教育業界ニュース
教育業界ニュース
世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
スポーツ庁は、トップアスリートらを全国の学校へ体育の先生として派遣する「アスリート全国学校派遣プロジェクト『アスリーチ』」を実施している。本年度は北海道から沖縄まで1,100を超える小中高・特別支援学校にアスリートを派遣し、特別授業を行う。熊本県熊本市立出水中学校では、北京五輪水泳銅メダリストの宮下純一氏が「夢に近づくためには」をテーマに授業を行った。
文部科学省は2026年10月30日、2026年版「諸外国の教育情報」を公表した。「諸外国の教育統計」の後継資料として、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の教育状況を統計データなどで示している。前年の「諸外国の教育統計」からの変更点として、国別にファイルをまとめて公表している。
佐賀県教育委員会は2026年10月30日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の受験申込状況を発表した。採用予定者数約48人に対し、申込者数は80人。応募倍率は前年度と同じ1.7倍となった。
大分県教育委員会は2026年10月30日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」の出願状況を公表した。他県教諭特別選考の採用予定者数36人に対し、出願者数は8人。試験は11月7日、大分と東京の2会場で実施する。
石川県教育委員会は、2027年度に県内の公立学校で勤務する講師を募集している。登録は電子申請で随時受け付ける。2027年4月からの勤務を希望する人には、できるだけ2027年1月17日までに登録するよう呼びかけている。
世界的な高等教育評価機関の英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds：QS）は2026年11月3日付で、「QSアジア大学ランキング2027」を公開した。日本の大学では東京大学が27位で国内トップを維持。東北大学が京都大学を抑え国内2位となった。
関芳弘文部科学大臣は2026年11月2日の記者会見で、東京大学の総長選考をめぐり、大学が公表した選考過程の説明には一定の進展があったとする一方、選考理由に関する説明は不十分との認識を示した。また、沖縄研修旅行の事故をめぐる同志社の会見についても、十分な説明がなされたとは考えていないと述べた。
ベネッセコーポレーションは、「ミライシード」を利用する自治体や小中学校を対象に「ミライシードAWARD2026」を開催する。「教育DX部門」「授業部門」の2つの部門において優れた取組みを表彰する。エントリー締切は2027年1月5日。
ベネッセ教育総合研究所と東京大学社会科学研究所は、高校3年生を対象とした「高校生活と進路に関する調査2026」の結果を公表した。調査では「自分の意思で進路を選択した」高校生が9割を超えた。また、探究活動に積極的に取り組んだ生徒ほど、進路選択の主体性が高い傾…
国立教育政策研究所は2026年10月29日、「教員のウェルビーイングに関する実態調査第1波の結果（中間報告）」を公表した。男性教員と比べて女性教員は、身体的ウェルビーイング、認知的ウェルビーイング、社会的・情緒的ウェルビーイングで幅広く課題が示唆された。
文部科学省は2026年12月11日、2026年度「文部科学省日本語教育大会」を同省で開催する。日本語教育に関わる人を対象に、登録日本語教員等の養成・研修をテーマとした基調講演や事例発表などを予定している。原則事前申込制で、申込方法や内容の詳細は後日公表する。
スターバックス コーヒー ジャパンは2026年11月2日から12月25日まで、「あなたも、誰かのサンタさん。」をテーマに「Be a Santa ドネーションプログラム」を実施する。今年は「Be a Santa クッキー トッピング」が初登場。売上の一部を活用し、こども食堂へホリデーギフトを届ける。
経済産業省は2026年11月12日から12月1日にかけて、「地域の未来を創る人材育成『共創』キックオフセミナー」を福岡、さいたま、岡山、大阪、札幌の全国5会場で開催する。企業、自治体・教育委員会関係者、教職員などを対象に、産業界と教育現場による人材育成の協働について考える。参加無料、事前申込制。
関西4大学は2026年10月27日、「薬物に関する意識調査」の結果を発表した。薬物乱用問題について、危機感や不安を感じる学生は7割超と前年より高まっているが、薬物使用について「1回くらいなら」「個人の自由」と回答する学生も一定数存在することがわかった。
文部科学省は2026年10月30日、2026年度（令和8年度）「次世代オープンイノベーション事業」に大阪大学、立命館、九大OIPの3機関を採択したと発表した。それぞれの研究基盤や企業などとのネットワークを生かし、大学等発スタートアップの事業化や成長を支援する。
