教育業界ニュース
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子どもいじめ防止学会は2026年7月11日・12日、東京医科大学病院において第2回学術大会を開催する。特別シンポジウム「SNSといじめ」、シンポジウム「発達障害といじめ」、特別講演「いじめと自殺・自傷」などを予定。参加登録はWebサイトから受け付けている。
静岡市教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）静岡市教員採用選考試験の志願状況を発表した。志願者総数は、前年度比48人増の463人。小学校・中学校で初めて実施する大学3年生チャレンジ選考には、107人が出願した。
横浜市教育委員会は、2026年度（令和8年度）実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験（夏実施）について、募集案内（パンフレット）と受験案内を公開した。インターネットからダウンロード、または窓口受け取り、郵送で請求することにより入手できる。申込締切は5月11日。
「こびとづかん」の出版元であるロクリン社は2026年4月6日より、日本国内の教育・保育・公共・子供向け医療施設などに向けたプロジェクト「こびとも」の一環として、現場ですぐに活用できるイラスト素材などの無償ダウンロードサービスを開始した。
鹿児島県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数および実技試験について公表した。小学校210人程度、中学校150人程度など合計519人程度募集する。1次試験は6月14日。出願締切は電子申請が4月27日午後5時。
文部科学省と日本学術振興会は2026年4月6日、2026年度未来を先導する世界トップレベル大学院教育拠点創出事業の公募情報を公開した。対象は、大学院博士課程を設置する国公私立大学。補助期間は最大7年間。選定件数は1件。5月25日から29日まで申請を受け付ける。
法政大学と東北学院大学は、2026年3月30日に「法政大学と東北学院大学との連携協力に関する協定」を締結した。総合大学同士の多様なリソースを活用し、学生交流を中心とした教育・研究、社会貢献、学術発展や人材育成などを推進する。
学習者用端末が“ある”ことが当たり前になった今、タブレットを「より授業にフィットさせる」ための工夫や改善が求められている。こうした現場の課題を解決するため、STMはトラックパッド搭載キーボードケースを発売した。
クリーク・アンド・リバー社は2026年4月21日、教員や講師へのキャリアチェンジを検討しているクリエイターを対象としたオンライン無料説明会「教員・講師への転職を考える方向け無料説明会～制作→育てる クリエイターのセカンドキャリアとして教育を考える～」を開催する。
佐賀県は、2029年4月の佐賀県立大学（仮称）開学に向け、教員予定者28名の公募を2026年4月1日から開始した。応募締切は2026年6月15日。募集要項は佐賀県Webサイトおよび研究人材向けキャリア支援ポータルサイト「JREC-IN Portal」に掲載されている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年4月6日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」新年度スペシャルを公開した。新年度に試してほしいアプリ＆ツールについて、パーソナリティ4人による座談会形式で届ける。
文部科学省は2026年3月31日、「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」の策定を公表した。2026年度から5年間の国立大学法人等の施設について、整備の基本的な方向性や整備目標などを定めている。
大分県教育委員会は2026年4月1日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用候補者選考試験（2026年度実施）の実施要項と募集案内パンフレットを公開した。出願期間は、4月6日から5月7日まで。オンライン説明会を4月13日から17日に実施（事前申込制）。
神奈川県教育委員会は2026年4月2日、2026年度（令和8年度）実施「神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験」の実施要項を公開した。出願は4月15日から5月7日。第1次試験は7月5日。4月より志願者説明会を実施する。
さいたま市は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）採用、2026年度（令和8年度）実施「さいたま市立学校ティーチャー・リターン」の受験案内を公表した。選考日は、管理職以外の教職員が7月18日か19日、管理職が11月中に実施する。
広島県教育委員会は、2027年度（2026年度実施）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項および出願要領などをWebサイトで公表した。2026年4月6日より出願受付を開始し、5月7日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
