教育業界ニュース
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北海道・広島県・宮崎県の公立高校3校が連携し、独自の「三校循環型滞在研修」を2026年度内に開始する。北海道大空高校、大崎海星高校、飯野高校の生徒と教員が互いの学校をめぐる「越境学習」を通じて、視野を広げ、多角的な視点をもつグローカル人材の育成を目指す。
和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考を、2026年10月31日に実施する。一定の勤務経験をもつ現職教諭や常勤講師を対象とした選考で、対象校種は小学校等。実施要項は9月ごろに公表予定。
クラスターは、教育機関向けに無償提供しているメタバース教育の手引き「Cluster Educators Guide」を大幅に刷新し、2026年4月21日より配布を開始した。具体的な事例とともに、「学ぶ」と「創る」の両面からメタバースを体系的に学べる。
ハンディは2026年4月21日、全国2,500校以上の高校が導入する「Handy進路指導室」において、旺文社とのデータ連携により、大学の総合型選抜・学校推薦型選抜（公募制）の情報提供を開始した。従来の指定校推薦情報に加え、年内入試の情報が検索可能となり、教員の業務負担軽減と生徒の主体的な進路選択の両立を目指す。
文部科学省の諮問機関である中央教育審議会教育課程部会のワーキンググループが2026年4月21日に開かれ、特定の分野で特異な才能をもつ小中学生が高校・大学の授業を受けられる「特別の教育課程」創設に向けた「取りまとめ骨子案」が示された。
山口県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全体の志願者数は962人で、前年度より9人増。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.4倍となった。
奈良県は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）奈良県・大和高田市 公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定者数を公表した。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など、全校種・職種の合計で389人程度を募集する。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年4月21日の会見で、2026年度全国学力テストの開始や、長野県北部および岩手県三陸沖を震源とする地震への対応、私立大学を運営する学校法人の経営課題への対応などについて説明した。
ベネッセコーポレーションは2026年4月21日、小中学校向けの「総合学力調査」をリニューアルし、CBT（Computer Based Testing）形式の「総合学力調査CBT」を2027年4月より提供すると発表した。端末で受検から分析まで完結し、教員の負担軽減と子供の学力向上を支援する。価格は1教科410円（税込）から。
日本ユネスコ協会連盟は2026年5月11日から6月26日の期間、2026年度「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の助成校を募集する。対象は、小学校・中学校・高等学校・義務教育学校・特別支援学校・インターナショナルスクール・フリースクールなど。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
群馬県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の配点と選考基準を発表した。各試験項目は5段階で評価され、最低評価の「ランクE」が1つでもある場合は、その時点で不合格となる。
日本マイクロソフトは2026年4月27日、「Microsoftとはじめる AI for Science ― AIが研究を変える、その先をともに考える。」を開催する。事前申込制、参加費は無料。
立教大学は2026年4月、キリスト教教育を実践する高等学校との新たな連携枠組みとして「キリスト教教育連携校」制度を導入した。建学の精神を共有する学校との連携を深め、高大接続や教育交流の充実を図ることで、キリスト教教育を基盤とした学びの継続的な発展を目指す。
総務省は、高校生、大学生などを対象に「統計データ分析コンペティション2026」を開催する。エントリー期間は2026年5月11日～8月7日。論文の提出期限は「大学生・一般の部」が8月28日、「高校生の部」が9月4日。
Googleの最新AIツールを駆使し、教育現場の課題や新しい学びのアイデアを形にする「Gemini for Education アイデアソン 2026」の地方大会（福岡・大阪・北海道・オンライン）が2026年6～7月にかけて開催される。対象は全国の教員など、参加費無料。
