教育業界ニュース
教育業界ニュース
埼玉県教育委員会は2026年5月20日、2026年度（令和8年度）埼玉県学力・学習状況調査の実施状況を発表した。さいたま市を除く62市町村の小学4年生から中学3年生約28万人が、タブレット端末などを使用したCBT形式で調査に参加した。
JMCは、千葉県から「メタバースを活用した不登校児童生徒支援事業」を2025年度に引き続き受託し、2026年5月19日から3Dメタバース上の居場所「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の2026年度運用を開始した。
名古屋市教育委員会は2026年5月20日、2026年度実施（令和8年度実施）名古屋市公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。採用予定人員480人に対し、志願者数は1,630人で、倍率は前年度比0.3ポイント減の3.4倍となった。
文部科学省は2026年5月21日、中央教育審議会の第11回教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループを開き、大学など高等教育機関の新たな評価制度案を公表した。学部ごと「3つ星」「2つ星」「1つ星」「要改善」の4段階で評価する案を示している。
文部科学省は、「AIの活用による英語教育強化事業」に基づき、全国の小・中・高等学校、特別支援学校における生成AIや英語学習アプリの具体的な活用事例をまとめた事例集を公開している。全国のモデル校における多様な実践事例を掲載している。
京都先端科学大学は2026年5月21日、高大連携協定を締結している昭和女子大学附属昭和中学校・高等学校との新たな取組みとして、「五修生制度」を2027年度から導入すると発表した。中高6年間のカリキュラムを5年で修了した生徒が高校3年次に大学の授業を履修できる制度。
日本女子大学は2026年5月21日、従来の理学部を発展させ、工学領域を含む「理工学部（仮称）」を2029年4月に開設する構想を発表した。1学部1学科4専攻制を採用し、数学・物理学、情報理工学、化学生命、医薬工学の4専攻を新設予定。社会実装へとつなぐ工学的視点を含む総合力をもつ理系女性人材の育成を目指す。
ベネッセコーポレーションは2026年6月3日、ミライシードの特別セミナーとして「生成AI時代の情報活用能力と学びのデザインウェビナー」を開催する。生成AI活用が進む中、これから求められる情報活用能力や授業設計について考える。参加無料、事前申込制。
角川アスキー総合研究所は2026年5月20日、東京都の「2026年度 小中学生起業家教育プログラム」の公募を開始した。都内の小中学校を対象に、起業家教育プログラムの導入・実施を支援するもので、起業家教育プログラム実践10校、起業家講演（出前授業）30校を募集する。
learningBOXは2026年5月12日、スポーツ現場におけるハラスメント防止を目的とした部活動指導者向け教育コンテンツの無料提供を開始した。全国の学校教員や地域クラブ指導者などを対象に、ハラスメントの基礎知識や適切な指導方法を学べるeラーニング教材として提供する。
ValuesFusionは、小学生・中学生・高校生を対象としたアントレプレナーシップを育むプレゼンテーション大会「8回目スタートアップJr.アワード2026」の開催を決定し、2026年5月21日よりプレエントリーの受付を開始した。決勝大会は2027年3月6日に東京証券取引所「東証Arrows」で開催される。
富山県教育委員会は2026年5月19日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査における「選考基準」と「検査内容および評価の観点」を公表した。第1次・第2次検査それぞれの配点や評価項目、実技検査の内容などをまとめ、受検者に求める資質・能力を具体的に示している。
佐賀県教育委員会は2026年5月20日、2027年度（令和9年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を公表した。採用予定者数約359人に対し、811人の応募があり、倍率は2.3倍。前年度より0.6ポイント上昇した。
朝日出版社と英語教育クロスリンクフォーラム組織委員会は2026年6月27日、東京・市ヶ谷のビジョンセンター市ヶ谷にて「英語教育クロスリンクフォーラム」の第1回講演会を開催する。共通テーマは「AIと英語教育」。参加費は1人1,100円（税込）で、定員は約100名。
教育関係者向け文具ブランド「＋teacher（プラスティーチャー）」を運営するtasuは2026年5月25日より、教育現場で活用できる新商品「目盛りフセン"mieru!"」「作文用フセン"tsuzuru!"」を＋teacher公式販売サイトおよびスマートスクールにて一般販売を開始する。
東京科学大学とFRONTEOは2026年4月1日、東京科学大学横浜キャンパス内に「FRONTEO AI創薬エコシステム協働研究拠点」を開設し、4月27日には調印式を開いた。仮説生成から実験検証まで一気通貫で実行できる体制を整え、日本発の創薬イノベーション創出を目指す。
