教育業界ニュース
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群馬県教育委員会は2026年3月16日、2027年度採用（2026年度実施）群馬県公立学校教員募集について、採用予定数、変更点、試験日程などを公表した。2027年度は全募集区分あわせて506人を採用予定。第1次選考は7月5日。募集要項は3月19日にWebサイトで公開される。
ヤマハのフィリピンにおける販売子会社であるヤマハ・ミュージック・フィリピンは、フィリピン教育省と初等教育の質向上を目的とした連携覚書を2026年2月に締結した。同覚書の署名式は、日本・フィリピン友好年（国交正常70周年）記念事業に認定されている。
ポプラ社は2026年2月19日、小・中学校向けに教育ICTプラットフォーム「MottoSokka!（もっとそっか!）」を通じて提供している読み放題型電子図書館「Yomokka!（よもっか!）」に、授業や読書活動でのサービスの活用がより円滑になるよう支援する新機能「みんなの本だな」機能の提供を開始した。
noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
神奈川県立総合教育センターは2026年3月17日、産業能率大学との「連携協定」を締結したことを公表した。神奈川県の教育の充実や発展、教員の資質や能力の向上や大学教育の充実に資することを目的としている。
英タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（Times Higher Education、THE）は2026年3月17日（現地時間）、世界でもっとも国際的な大学ランキングを発表した。トップ3を香港の大学が占め、日本のトップは東京大学の161位だった。
文部科学省は2026年度の学校基本調査について、手引や調査票様式等をWebサイトに掲載した。開始日は初等中等教育機関・専修学校・各種学校が4月7日、高等教育機関が4月20日からを予定。学校数や在学者数、教職員数、学校施設、学校経費、卒業後の進路状況などについて調査する。
大学の学部ごとの「新たな評価」制度の構築に向けて、文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月17日の会見で、検討状況や狙いなどを語った。教職課程がある大学の約14％で児童生徒性暴力等の防止等に関する授業を実施していないことについては、「誠に遺憾」と述べた。
文部科学省は2026年3月13日、早稲田大学坪内博士記念演劇博物館など5拠点について、共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を行ったと発表した。公私立大学で2025年度に認定期間が終了する6拠点のうち、5拠点から認定更新が申請されていた。
不登校の子供などにデジタル教材を提供するeboardは、不登校支援において先進的な取組みを行う全国14自治体を対象に調査を実施し、行政・教育関係者向けの報告書を制作した。報告書は2026年3月17日よりeboardのWebサイトからダウンロードできる。
山村学園山村国際高等学校と早稲田医療学園人間総合科学大学は2026年3月11日、高大連携に関する協定を締結した。相互の教育交流を通じて生徒の進路意識を高め、保健医療・食物・栄養・心身健康情報分野の専門家育成を目指す。
敬愛大学と千葉県立千葉女子高等学校は2026年3月18日、連携教育に関する特別協定を締結する。高校生が大学教育への理解を深め、学びへの意欲を高めることで主体的な進路選択につなげるとともに、高校・大学が協力しながら地域社会を支える人材を育成することを目的とする。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2026年3月16日、2027年度（令和9年度）大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストについて、受験案内や受験願書などを公表した。出願は3月23日から4月24日まで、インターネットによる電子申請（一部対象者を除く）で受け付ける。
三菱総研DCSと日本英語検定協会は、入試出願サービス「miraicompass」と「生涯学習プラットフォーム」を連携すると発表した。英検の取得級や学習履歴などの情報を入試出願時に活用できるようにし、学校の入試業務の効率化と受験生の利便性向上を図る。
「教員採用.jp」は2026年4月19日、アクロス福岡にて「教員採用説明会＆選考会」を開催する。2027年4月着任の教職員を積極的に採用する全国の私立幼少中高が集結し、学校説明、面談、一次面接を実施する。参加無料、事前予約制。
教育AI活用協会と未来教育デザインは2026年3月26日、教育委員会や学校管理職、教職員などの教育関係者を対象に、オンラインイベント「平井聡一郎氏と考える、高校改革の最初の一歩」を開催する。参加費は無料。元教育委員会参事の平井聡一郎氏が、N-E.X.T.ハイスクール構想を自県の改革ビジョンに変える方法を解説する。
