教育業界ニュース
教育業界ニュース
セーブ・ザ・チルドレンは2026年3月24日、「学校で子供の権利を学ぶ大切さを考える」をテーマとしたオンラインセミナーを開催する。立命館大学大学院教職研究科の荒木寿友教授を講師に迎え、学校現場での子供の権利教育の現状や意義について専門的な視点から解説する。参加費は無料。
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度（令和7年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が平均で35時間となり、2024年度の同月より4時間28分減少したことがわかった。
全国の小・中学校等の校務で生成AIを活用する割合が、前年度比14.5ポイント増の17.2％となったことが2026年3月9日、文部科学省が公表した調査で明らかになった。
リシードは、日本で「TOEIC Program」を提供する一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会（IIBC）と共同で2026年4月3日、教職員をおもな対象に英語教育に関するセミナーをイオンコンパス大阪駅前会議室にて開催する。
名古屋市教育委員会は、2027年度（2026年度実施）名古屋市公立学校教員採用選考について、2026年4月13日から5月1日まで申込みを受け付ける。1次試験を6月13日、2次試験を7月18日・19日に実施。採用予定人数は4月中下旬に発表予定。
教育現場で日々奮闘されている先生へ。リシードは、現役の小学校教諭である松下隼司氏による連載「先生の事情とホンネ」を毎月掲載している。第13回のテーマは「教員不足3,827人の正体、私たちが『あの子の家』に行けなくなった理由」。
内田洋行教育総合研究所は2026年3月31日、内田洋行新川本社ビル（東京都中央区）において「『AI時代の先生』教師のための勉強会～AI時代に人間の教師は何をするのか～」を開催する。AI時代だからこそ、「人間の教師にしかできないこと」について考えていく。参加無料。
文部科学省は2026年3月、全国の教育委員会を対象に実施した「令和7年度 学校の働き方改革のための『見える化』調査」の結果を公表した。同調査によると、教師の時間外在校等時間は前年度と比較して全学校種で改善傾向にあることがわかった。
海洋研究開発機構（JAMSTEC）は、未知の状況を自分事として捉え、問題解決に取り組む力を育む「予測困難な時代を生き抜くための海洋STEAM教育ハンドブック」を制作した。東洋館出版社より2026年3月11日に発売される。定価は2,530円（税込）。
茨城県立竜ヶ崎第一高校が主催する教育フォーラム第2回 「デジ探」超会議が2026年3月22日にオンラインで開催される。ポストAI時代の学びをテーマに、最新のICT活用事例や研究成果を共有する。参加費無料・事前申込制。
文部科学省は2026年3月20日、アントレプレナーシップ教育イベント「MEXT 春のアントレ祭！2026～つながる・学ぶ・高め合う、教員のための祭典～」を対面（東京都千代田区）とオンラインで開催する。先進的なアントレ教育事例の表彰や、スペシャルゲストによる基調講演、パネルセッションなどを予定している。参加無料。
ICT CONNECT21は2026年3月14日、オンラインイベント「まだ間に合う！GIGA第2期～クラウド活用紆余曲折体験談～」を開催する。アーカイブ配信も実施予定。事前申込制、専用フォームにて申込みを受け付けている。
福岡市教育委員会は2026年3月6日、2027年度（令和9年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験における一般選考の実施要項を公表した。社会人などの第1次試験にSPI3（基礎能力検査）を導入する。一般選考1次試験は7月12日、出願は4月1日より受け付ける。
厚生労働省は2026年2月27日、厚生労働大臣等からのメッセージ「あなたの声を聞かせてください」を発信した。毎年3月を「自殺対策強化月間」として集中的な啓発活動を実施しており、関係府省庁や自治体等と連携し、電話やSNSによる相談支援体制の拡充、相談の呼びかけなどを行っている。
河合塾は大学と高校の教職員を対象に2026年3月25日と27日、大学入学者選抜改革オンラインセミナー「高大接続の未来地図」をオンラインで開催する。高大接続のさまざまな領域について8つの観点から、最前線で研究・実践に携わる登壇者の最新の見地を共有する。
観光庁は2026年3月12日、「海外教育旅行シンポジウム2026」を開催する。会場はTKPガーデンシティ PREMIUM品川HEARTで、会場参加とオンライン参加の両方に対応。おもに海外教育旅行の再開や導入を検討している中学高校等の教員、地方公共団体、旅行関係者を対象に、参加費無料で実施する。
