教育業界ニュース
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倉敷芸術科学大学などを運営する加計学園は2026年5月25日、文化・社会の発展に寄与することを目的に東京国立博物館と包括連携協定を締結した。同博物館が地方の大学と包括的な協定を結ぶのは初めて。
国際対応オンライン入試システム「TAO（The Admissions Office）」が、東京科学大学に採用された。同大では2026年5月から出願受付を開始する一部の入試で運用を開始し、入試業務のデジタル化と国際化を推進する。
福井県教育委員会は2026年5月25日、介護や育児のため自己都合退職した者を対象に2027年度（令和9年度）福井県公立学校教職員再採用選考の受付を開始した。選考日は8月上旬。申込みは、6月15日まで郵送で受け付ける。
信州大学と三重大学、岐阜大学、宮崎大学の4大学の医学部・医学系研究科は2026年5月22日、医学研究の質向上を目指し、連携推進協定を締結した。AIを活用し、機密性を保ちながら各大学の医療データを有効活用することで、未解決の臨床課題の発見や若手研究者の育成を支援する。
立命館大学は、びわこ・くさつキャンパスに、リアルとバーチャルを融合させた研究拠点「CVIC（立命館先端クロスバースイノベーションコモンズ）」を開設し、2026年5月15日にオープニングセレモニーを開催した。
滋賀県教育委員会は2026年5月27日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。一般選考・特別選考には1,694人が志願し、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.4倍となった。
共立女子大学は2026年6月19日、大学入試2027研究会「なぜ、年内学力入試なのか」を開催する。パネルディスカッション等をとおして、高校・塾・予備校・大学の関係者が年内学力入試について論を交わす。入場無料。事前申込制。
三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,646人で、前年度より112人減。大学3年生等を対象とした特別選考には、457人の申込みがあった。
コドモンは、こども家庭庁が公開している「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」について、同庁の許諾のもと、2026年5月25日より無料オンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」上でも視聴できるようにした。
山田進太郎D&I財団は2026年5月26日、中高生女子のSTEM分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、宮崎県と連携協定を締結した。同協定に基づき、宮崎県および九州で初めてとなるオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
九都県市首脳会議は2026年5月27日、地方分権改革の実現に向けた要求書を国に提出した。地方税財政制度の抜本的見直しや地方へのさらなる権限移譲などを訴え、子育て支援関連では学校給食費の負担軽減を中学校にも早期に拡充するよう求めている。
東京都は2026年5月22日、子供を事故から守る環境づくり促進事業の開始を発表した。産学連携による研究開発や製品開発などを支援する。事業説明会・マッチングイベントを6月26日に実施、補助事業の公募は6月8日から8月19日まで行う。
実践女子学園とJAL、JAL航空みらいラボは2026年5月26日、教育連携協定を締結した。社会連携授業の拡充や、JAL現役客室乗務員の出向によるキャリア支援などを進める。
ものつくり大学は2026年5月22日、戸田市教育委員会と連携協力協定を締結した。戸田市立小・中学校におけるICT機器の活用をはじめ、ものづくり教育やSTEAM教育の充実を支援し、児童生徒の資質・能力の育成および教職員の指導力向上を図る。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月26日の会見で、工業高校の志願倍率低迷に関する日経新聞の調査結果について、特色化・魅力化を加速していくことの必要性や、これまで以上に社会から評価をされ、選ばれる存在となるよう財政面も含めて支援していくとの考えを示した。
中央教育審議会教育課程部会特別活動ワーキンググループの第6回会議が2026年5月25日に開かれ、特別活動を通じたキャリア教育の改善策が示された。キャリア・パスポートについては、例示資料を廃止し、見通しや振り返りなど現場の実態に即した内容へ進化させる案が盛り込まれた。
