教育業界ニュース
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大阪府教育委員会は2025年12月22日、2027年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程などを発表した。第1次選考の筆答テストは、2026年6月13日に実施する。特別支援学校自立活動の出願に必要な免許状要件には「特別免許状の取得を前提とした者」を追加する。
文部科学省は2025年12月22日、2024年度（令和6年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患で休職した教員は7,087人で、過去最多だった前年度から微減したものの、在職者に占める割合は横ばいの状態が続いている。
スポーツ庁は2025年12月22日、2025年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（全国体力テスト）」の結果を公表した。反復横跳びや50メートル走など8種目の結果を点数化した体力合計点は、小中学生ともに向上。中学生男子は新型コロナウイルス流行前の水準に戻った。
東京都中央区では2025年9月に、他の自治体に先駆けいち早くゼロトラスト環境の稼働を開始した。中央区教育委員会事務局 指導室 教育DX担当係長 中島淳氏にゼロトラスト環境構築の背景や経緯、今後の展望などを聞いた。
熊本大学は2025年12月10日、九州大学や九州工業大学など九州地区の大学が連携し、高度な半導体分野の人材育成に取り組むことを明らかにした。九州地区全域で連携し、九州・沖縄の半導体産業をけん引する人材を育成する。
国立六大学連携コンソーシアム（千葉大学、新潟大学、金沢大学、岡山大学、長崎大学、熊本大学）と台北大学連盟（台北医学大学、国立台北科技大学、国立台北大学、国立台湾海洋大学）が2025年12月5日、岡山大学津島キャンパスで学生交流協定の調印式を執り行った。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年12月22日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第250回の配信を公開した。茨城県教育庁教育改革課の内田卓先生をゲストに迎え、教師という仕事の魅力について迫る。
河内長野市は2025年12月19日、「河内長野市子供たちをいじめから守り悩みに寄り添う条例」を制定した。2026年4月から、市長部局内に心理師などの専門職を配置した相談窓口を新設し、いじめ対策を強化する。
塾と学校に役立つ情報展「塾・教育総合展」が2026年1月16日、東京都立産業貿易センター浜松町館3階で開催される。今回は約50社が出展。電子黒板体験ブースのほか、模擬授業・ミニセミナーなど多彩な催しを用意している。入場料無料、一部は事前申込制。
経済産業省は、「未来の教室」成果報告会2025-26をTKPガーデンシティPREMIUM品川HEARTにて2026年2月9日に開催する。参加費は無料。実証事業者とEOL採択事業者によるトークセッション、ブース展示などで今年度の取組みを紹介。参加申込はWebサイトより行う。
経済産業省は2026年1月15日、「産業界と教育現場の連携を推進するコーディネーターに関する研究会 第1回」を開催する。事前登録により、YouTubeのライブ配信で傍聴できる。登録締切は1月13日午後5時。対象は産業界、自治体関係者、教育委員会関係者、学校関係者、仲介事業者など。
School Voice Projectは2025年12月19日、教員の学ぶ機会と生活保障に関するアンケート調査結果を公表した。全国の教職員51人を対象とした調査で、利用した制度によって経済的サポートに大きな格差があることが明らかになった。
卓球のTリーグは、2025-2026シーズンで使用した卓球台天板に新たに脚を付けた卓球台1台を、全国の中学校、高校の卓球部へ寄贈する。応募期間は2025年12月19日から2026年1月31日まで。当選校には2月中旬に連絡する。
iPad用手書きアプリで使用するPDF形式の教師手帳「Digital Teacher's Planner（デジタルティーチャーズプランナー）」が、2025年で7年目を迎え、累計2万人以上の教員に利用されている。
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
learningBOXは2025年12月22日、登録不要・無料で使えるWebツール「AIでかんたん暗記カード生成」をリリースした。キーワードを入力するだけでAIが暗記カードを自動生成し、PDF資料からの作成にも対応する。
