教育業界ニュース
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日本私立大学連盟は2026年3月17日、ステーションコンファレンス東京で「私大連フォーラム2025」を開催する。テーマは「2040年、大学教育のニューノーマルを描く」。少子高齢化やAI技術の進展といった社会環境の変化に対し、大学がどのように次世代の人材育成に応えるべきかを多角的な視点から議論する。
ユニファは2026年3月11日、2026年4月より全国で本格的に開始する「こども誰でも通園制度」に関する実態調査の結果を公表した。保育施設の42.8%が制度に懸念を示し、期待派の15.2%を大きく上回る結果となった。
Inspire Highは2026年4月より、英語学習向けの新たなプログラム「Inspire High English」を提供開始する。世界中の多様な大人の"生きた英語"に触れ、英語を学ぶ主体性を引き出すことをコンセプトとした教材で、中学校・高等学校を対象に展開する。
武蔵野大学は2026年3月29日、高大連携シンポジウム「生成AI時代の教育を考える ～AIは教育をどう変え、人間をどう幸せにするのか～」を開催する。生成AIが普及する社会において、人間に真に求められる力や教育のあり方について、ウェルビーイングの視点を交えて議論する。
京都先端科学大学は2026年3月6日、昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校と高大連携協定を締結した。両校の教育目標は「グローバル社会で活躍できる人材の育成」。今後、学問やスポーツ、文化など、幅広い分野で相互に交流・連携を図っていく。
島根県立隠岐島前高校は2026年度より、全国の教員を対象とした新たな越境型研修制度「教員の島留学」を開始する。2026年3月より募集を開始し、数学・国語各1名を受け入れる。
文部科学省は2026年3月11日、大学病院機能強化推進事業（経営環境の改善に資する教育研究基盤の充実）の選定結果を発表した。78件の申請のうち、77件の事業を選定。東京大学は、医学部・附属病院の教員が収賄罪で逮捕・起訴された事案を踏まえ、選定されなかった。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2026年3月25日、教職員をおもな対象に英語教育に関するセミナーを立命館 東京キャンパスにて開催する。
文部科学省は2026年3月9日、高等学校等就学支援金制度の拡充に向けた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について国会で審議入りしたと発表した。翌10日には、中学校35人学級の実施などを行うための法案についても国会審議入りした。
スペースデータは2026年3月10日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の協力で開発した「バーチャル国際宇宙ステーション（ISS）」の教育機関向け提供を開始した。最新の3Dモデリング技術で「きぼう」日本実験棟を実寸大で再現。学生が宇宙飛行士の視点で船内を探索できる、体験型の教育コンテンツとなっている。
岩手日報社は、東日本大震災から15年となる2026年3月11日、同紙の震災広告企画をまとめた別刷り特集（全16ページ）を発行する。全国の学校・教育機関を対象に1万部を先着順で無償配布する。1校につき100部まで申込み可能だ。
拓殖大学は2026年2月26日、京華商業高校と高大連携協定（教育提携校）を締結した。両校の伝統と教育方針を尊重した多角的な教育展開を目的に、大学講義の実施や教育に関する情報交換などを行い、より深い連携関係を構築する。
宮崎県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数を公表した。採用予定者数は合計464名程度。スポーツの分野に係る特別選考試験では別枠で4名程度を採用予定。
スクールリーダーシップの育成をテーマとした「これからの学校経営を考えるシリーズセミナー」が、2026年3月20日・29日、4月5日の全3回にわたり開催される。各回、実際に学校経営に携わるゲストを招き、講演やディスカッションを行う。参加費無料、事前申込制。
福岡市教育委員会は2026年3月11日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における大学連携特別選考の実施要項を公表した。出願は3月11日から4月7日。特別面接日は、選考区分A・Cが5月12日より。区分B・Dが7月14日より。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（県立学校の事務職員）の募集情報を更新した。3月9日時点で、市川南高校など県立高校3校で募集しており、応募状況によっては締切りとなる場合がある。
