評価AI「CHIVOX（チボックス）」を提供したと発表した。「フォニックス」と「コンバセーション」の2つのコンテンツに搭載され、発音評価やフィードバック機能を担い、子供たちの音の土台作りを支援する。
文部科学省は2026年7月3日、国際卓越研究大学の第2期公募審査において、京都大学が認定および計画認可の水準を満たすと公表した。同大学は認定候補として最長1年間計画の磨き上げを行ってきたが、アドバイザリーボードにより妥当と判断された。これにより、世界最高水準の研究大学実現に向けた支援が開始される。
文部科学省は2026年6月30日、第10回デジタル学習基盤特別委員会を開催した。学校における生成AI活用の現状や教育情報セキュリティポリシーの改訂、次世代校務DXの進捗状況を確認。生成AIの普及と最新の知見蓄積を踏まえ、次期学習指導要領の改訂を待たずに生成AIガイドラインを速やかに改訂する方針を示した。
河合塾は、高校向けAI搭載ICT教材「tokuMo（トクモ）」を2026年7月9日にアップデートする。新科目「歴史総合」「数学III」の追加に加え、「現代文」「地理総合」「地理探究」への問題追加も行い、7教科の収録問題数は合計約3万1,000問となる。先生の学習指導をサポートするツールとして機能を拡充する。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、教育現場におけるICT活用の優れた実践事例を募集する「ICT夢コンテスト」の受付を開始した。学校の教職員、教育委員会のみならず、保護者、地域のボランティア、企業、NPO法人などから広く募集する。応募締切は9月30日。
大阪市教育委員会は2026年6月25日、教職員に向けて、学校園が保護者や地域の人々とよりよい関係を築くための基本姿勢やポイントをまとめた冊子を作成し公開した。相談を受ける際の基本姿勢やポイントのほか、過剰な要求や不当な言動を受けた場合の対応方法をまとめている。
大阪成蹊大学は2026年7月1日、経済学部の設置について文部科学大臣より正式に認可されたと発表した。2027年4月に経済学部経済学科（入学定員200名）を開設し、7学部・収容定員4,850名の中規模総合大学へと発展する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は、先生と教育行政・保護者のための「ICT教育環境整備活用ハンドブック2026」の発刊を記念し、2026年7月末まで冊子の送料無料キャンペーンを実施する。対象は教育委員会や関連団体で、予定数に達し次第終了する。
摂南大学は、大阪府教育委員会との連携協定に基づき、工学系大学進学専科を設置する大阪府立工科高等学校5校と高大連携による覚書を2026年7月8日に大阪府公館にて締結する。「確かな知識および技術・技能をもった人材の育成」を目指した取組みの一環だ。
