教育業界ニュース
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文部科学省は2026年3月9日、高等学校等就学支援金制度の拡充に向けた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案」について国会で審議入りしたと発表した。翌10日には、中学校35人学級の実施などを行うための法案についても国会審議入りした。
スペースデータは2026年3月10日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）の協力で開発した「バーチャル国際宇宙ステーション（ISS）」の教育機関向け提供を開始した。最新の3Dモデリング技術で「きぼう」日本実験棟を実寸大で再現。学生が宇宙飛行士の視点で船内を探索できる、体験型の教育コンテンツとなっている。
岩手日報社は、東日本大震災から15年となる2026年3月11日、同紙の震災広告企画をまとめた別刷り特集（全16ページ）を発行する。全国の学校・教育機関を対象に1万部を先着順で無償配布する。1校につき100部まで申込み可能だ。
拓殖大学は2026年2月26日、京華商業高校と高大連携協定（教育提携校）を締結した。両校の伝統と教育方針を尊重した多角的な教育展開を目的に、大学講義の実施や教育に関する情報交換などを行い、より深い連携関係を構築する。
宮崎県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験の採用予定者数を公表した。採用予定者数は合計464名程度。スポーツの分野に係る特別選考試験では別枠で4名程度を採用予定。
スクールリーダーシップの育成をテーマとした「これからの学校経営を考えるシリーズセミナー」が、2026年3月20日・29日、4月5日の全3回にわたり開催される。各回、実際に学校経営に携わるゲストを招き、講演やディスカッションを行う。参加費無料、事前申込制。
福岡市教育委員会は2026年3月11日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における大学連携特別選考の実施要項を公表した。出願は3月11日から4月7日。特別面接日は、選考区分A・Cが5月12日より。区分B・Dが7月14日より。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（県立学校の事務職員）の募集情報を更新した。3月9日時点で、市川南高校など県立高校3校で募集しており、応募状況によっては締切りとなる場合がある。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（令和9年度）の千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考について、おもな変更点と選考日程を発表した。第1次選考における集団面接の実施区分の縮減や、講師等特例選考の要件見直しと新設、特別選考の対象拡大などを行う。第1次選考は7月5日に実施する。
三重県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（令和9年度）教員採用選考試験の日程とおもな変更点などを公表した。第1次選考は6月13日、最終合格発表は8月下旬予定。今回の選考では、高校「工業」に教員免許状の保有を要件としない特別選考を実施する。
東京都教育委員会は2026年3月24日から4月16日にかけて、2027年度（令和9年度）採用の東京都公立学校教員採用候補者選考の「春季オンライン説明会」を開催する。3月に発表される実施要綱に基づき、選考の概要や申込方法などを解説する。事前申込制、申込みはポータルサイトで受け付ける。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年3月10日の会見で、学校の校務における押印やFAXの使用状況について言及し、業務の効率化や働き方改革の観点から原則廃止に向けた取組みを進める考えを示した。あわせて、福島県郡山市の中学校で報じられているいじめ問題についても説明した。
文部科学省は2026年3月9日、「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に基づく自己点検結果を公表した。2025年度（令和7年度）までの押印・FAXの原則廃止を目標としていたが、依然として多くの学校で活用されている実態が明らかとなった。
厚生労働省は2026年3月、都道府県が行う専任教員養成講習会などの課程の一部を通信制で実施するための支援を行う事業者を公募している。実施者は、同省提供の学習システム（eラーニング）の運用や受講管理、問合せ対応等を行う。応募締切は2026年3月18日。
リスキルは2026年3月、教職員を対象とした「学校向け 保護者対応力強化研修」をリリースした。同研修は、教職員が保護者の心理的背景や苦情発生のメカニズムを正しく理解し、適切な初期対応と問題解決の手法を習得することを目的としている。
学校教育におけるICT利活用を支援するチエルは、2026年3月3日、相模原市教育委員会と「教務支援システムの高度化に関する連携協定」を締結し、同日、相模原市本庁舎にて調印式を執り行った。
