教育業界ニュース
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文部科学省は2026年10月6日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に関するパブリック・コメントを開始した。2028年度以降に順次実施予定の次期学習指導要領等に向け、基本的な方向性や各教科等の改善の方向性について広く意見を募る。受付は11月5日午後11時59分まで。
資格の学校TACは、2027年度（令和9年度）実施の教員採用選考試験から始まる第1次選考「共同実施」制度について、文部科学省の公表資料をもとに整理した解説ページを公開した。制度の全体像や、参画自治体の一覧、今後必要となる対策のポイントなどをまとめている。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月2日の会見で、世界大学ランキングを受け、大学の教育・研究力の強化や国際化を進める考えを示した。あわせてAI人材の育成や「AI for Science」の推進などについても説明した。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月6日の記者会見で、インフルエンザが例年より早く流行入りし、学校でも臨時休業などが生じていることを踏まえ、基本的な感染症対策の徹底を求めた。出席停止や臨時休業、オンラインでの学習指導など、感染症対策と子供たちの学びの保障を両立するよう呼びかけた。
河合塾グループのKEIアドバンスは2026年10月20日、大学・専門学校関係者を対象に、「中央アジアから考える新たな留学生募集と教育交流」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。ウズベキスタンの教育事情や留学生募集の具体的なモデルなどを紹介する。
ソフトバンクなどが取り組む「LEARN with ソフトバンク ～魔法のプロジェクト2026～」は、インクルーシブ教育につながるICT活用の実践事例を2027年2月24日まで募集している。対象は教育委員会と、文部科学省が認定する日本国内の学校。
ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）等は2026年11月14日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）にて、「ユネスコスクール全国大会」を開催する。基調講演やパネルディスカッションをはじめ、分科会を予定している。オンライン参加も可能。参加無料。
神戸市立工業高等専門学校は、日本航空および全日本空輸、IHI・川崎重工業・ジャムコ・SUBARU・三菱重工業の計7社と共同開発した「航空産業人財育成プログラム」を2026年4月の改組により誕生した「機械システム工学科」の教育課程に正式導入する。
東京都教育委員会は2026年10月1日、2026年度東京都公立学校日勤講師（非常勤教員）採用候補者選考の実施要綱を公表した。任用期間は、2027年4月1日から2028年3月31日までの1年間。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
「AI時代の教育」は、元高校英語科教諭である林直宏氏による寄稿。今回のテーマは、「生成AIが『答え』を出す時代、なぜ探究が重要なのか」。
富山県教育委員会は2026年10月2日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員採用選考検査「とやまUIJ秋選考」の出願を開始した。検査は11月22日に実施する。
宮城県教育委員会は2026年10月1日、2027年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の臨時選考の出願受付を開始した。中学校（技術）教員を若干名募る。出願は電子申請にて10月20日まで受け付ける。選考試験は11月14日に実施する。
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を公表した。生成AIの飛躍的な発展を踏まえ、AIの利点とリスクの双方を理解した「深い学び」の実装や、情報の真偽を見極めるメディアリテラシーの育成など、学校教育における生成AIへの対応方針を提示している。
中央教育審議会の教育課程部会は2026年10月5日、「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」を取りまとめた。情報活用能力の抜本的向上に向け、小学校の「情報の領域」新設や中学校の「情報・技術科」創設、高等学校「情報科」の充実など、小中高を通じた情報教育の体系化と各教科の内容精選を提示している。方向性を提示している。
文部科学省は2026年10月31日、2026年度（令和8年度）「消費者教育フェスタ」を岡山市の能楽堂ホールtenjin9とオンラインで開催する。「消費者トラブルから高齢者を守るアウトリーチ」をテーマに、大学生と医療・福祉関係者との連携を探る。申込みは先着順。
安田教育研究所は2026年10月27日、AI・人口減少・グローバル化の先にある「学校の次の姿」を描く特別セミナーを開催する。会場は広尾学園中学校・高等学校、講師は福原正大氏。会場参加、録画視聴ともに、参加費用は7,700円（税込）。
