教育業界ニュース
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政府はデジタル社会形成基本法に基づき、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定している。同計画は、デジタル社会の実現に向けた理念や施策の方向性、具体的な取組みをまとめた国の基本方針だ。本計画の中から、「次世代校務DX・校務DX推進」について紹介する。
埼玉県は2026年9月6日から11月15日、放課後児童クラブ（学童保育）の人材確保を支援するため「放課後児童クラブ就職フェア2026」をさいたま、川口、川越、越谷、熊谷の5会場で開催する。入場無料。事前申込不要。入退場自由。
CIN GROUPとFCEは、部活動の地域移行を見据えた基本業務提携を締結した。部活動マネジメントアセスメント「BUKATSU」を指導員育成に導入し、指導の質の可視化や第三者評価を通じて、安心して活動できる部活動環境の構築を目指す。
兵庫県教育委員会は2026年8月5日、2027年度（令和9年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考結果を発表した。応募者数4,133人に対し、1次選考合格者数は1,990人。大学3年生等は316人が合格した。
「AI時代の教育」は、元高校英語科教諭である林直宏氏による寄稿。今回のテーマは、「教員の仕事はどう変わるか…生成AIが広げる英語教材づくりの可能性」。
群馬県教育委員会は2026年8月3日、2027年度（令和9年度）採用群馬県公立学校教員選考試験の第1次選考合格者を発表した。小学校・中学校教員に581人、高等学校197人、特別支援学校72人、養護教員35人が合格。大学3年生等対象選考に273人が通過した。
こどもDX推進協会は2026年9月17日、「こどもDX白書2026」の制作途中版を先行公開するイベントを開催する。慶應義塾大学の中室牧子教授を迎え、子供を取り巻くDXの現状や課題、今後の展望について議論する。参加無料、申込締切は9月10日。
東京都教育委員会は2026年8月4日、2026年度（令和8年度）東京都公立学校教員採用選考「大学3年生前倒し選考（3年次受験）」の結果を公表した。受験者3,420名中、選考通過者は2,762名で、受験者の選考通過率は80.8％で昨年度と同じ通過率だった。
朝日新聞社と日本財団は、全国の高校生を対象とした「高校生エール甲子園」の応募を9月30日まで受け付ける。社会課題の解決に向けた活動計画や実践事例を募集し、一次選考を通過した約50チームには活動支援金として最大20万円（税込）を提供する。
FCEは2026年8月5日、自己調整学習を支援するビジネス手帳「フォーサイト」シリーズの2027年度版の販売と無料サンプル請求の受付を開始したと発表した。2027年度版ではデジタル連携の強化や小学生向けラインアップ拡充などを行った。
徳島県教育委員会は2026年8月3日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の第1次審査結果を発表した。第1次審査合格者数は353人、大学3年生等を対象とした選考では94人が合格した。
noteは2026年8月5日、青森県教育委員会と連携協定を締結したと発表した。青森県の県立高等学校・特別支援学校の計66校と県教育委員会に、法人向け高機能プラン「note pro」を無償提供し、児童生徒の学びのようすや教育に関する情報発信の体制を整える。
Co-Innovation University（CoIU）は2026年8月3日、高知大学および高知県須崎市と包括的連携協力に関する協定を締結した。3者がもつ教育資源や地域フィールドを掛け合わせ、地域課題に向き合いながら新たな価値を生み出す「共創型人材」の育成を目指す。
「明日使える指導術」は、小学校・中学校で約10年の教員経験をもつ現役中学校教諭 阪野一輝氏による寄稿。今回のテーマは、「子供の未来を守る叱る技術、優しさと甘さを分ける5つのアプローチ」。
文部科学省は2026年8月4日、「栄養教諭による食の指導普及啓発」の公募を開始した。栄養教諭の専門性を生かした食育の推進に向け、研修教材の作成や調査研究などを都道府県・市区町村等の教育委員会に委託する。応募期限は9月2日午後5時。
松本洋平文部科学大臣は2026年8月4日の会見で、2026年度全国学力・学習状況調査の結果について説明した。3年ぶりに実施した中学校英語では、日常的な話題について情報の聞き取りや読み取りに成果があった一方、自分の考えを書く話す際に理由を示すことに課題がみられた。
