教育業界ニュース
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キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題となっている。
noteは2025年12月9日、沖縄県教育委員会と県の教育活動を広めるための連携協定を締結したと発表した。今後、法人向け高機能プランnote proの無償提供や勉強会の開催を通じ、県教育委員会や各学校の情報発信をサポートする。
大学入試センターは2025年12月9日、2026年度（令和8年度）大学入学共通テストにおける志願者数を公表した。総志願者数は前年度比1,066人増の49万6,237人。現役生は前年度比5,657人減となったものの、既卒者が6,336人増と大幅に増加した。
スクールタクトは2025年12月18日、「デジタル・シティズンシップ教育」をテーマにしたオンラインイベントを開催する。成城学園初等学校の秋山貴俊先生が登壇。児童のリアルな行動や衝突を「生きた教材」として扱う具体的な実践について、詳しく解説する。
エデュケーショナルネットワークは2025年12月8日、全国の中学校・高校をはじめとする教育機関向けに、卒業生と学校をつなぐ新たなサービス「卒ナビ」をリリースした。
エンは2025年12月8日より、「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」において、大阪偕星学園高等学校の校長の公募に関する採用支援を開始した。応募受付は2026年1月11日まで。教員免許や学校現場での経験は不問で、教育への熱意と組織を牽引するリーダーシップを重視する。
東京都は2025年12月4日、若者がSNSなどを通じて犯罪に巻き込まれる「闇バイト」から身を守るための対策などをわかりやすく描いた啓発漫画を制作・公開した。若者を4つの年齢層に分け、各年代のリアルな危険や対処法を具体的に描いている。
英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（THE）」は2025年11月20日、学際科学ランキング2026の結果を発表した。マサチューセッツ工科大学（MIT）が2年連続で首位を維持し、トップ4を米国勢が独占した。東北大学は38位にランクインし、日本の大学の中で最上位となった。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年12月8日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第248回の配信を公開した。日本大学櫻丘高等学校の田中忠司先生をゲストに迎え、校務での生成AI活用実践に迫る。
早稲田大学は2025年12月5日、日本語を未習得の留学生を対象に、一定の学費負担を求める方向で検討を進めていると発表した。英語対応が可能な職員の雇用など、環境整備に多額の費用がかかっていることが理由で、導入時期など詳細は未定としている。
内田洋行は2025年12月5日、ルクセンブルクに本社を置くOpen Assessment Technologies S.A.（以下、OAT社）と共同で開発する次世代版CBTプラットフォーム「TAO（タオ）」のフルラインアップを世界に先駆けて日本で発表した。
教育AI活用協会は2025年12月11日、「過去を超え、常識を超え、国境を超え―2040年の日本をデザインするシンポジウム」を開催する。会場は都内の全国町村議員会館で、オンライン参加も可能。参加費無料、事前申込制。
松本洋平文部科学大臣は、研究開発学校の指定を受けている目黒区立上目黒小学校を訪れ、授業時間を5分短縮して生み出した時間を活用した特色ある教育活動を視察したことを2025年12月5日の会見で報告した。今後の学習指導要領改訂に向けた検討にも生かす考えを示している。
文部科学省は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出について公表した。二松学舎大学大学院が10月に届け出た「文学研究科 歴史文化学専攻」の設置届出が受理された。
文部科学省は2025年12月5日の有識者会議で、自治体ごとに実施している教員採用1次筆記試験の共同実施に向けた日程案を提示した。2027年度からの導入を目指しており、初年度は5月8日、6月12日、7月10日の3日程を設定する案が示された。
青森県教育委員会は2025年12月5日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第2次試験（最終）の結果について公表した。募集人員3人に対し、24人が応募、最終競争率は8.0倍となった。
