教育業界ニュース
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リシードは2026年11月5日、広島大学 稲垣知宏氏を招き、「DXハイスクールを契機とした高大連携の新たな形」と題したウェビナーを開催する。
英語4技能・探究学習推進協会（ESIBLA）は2026年9月、国内における探究学習の最新動向をまとめた「探究学習白書2026-27」を刊行した。あわせて、過去6年分のアンケート調査結果を収録した「探究学習白書2020-25 アンケート調査データ集（電子版）」の販売を10月1日に開始した。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月9日の記者会見で、公立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されたと報告した。補償の消滅時効の期間を、国家公務員や地方公務員の制度改正と同様に見直す。今国会での成立を目指す。
ポップコーンが運営するWebメディア「大学パワーランキング」は2026年9月30日、国立大学法人の長の年間報酬総額をまとめた「学長の年間報酬ランキング【2026年最新版】」を公開した。文部科学省公表の令和7年度資料をもとに80法人を集計したもので、1位は東京大学の2,488.7万円だった。
先週（2026年10月5日～9日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「次期学習指導要領」3つの方向性を提示、「ら抜き言葉」が若年層で浸透、大学研究費獲得総額ランキングを発表などのニュースがあった。また、10月13日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
学校に寄せられるクレーム「夏休み明けから友達関係がおかしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
東京都教育庁は2026年10月7日、「都立高校における部活動の特別強化プロジェクト」で、部活動を指導するプロクラブを決定したと発表した。府中西高校ラグビー部に東芝ブレイブルーパス武蔵、上野高校男子バレーボール部に東京グレートベアーズが連携し、専門的な指導を行う。
村田学術振興・教育財団は、2026年10月15日から第4回「2027年度 教育助成（2026年秋募集）」の申請を受け付ける。高校生や高等専門学校生らのモノづくり教育・STEAM教育と、教員の研修を支援する。申請は11月30日午後4時59分まで。
成蹊大学経済学部経済数理学科は2026年10月7日、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California, San Diego、以下UCSD）経済学部との間で、ダブルディグリープログラムを開始すると発表した。2027年度秋から学生の派遣を予定している。
東京都議会は2026年10月8日、「東京23区の大学における定員規制に関する意見書」を可決した。意見書では、場所だけを理由に東京23区の大学の定員増を抑制する規制を「不合理」などと批判。学生の学びの機会の制約や大学改革への支障など弊害がきわめて大きいとして、規制の撤廃を強く要請している。
北海道教育委員会は2026年10月8日、道立の高等学校や特別支援学校の臨時教員の募集について公表した。高等学校の教諭16人、特別支援学校の教諭12人、実習助手2人など計33人を募集しており、履歴書の郵送またはWeb登録を受け付けている。
京都大学学術情報メディアセンター緒方研究室は2026年11月7日、教育データの利活用に関する研究成果や実践事例を共有する「第3回教育データ利活用SIPシンポジウム＠オンライン」を開催する。参加費無料、完全オンラインで実施する。参加申込みは11月4日まで受け付ける。
河合塾学園は、2027年4月開校予定の広域通信制高校「ドルトンX学園高等学校」について、2026年10月6日に岩手県より設置認可を受けた。岩手県一関市に本校となる一関キャンパス、東京都調布市に東京キャンパスを設置し、生徒は両キャンパスおよび国内外の地域拠点を行き来…
内田洋行教育総合研究所は2026年10月24日、セミナー「人口減少日本の大学 財務省主計官と考える数と質」を内田洋行新川本社ビルで開催する。人口減少を踏まえ、大学の規模や教育の質、高等教育政策のあり方を考える。参加費無料、定員100名程度。申込みは10月23日午後5時まで。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「初任者は何に悩むのか…教師になる前の準備と学校に求められる支援」。
ポップコーンは2026年9月30日、文部科学省の公的統計をもとに、私立大学608校が2024年度（令和6年度）に受け入れた寄附金（現金）を集計し、Webメディア「大学パワーランキング」でランキングを公開した。1位は慶應義塾大学で53.1億円となり、前年度も1位だった。
