教育業界ニュース
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登校拒否・不登校問題全国連絡会は2026年11月2日、文部科学省で記者会見を行い、中央教育審議会の「次期学習指導要領等に向けた審議まとめ」に対する意見書を公表した。審議まとめが示す新たな仕組みは、子供たちの苦しみの根源にかかわる問題を一層深刻化させる危険性があると訴えている。
文部科学省は2026年11月2日、日本語教員試験の出願状況を発表した。出願者数は2万918人で、前年度と比べて2,605人増加した。試験は11月8日に全国8地域16会場で実施される。
埼玉県は、「さいたまけん★こどものこえメンバー」を対象に「これからの高校づくりについて」のアンケートを実施した。調査結果からは、子供・保護者ともに「失敗してもあきらめずに挑戦し続ける力」の習得や、自ら授業を選択できる高校、オンライン授業による出席支援などを望む声が明らかになった。
長野県教育委員会は2026年11月5日、中野総合学科新校の校名候補について、1次選考結果を公表した。応募のあった校名案157件から、「長野県中野総合高等学校」「長野県信州中野高等学校」など10案が選出された。
埼玉県教育委員会は2026年10月26日、高校教育改革実行計画について発表した。同計画は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化、高校教育における理系人材の不足や生徒数の減少といった課題に対応し、2040年に向けた高校改革の基本的な考え方と方向性を示している。
新潟県教育委員会は2026年12月5日、教員を目指す人や教育に関心のある人を対象としたオンラインガイダンス「『新潟という、大きな教室で。』先生の働き方を知るオンラインガイダンス」を開催する。参加無料、定員は100名程度。申込締切は2026年12月2日正午。
教育AI活用協会（AIUEO）は2026年11月4日、全国の教員と連携し、教育現場でのAI活用とAI時代を担う人材の育成を目的とした「AI人材育成プログラム」を始動すると発表した。教員が企画・推進メンバーや講師として参画し、オンラインを中心に授業や教育活動へのAI活用を探究する。
MM総研は2026年11月4日、「国内サイバー攻撃による情報漏えい動向調査」の結果を発表した。2026年10月末までに公表された漏えい情報件数は、漏えいの可能性を含め約3億7,600万件で、前年1年間の約7.6倍。大学や学校では教職員や学生のアカウント乗っ取り、フィッシング被害が目立った。
千葉県教育委員会は、「県立高校あり方検討会議」の全体会における意見のまとめを公表した。2026年10月22日付の資料で、理数系人材の育成や遠隔授業、多様な教育ニーズへの対応などについて整理。理数分野に関心の薄い生徒への働きかけや、学校を超えた遠隔授業の活用などを求める意見が盛り込まれている。
情報教育対応教員研修全国セミナー「School Innovationセミナー2026 in 東京」が、2026年11月24日に東京虎ノ門グローバルスクエア コンファレンスにて開催される。教育委員会および学校教職員を対象としたセミナーで、参加費は無料。定員100名。
滋賀県教育委員会は2026年11月4日、2027年度滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の合格者受験番号を公表した。合格者は、小学校教員10人、中学校教員3人、高等学校教員1人、特別支援学校教員1人の計15人。
世界各地で起こる紛争や経済情勢の変化、資源価格の変動。海外の出来事も、私たちの暮らしや経済活動と深くつながっている。世界で何が起きているのかを知り、情報やデータを手がかりに自ら考え、判断する力を高校段階から育てることを目指すのが、東京都教育委員会が進…
スポーツ庁は、トップアスリートらを全国の学校へ体育の先生として派遣する「アスリート全国学校派遣プロジェクト『アスリーチ』」を実施している。本年度は北海道から沖縄まで1,100を超える小中高・特別支援学校にアスリートを派遣し、特別授業を行う。熊本県熊本市立出水中学校では、北京五輪水泳銅メダリストの宮下純一氏が「夢に近づくためには」をテーマに授業を行った。
文部科学省は2026年10月30日、2026年版「諸外国の教育情報」を公表した。「諸外国の教育統計」の後継資料として、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、韓国の6か国の教育状況を統計データなどで示している。前年の「諸外国の教育統計」からの変更点として、国別にファイルをまとめて公表している。
佐賀県教育委員会は2026年10月30日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の受験申込状況を発表した。採用予定者数約48人に対し、申込者数は80人。応募倍率は前年度と同じ1.7倍となった。
大分県教育委員会は2026年10月30日、2027年度（令和9年度）大分県公立学校教員採用選考試験「秋選考試験」の出願状況を公表した。他県教諭特別選考の採用予定者数36人に対し、出願者数は8人。試験は11月7日、大分と東京の2会場で実施する。
