教育業界ニュース
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NIJINが運営する不登校オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、2Dメタバースプラットフォームを提供するoViceと共催で、2025年11月27日に全国の自治体・教育委員会・学校関係者を対象としたセミナーを開催する。
キッズドアと、奨学金返還支援サービス「奨学金バンク」を提供するアクティブ アンド カンパニーは、日本の社会課題である奨学金問題の解決に向け、連携を強化し共同で取組みを進めていくことを発表した。今回の連携により、子供の貧困や教育格差の是正、奨学金返還に対する不安の軽減を目的とした活動をさらに推進していく。
大日本印刷（DNP）は2025年11月、学校のテスト分析を中心に紙とデジタルの学習データを統合・可視化する新たな「教育データ活用サービス」の提供を開始する。同サービスは、自治体の教育データ基盤などと連携し、教師の学習指導と児童・生徒の主体的な学びを支援することで、ひとりひとりに合わせた多様な学びの提供につなげる。
ダイワボウ情報システムは2025年11月11日、戸田市教育委員会およびインテルと産学官連携のもと、先進的なSTEAM教育のあり方を先行的に実証するための連携協定を締結したと発表した。
日本文化教育推進機構は、パイロットコーポレーションの協力のもと、小学生を対象に「書くことの大切さ」を学ぶ教育プログラム「書くって大切なこと 手帳編」の提供を開始した。
香川県教育委員会は2025年11月12日、2027年度香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。第1次選考は、筆記試験などを7月18日・19日、面接試験を7月18日・20日・21日・25日のいずれかで実施する。筆記試験会場は、小学校専願者を対象に大阪会場も設ける。
香川県教育委員会は2025年11月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は14人、2次選考の追加合格者は中学校2人・高等学校1人の計3人。
千葉県教育委員会は2025年11月4日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」の具体例を公表した。授業全体や単元全体を見通した授業の改善例を小学校の算数・国語、中学校の数学・国語で掲載している。
NIJINは2025年11月11日、運営する通信制サポート校「NIJIN高等学院」が、NSGグループの開志創造高等学校と提携することを発表した。生徒は全国どこからでも年間数日のスクーリングを通じて高校卒業資格を取得しながら、「自分らしい学び」を深めることが可能となる。
埼玉県は2025年11月10日、「朝の小1の壁」解消に向け、九都県市首脳会議での合意に基づき、代表して国へ要望書を提出した。朝の登校時間と保育所などの預かり時間との差が保護者の就労等に影響を及ぼしている点を踏まえ、企業の働き方改革の一層促進と国による財政措置を求めた。
小中高校における「不登校」が年々増加する中、立命館大学は2025年11月21日から、3回にわたる無料オンライン講座を開始する。教育心理学・臨床教育学の専門家が「生物・心理・社会モデル」を用い、「不登校」の複合的要因に迫る。申込みは開講日2日前の午後11時59分まで。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月11日の会見で、ユネスコの無形文化遺産となっている「山・鉾・屋台行事」などの拡張提案に係る追加登録についてユネスコ評価機関が勧告したと発表した。校内教育支援センター設置の地域差の是正に向けても意欲を示した。
塾・スクール経営の組織である塾エイドは2025年11月9日、全国の学習塾経営者を対象に実施した「塾運営に関するお悩みアンケート」の集客・販促に関する結果を発表した。集客の悩みは「問合せ数が伸び悩んでいる」が66.1%で最多。多くの塾が問合せ獲得に課題を抱えている。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2025年11月20日の「世界子どもの日」に向け、子供の権利について学べる新たな教育コンテンツをWebサイト「あすのコンパス」で公開した。学校の授業などで活用できる教材の提供やSNSでのキャンペーンを通じ、日本での認知度が低い「子どもの権利条約」への理解を促進する。
埼玉県戸田市立笹目小学校は2025年11月7日、個別指導塾を運営するコノセルと協働し、5年生の算数の授業において「Beyond GIGA プロジェクト」を開始した。
文部科学省は2026年2月～3月、中学校から大学までの学生等を対象に、文部科学省・スポーツ庁・文化庁の各局課室にて、職員と机を並べて実際の業務を体験するキャリア実習およびインターンシップを実施する。期間はおおむね2週間程度。応募締切12月7日。
