教育業界ニュース
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和歌山県教育委員会は2026年10月20日、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校に8人、中高共通に4人、特別支援学校に10人の計22人が出願した。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月20日の記者会見で、東京大学の監事および運営方針会議に対し、次期総長選考プロセスの検証を依頼すると発表した。どのような客観的事実に基づいて候補者を比較検討し、判断に至ったのか、その合理性について十分に説明責任を果たすよう求めた。
群馬県教育委員会は2026年10月20日、2028年度（令和10年度）採用群馬県公立学校教員選考試験の実施日等について公表した。第1次選考を2027年7月4日、第2次選考を8月下旬から9月上旬に実施。詳細は2027年3月下旬公表予定の募集要項に掲載される。
山口県は2026年10月19日、公立高校4校の学科改編について、新たに設置する学科の名称や教育内容を公表した。美祢青嶺高校、下関北高校、高森高校、防府西高校に設置する「新しい普通科」の名称を「未来デザイン科」とする。美祢青嶺には「未来エンジニア科」も設置、2028年度から順次、学科改編を実施する。
群馬県教育委員会は2026年10月20日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の合格者状況を公表した。第2次試験の合格者は前年度比14人減の506人。第1次試験受験者数を第2次試験合格者数で割った倍率は、前年度と同じ2.9倍だった。
つながりAIは、明星学苑が府中市に設置する幼稚園から高等学校の4校園に対し、こども性暴力防止法対応を包括支援する「こまもろう認定・運用サポートパック」を提供する。2026年10月1日にサービスを開始し、約2,400人の子供とその保護者を対象に、法施行に先立ち相談体制・研修・規程整備を一体的に進める。
埼玉県は、「埼玉県地域クラブ活動シンポジウム」を2026年11月28日に伊奈町総合センターで開催する。中学校部活動改革について、基調講演やスポーツ系・文化系の実践事例発表、パネルディスカッションなどを行う。会場のほか、オンラインでの参加も可能。いずれも参加無料、事前申込制で、申込締切は11月13日。
明治図書出版の協力のもと、『1冊整理 学習指導要領 改訂への見取り図』の一部を紹介する。今回は「柔軟な教育課程編成」について。
三重県教育委員会は2026年10月20日、2027年度（令和9年度）三重県立学校の家庭科・工業科・商業科教員および実習助手の採用選考試験について発表した。試験は2026年12月12日・13日に三重県吉田山会館で実施する。出願は11月30日午後5時まで、原則として電子申請で受け付ける。
情報処理推進機構（IPA）は2026年10月16日、不正アクセスによる個人情報漏えいに対応するため、「不正アクセス特別相談窓口」を開設した。被害を受けた、またはその可能性がある全国の企業や組織を対象に、電話やE-mailで相談を受け付け、情報漏えい発生時の初動対応を支援する。
京都市保育園連盟と大谷大学は2026年10月19日、地域保育のさらなる充実と次世代を担う保育人材の育成を目指し、協定を締結したと発表した。京都市保育園連盟が保育士養成校と協定を締結するのは初めて。
東京大学と大成建設は2026年10月1日、東京大学大学院工学系研究科の附属施設として「プラネット・フロンティアイノベーション研究センター」を開設した。深海や大深度地下、社会インフラ内部などを「極限環境」と捉え、研究を通じて持続可能でレジリエントな社会の実現を目指す。
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」を開き、指針の策定に向けた素案を議題とする。これまでの会議では、小学校低・中学年で紙の学習を基本とする意見や、教科の特性と子供の発達段階に応じて紙とデジタルの比重を検討する論点が示されている。
文部科学省は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議」の第6回を開催する。指針の策定に向けた素案などを議題とし、会議の模様をYouTube Liveで配信する。傍聴の申込締切は10月21日正午。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月16日の記者会見で、デジタルな形態を含む新たな教科書に掲載する動画の総量の上限について、現行の教科書の2次元コード先に掲載されている動画の状況をもとに、教科ごとの特性や標準授業時数などを総合的に勘案して議論されたと説明した。
福岡市教育委員会は2026年10月19日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験（日本語指導教諭）の2次試験合格者を発表した。最終合格者は、採用予定者数10人に対し、日本語指導教諭（小学校）11人、日本語指導教諭（中学校）4人の計15人となった。
