教育業界ニュース
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新潟市教育委員会は2026年11月6日、2028年度（2027年度実施）新潟市立学校教員採用選考検査の第1次検査で、自治体協議会が作成した共通問題を活用することを公表した。第1次検査は2027年6月12日に実施する。小学校教員資格認定試験問題を活用した「小学校教諭5月検査」は実施しない。
長野県教育委員会は2026年11月6日、2027年度（令和9年度）長野県教員採用選考「信州UIJターン秋選考」の合格者を公表した。合格者はA選考9人、B選考5人の計14人。県教育委員会のWebサイトで、選考区分・校種別に合格者の受験番号を掲載している。
LoiLoは、全国の先生たちの実践を紹介するオンライン番組「ロイロTV」の拡大版「どう使ってる？先生たちの生成AI活用術」を、2026年11月17日から全5回、無料配信する。学校現場で生成AIを活用する先生たちを迎え、授業づくりや校務での使い方、子供の学びにつなげる工夫を紹介する。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年11月9日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第292回を公開した。女子美術大学付属高等学校・中学校の吉田早希先生をゲストに迎え、教師のやりがいのほか、ICT活用による業務改革、仕事とプライベートの両立に迫る。
文部科学省は2026年11月6日、2026年度（令和8年度）橋渡し研究支援機関として、大学などを対象に実施した公募に申請のあった、神戸大学および東京科学大学の2機関を認定したと発表した。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第20回のテーマは第20回のテーマは「給食の量は、少ないのか？」。
日経BPコンサルティングは2026年10月30日、「大学スマホ・サイト ユーザビリティ調査2026-2027」の結果を発表した。総合ランキング1位は名古屋市立大学と北海学園大学が同率で獲得。順位の上昇幅では、前回225位から13位に躍進した慶應義塾大学がトップとなった。
関芳弘文部科学大臣は2026年11月6日の記者会見で、学校教育における書写・書道について、文字を正しく整えて書く力に加え、文字文化への理解や豊かな感性を育む大切な学びとの認識を示した。次期学習指導要領に向けても、身体性を重視し、丁寧な指導を引き続き推進する方向で検討されていると説明した。
国立教育政策研究所（NIER）は2026年12月21日、2026年度（令和8年度）公開シンポジウム「子供の学びを支える教育データ利活用～現場に役立つ教育データサイエンスを目指して～」を対面とオンラインで開催する。参加費無料。申込みは12月14日まで。
先週（2026年11月2日～6日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。「QSアジア大学ランキング」の国内2位に東北大、情報漏えい前年の約7.6倍、次世代オープンイノベーション事業に立命館等3機関が採択などのニュースがあった。また、11月9日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
学校に寄せられる相談「相性の悪い子から引き離してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
アクシス発見スクールは2026年11月4日、早稲田大学の正司豪氏および東京大学の鈴木啓太氏との共同研究成果を発表した。中高生の学習ログ分析から、生徒の「自分軸」の核が構築されるのは最終発表ではなく中間フェーズの対話と示唆された。11月12日に国際学会「ICQE26」でポスター発表する。
河合塾は、2027年度大学入試の最新動向分析レポートを情報サイト「Kei-Net Plus」で発表した。2026年夏に実施した「第2回全統共通テスト模試」の志望動向をもとに分析したもので、大学側で進む「理系シフト」に対し、受験生の文系比率が上昇していることが明らかになった。
LoiLoは2026年11月17日から、オンライン番組「ロイロTV」の拡大版「どう使ってる？先生たちの生成AI活用術」を全5回にわたり無料配信する。学校現場で生成AIを活用する先生を迎え、授業づくりや校務での使い方、子供の学びにつなげる工夫を紹介する。
全国知事会は2026年10月30日、東京23区内の大学等の収容定員抑制措置の延長や地方大学への支援強化を求める緊急提言を公表した。2028年3月末に期限を迎える定員抑制措置について、実効性を高めたうえで延長するよう国に要請している。
登校拒否・不登校問題全国連絡会は2026年11月2日、文部科学省で記者会見を行い、中央教育審議会の「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に対する意見書を公表した。審議まとめが示す新たな仕組みは、子供たちの苦しみの根源にかかわる問題を一層深刻化させる危険性があると訴えている。
