教育業界ニュース
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リシードは2025年12月15日、東洋大学 入試部 部長の加藤建二氏、ウェビナー「東洋大学の挑戦～学生募集部門の真の役割とは～」を開催した。
2025年度上期のパソコン出荷台数が前年度同期比60.7％増の965.5万台となり、半期ベースで12年ぶりに過去最高の出荷台数を更新したことが2025年12月16日、MM総研の調査で明らかになった。
豊橋技術科学大学は、イーラーニング社に依頼しMoodle LMSを新しく構築したという。これにより、現場はどう変わったのか。豊橋技術科学大学IT活用教育センター・准教授原田耕治氏、イーラーニング社・営業部 桑原崇文氏に話を聞いた。
熊本県教育委員会は2025年12月15日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程について公表した。大学3年生向けに早期選考を実施するほか、他自治体の大学3年次合格者への受考機会の拡大などを実施する。第一次考査日は2026年6月14日。
三菱総研DCSは2025年12月16日、小中学校および特別支援学校を対象としたロボットエンジニアの職業紹介とコミュニケーションロボット・プログラミング体験の無償出張授業の2026年度開催希望校募集を開始した。30校限定で、2026年1月30日まで応募を受け付ける。
千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、幼保連携型認定こども園において障害のある子供の教育的ニーズに応じて、教職員らに助言・援助を行う「特別支援アドバイザー」を募集する。申込期限は2026年1月16日。
「Campus Plan」や「School Engine」などを提供するシステムディは、コールセンター運用のクラウド化に踏み切り、さらなる業務効率化と顧客満足度の向上を目指している。新たにAmazon Connectを使ったコールセンターを導入する狙いについて話を聞いた。
文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月12日の会見で、ユネスコ無形文化遺産の登録決定に対する喜び、特別支援学校の生徒が算出から除外されていた大学進学率の検証の進捗状況、妊娠とタイトル戦両立を求めた女流棋士による日本将棋連盟への要望書提出への受け止めなどを語った。
日本教育情報化振興会は2026年2月21日、品川インターシティホールにて情報教育対応教員研修全国セミナー「学習指導要領改訂の方向性と教育DXの最新動向」を開催する。対象は、学校の教員、教育委員会および自治体職員。参加費無料。
文部科学省は2025年12月11日、「大学入学者選抜における不正行為防止に係る周知について」をWebサイトに掲載した。大学・教育委員会（高等学校）・予備校・学習塾に向け、受験生だけでなく、学生や受験生を指導する者が不正行為に関与することのないよう注意喚起を呼びかけている。
東京都教育委員会は2025年12月12日、2026年度（令和8年度）に都立特別支援学校に配置するスクールカウンセラーの募集を開始した。募集人数は60名程度、任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は12月26日。
文部科学省、経済産業省、厚生労働省は2026年1月19日、「令和7年度 キャリア教育推進連携シンポジウム」を共同開催する。キャリア教育の充実発展に尽力し、大きな成果をあげた学校などを表彰するほか、講演、事例発表を実施。シンポジウムのようすは後日オンライン配信される。
性教育の情報を届けてきた「命育」を運営するSiblingsは、保護者や教育現場から多く寄せられていた、ネット・SNSの使い方、メンタル、友人関係、生活習慣などに関する学びのニーズに応えるため、新たに総合教育メディア「いきるスキル・スクール」を立ち上げ、2025年12月15日にWebサイトを公開した。
文部科学省は2025年12月12日、2025年度（令和7年度）日本語教員試験の実施結果を発表した。受験者1万7,597人のうち、合格者は前年度比825人増の1万1,876人。合格率は、前年度から4.9ポイント上昇し、67.5％となった。
教育現場のAI活用により、教職員の働き方改革と子供たちのより良い学びがどのように実現するかに注目が集まっている。日本マイクロソフトの仲西和彦氏に「Copilot+ PC」の機能や教育現場での活用シーン、今後の展望などを聞いた。
NSGグループの新潟医療福祉大学は2025年12月9日、新潟県立三条高等学校と高大連携協定を締結した。高校生に対して医療系資格・職業についての理解を深める機会を創出し、将来地域社会に貢献する人材を発掘・育成することを目的としている。
