教育業界ニュース
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COMPASSは2026年4月14日、卓球の「バタフライ」ブランドを展開するタマスと連携し、小・中学校向け探究学習ライブラリー「SPARKE」において、卓球ラケット開発をテーマにした新たな探究学習プログラムの無償提供を開始した。申込受付も同日より開始している。
東京都は2026年4月10日、2026年度（令和8年度）「東京都と大学との共同事業」に、中央大学、上智大学、東京農工大学の事業案を選定したと発表した。青山学院大学と早稲田大学も共同事業者として参画する。
岡山県教育委員会は2026年4月14日、2027年度（令和9年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項のダウンロードを開始した。出願は、5月12日午後5時まで、電子申請で受け付ける。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
仙台市教育委員会は2026年4月2日、2027年度（令和9年度）教員採用選考の実施要項をWebサイトに掲載した。第1次選考を7月11日・12日、第2次選考を8月29日・30日または9月5日・6日に実施する。出願は4月16日から5月18日まで、オンライン申請にて受け付ける。
北海道教育委員会は2026年3月31日、2027年度（2026年度実施）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査（北海道採用希望者向け）の実施要領を公表した。出願締切は4月30日、Webエントリー後、出願書類を郵送で提出する。
文部科学省は2026年4月13日、2026年度（令和8年度）高度統計人材育成強化拠点形成事業の公募を開始した。大学などを中心に統計学のスキルをもつエキスパート人材を育成する取組みを募集する。公募説明会は4月17日。
システックITソリューションは2026年4月10日、中学校・高等学校の教職員を対象に実施した調査の結果を公表した。約8割の教職員が多忙さを理由に「やりがい」の低下を感じており、校務支援システムの導入による残業削減に約6割が期待を寄せていることがわかった。
保育・子育ての社会課題解決に取り組むユニファは、全国の保育士・幼稚園教諭などを対象に実施した「保育士・幼稚園教諭のAI活用に関する実態調査 2026」の結果を公表した。保育関係者の3人に1人が書類作成などで業務に生成AIを利用していることがわかった。
岡山県教育委員会は2026年4月11日、笠岡地域における県立高校の再編整備計画について、第1次まとめ説明会を開催した。新校は笠岡高校、笠岡工業高校、笠岡商業高校の3校を再編統合し、2032年度の開校を目指す。
東京科学大学（Science Tokyo）は2026年4月1日、学内のAI研究者を結集した研究拠点「AI-Science Nexusセンター（AISNeC）」を設立した。大規模言語モデル（LLM）の開発をはじめとするAI基盤研究と、AIを活用した学際的な科学応用を一体的に推進する。
長野県教育委員会は2026年4月10日、2027年度（令和9年度）長野県小学校・中学校・義務教育学校・特別支援学校採用選考要項を公表した。小・中教員選考は出願時に、「全県」「東信・南信」などブロックの希望が選択できる。
和歌山県教育委員会は2026年4月10日、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験について実施要項を公表した。一次試験における適性検査を廃止する。試験は6月13日実施。
静岡市の難波喬司市長は2026年4月9日、市長定例記者会見で現在の市立高校2校の再編の必要性を表明した。静岡市立高校と静岡市立清水桜が丘高校を再編し、中高一貫の中等教育学校1校を新設する方針を示した。
旺文社教育情報センターは2026年4月8日、大学向け「新CEFR対照表」の最新版を公表した。新設級の開始やCBT試験の終了など、英語外部検定の変更点を反映している。留意事項については、解説編に詳しくまとめている。
文部科学省は2026年4月8日、2025年度補正予算で実施する「AI for Scienceによる科学研究革新プログラム AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業」の公募について発表した。第1回公募期間は4月17日から5月18日。4月20日には、機関等と研究者向けの説明会も予定している。
