教育業界ニュース
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資格取得に向けた教育サービスを展開しているTACは、2022年1月に教員採用試験の受験者を対象とした無料イベント「教育法規2本立てセミナー」および「面接入門」をオンラインで開催する。参加無料。定員は各イベント先着500名。Webサイトにて申込みを受け付けている。
学研ホールディングスは、2021年12月1日付けで、デジタル新社「Gakken LEAP」を設立した。新社設立は、グループ中期経営計画「Gakken2023」の成長戦略として掲げているDX加速を目標としている。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
すららネットは2021年12月1日から2022年1月31日まで、提供する全サービスの学習者が努力量を競い合う「第18回すららカップ」を開催する。今大会より、海外で学ぶ現地の子供たちも初参加。エリア、学年を問わず2か月間にわたり多くのライバルと競い合うことができる。
文部科学省は2021年11月29日、高等学校情報科に関する特設ページをWebサイトに開設した。2022年度（令和4年度）より高等学校学習指導要領において、共通必履修科目となる「情報I」と発展的選択科目「情報II」について、教員研修用教材や実践事例集等をまとめている。
文部科学省は2021年12月1日、「2020年度（令和2年度）地方教育費調査」の確定値を公表した。2019年度（令和元年度）に支出された地方教育費総額は16兆3,840億円で、前年度（2018年度）より4,145億円（2.6％）増加した。
文部科学省は、オミクロン株に対する水際措置の強化にともなう海外在住の外国人入学志願者の対応について、国公私立大学等に通知した。入国できない海外在住の外国人入学志願者のため、オンライン試験等の代替措置により受験機会を確保するよう求めている。
2009年に導入された教員免許更新制。2021年11月、文部科学大臣は2022年度早期に廃止したい考えを明らかにした。教員免許更新制廃止の情報をまとめ、新しい情報を随時更新していく。
iTeachers TVは2021年12月1日、北海道美深高等養護学校の加藤章芳先生による教育ICT実践プレゼンテーション「日本最北の高等支援学校でのICT活用」を公開した。知的・発達障害を有する生徒に向けたプログラミング教育等のICT活用の実践を紹介する。
東京都は2021年11月30日、第4回都議会定例会を開会した。小池百合子知事は所信表明で、2022年度からの都立高校における1人1台端末の導入に向け、端末購入時の保護者負担を3万円の定額負担とする、全世帯を対象とした補助制度を創設すると述べた。
教育データの利活用を推進する超教育協会は、デジタル庁・文部科学省・経済産業省と共に、教育DX実現に向けた公開ディスカッションを2021年12月22日にオンラインにて開催する。
JTBとJTBパブリッシングは共同で、プロのガイドブック編集者から編集の極意を学ぶプログラム「るるぶ流・編集塾」を開発。2021年12月1日より全国の小中高校等からの予約を受け付け、2022年3月1日よりプログラムの提供を開始する。
文部科学省は2021年11月30日、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）に関するQ&A「皆さんからの10の質問にお答えします！」をWebサイトに公開した。
すららネットは2021年11月29日、「すらら」「すららドリル」「ピタドリ」のテスト機能に、先生がオリジナルの問題を作問・出題できる「E-teエディター機能」を実装した。
文部科学省は2021年11月30日、オミクロン株に対する水際措置の強化について各都道府県教育委員会等に周知した。オミクロン株に対する水際措置の強化に伴う留学生の入国停止についての留意点をまとめている。
通学、学校生活、課外活動における事故に備えた傷害保険を探している保護者や学校も多いのではないだろうか。全国学生保障援助会の代表理事専務理事である江連豊氏に、学校採用が進む保障制度について、そして今求められている理由について聞いた。
