教育業界ニュース
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文部科学省は2026年10月23日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（2026年8月分）を公表した。長野県の松本大学から、学部等連係課程実施基本組織等の設置届出1件を受理した。
福島県教育委員会は2026年10月23日、2028年度福島県公立学校教員採用候補者選考試験について、第一次選考試験の日程と出題方針を公表した。第一次選考試験は2027年7月10日に、自治体協議会による共通問題を用いて実施。福島県では、教養は「教職教養」のみを出題し、「一般教養」は出題しない。
大阪工業大学は、2019年に締結した法人間の包括連携に関する協定書に基づき、関西医科大学との大学院における教育・研究連携を強化する。その一環として、2027年4月に修士課程（博士前期課程）で「先端医工連携教育プログラム」を開始する。
文部科学省の関芳弘大臣は2026年10月23日の記者会見で、高等学校教育改革促進基金の追加公募第2回申請について、23校を採択したと発表した。今回で申請に対する採択をすべて終え、高校教育改革の先導校として47都道府県の計158校を選定した。
豊中市は、京都大学成長戦略本部 Beyond 2050社会的共通資本研究部門と、事業連携協定を締結した。協定締結式は、2026年10月24日午前11時から行われた。京都大学が持つ専門的な知見や研究資源と豊中市の地域や行政フィールドを生かし、調査研究や社会実験、学生・研究者の地域活動への参画などを進める。
先週（2026年10月19日～23日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。社会人の教員入職に大学院で最短1年の新課程、大学・短大など学生の中退は前年度比減の2.05％などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
学校に寄せられる相談「子供が先生に相談しづらいと言っている」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪市教育委員会事務局は2026年10月21日、2026年度（令和8年度）の会計年度任用職員として、スペシャルサポートルーム支援員4人、登校支援室アドバイザー1人、登校支援室相談員1人の募集を開始した。申込期限は11月4日午後5時必着。
学事出版は2026年10月20日、学校で働く人のための手帳「スクールプランニングノート2027年度版」の販売を公式オンラインストアにて開始した。シリーズ累計発行部数は77万部を超え、発売15年目を迎えた同シリーズの最新版となる。
公立大学協会は2026年10月20日、「新たな評価」に関する意見と提案を文部科学省に提出した。中央教育審議会で議論が進む「新たな評価」制度について、質保証と質向上を切り分け、大学教育の改善や大学改革を後押しする制度となるよう求めている。
旺文社教育情報センターは2026年10月14日、文部科学省に2028年度の設置認可を申請した大学の情報をまとめたレポート「2028年新設へ 大学5校申請」をWebサイトで公表した。申請したのは私立大学5校で、うち2校が通信教育課程を設ける計画だ。
東京都教育委員会は2026年10月22日、「令和8年度公立学校統計調査」の結果を公表した。公立小学校の児童数は57万7,814人で、前年度より9,261人減少。2025年度の公立高校（全日制・定時制）卒業者の進学率は61.9％で、前年度より1.5ポイント低下した。
国立教育政策研究所は2026年10月21日、第1期「こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業」の取組事例集を公表した。2023年度から2025年度に全国11地域で行った実践を収録。発達支持的生徒指導の考え方や、学習指導と生徒指導の一体化を図る取組みを紹介している。
文部科学省は2026年10月21日、高等専門学校の機能強化に関する検討会（第6回）で、これまでの議論をまとめた報告書の素案を示した。高専の量的拡大、教育の質的向上、卒業者の国際通用性確保の3つを柱とし、新分野への展開や本科卒業者への学位授与制度、教員確保に向けた具体策などを盛り込んだ。
文部科学省の検討会議は2026年10月22日、「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等に関する指針の策定に向けて（素案）」を公表した。紙とデジタルの良さを組みあわせた「ハイブリッドな形態」を基本としつつ、小学校低学年・中学年は「すべてがデジタル」の教科書は認めない方針とした。
総務省は2026年10月22日、「不登校等のこどもの健康診断に関する調査」の結果を公表した。公立小中学校52校を抽出して調べたところ、不登校の小学生の5.7％、中学生の19.9％が学校健診の全科目を未受診だったことが明らかになった。文部科学省、こども家庭庁などに対し、登校状況に応じた対策を求めた。
