教育業界ニュース
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鎌倉市が独自の「市費負担教員制度」による公立小・中学校教員の募集を開始した。エンの採用支援を受け、民間企業出身者など多様な人材を全国から募り、「学習者中心の学び」の実現を目指す。
Edv Futureは2026年8月、学校現場の実践者を講師に迎えたオンラインウェビナーを2回開催する。あわせて、7月に開催し、好評を博した大商学園高等学校 国語科教員 藤井海氏による授業実践セミナーの開催レポートを公開するとともに、アーカイブ視聴の申込みを受け付けている。
昭和女子大学は2026年8月3日、2028年4月に現在の食健康科学部を「食理学部（仮称）」へ名称変更し、4学科体制に再編する構想を発表した。新たに「生命科学科」を設置するほか、既存3学科を再編し、「食」を軸に生命科学や健康、社会科学などを横断的に学ぶ教育・研究体制の構築を目指す。
室蘭工業大学 理事・副学長であり、デジタル・キャンパス推進室長・CDOの佐藤孝紀氏を招いて2026年6月9日にリシードにて開催したウェビナーの内容について紹介する。
文部科学省 国立教育政策研究所は2026年8月3日、2026年度（令和8年度）「全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）」の分析結果を公表した。国語では根拠を示して自分の考えを表現する力、算数・数学では図形や割合の理解、英語では自分の考えの理由を説明する力に課題がみられた。
東京都教育委員会は2026年7月30日、2027年度（令和9年度）に使用する都立小学校、都立中学校、都立中等教育学校（前期課程）、都立特別支援学校（小学部・中学部）の教科書採択結果を公表した。法令に基づき、検定済教科書は前年度と同一の教科書を採択した。
Gakken SEEDは2026年7月31日、令和8年熊本地震を受け、保育者向けオンデマンド園内研修サービス「学研せんせいサポートHOINQ」で提供している防災関連の研修動画4本をYouTube「HOINQチャンネル」で無料公開した。9月30日までの期間限定。
パナソニック教育財団は、小中学生を対象に「プレゼンテーションコンクール2026」を開催する。テーマは「わたしの考え方や行動が変わるきっかけとなったこと」。応募期限は10月9日午後5時。応募は学校単位、1校につき2名まで。
東京都教育委員会は、学校教育のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、専門的な見地から必要な施策を検討する「学校教育のDX推進に向けた有識者会議」を設置した。会議は年4回程度開催する予定で、第1回は2026年8月6日に開く。
文部科学省と科学技術振興機構（JST）は2026年7月31日、新たに創設した「先端研究基盤刷新事業（EPOCH）」の採択大学を発表した。早稲田大学や北海道大学、九州大学など19件の提案を採択した。全国の国公私立大学や国立高専など、180機関以上が参画する。
北九州市教育委員会は2026年7月31日、2027年度（令和9年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験のうち、秋選考で実施する教職経験者特別選考（現職正規教員枠）の実施要項を公表した。試験日は10月4日で、出願は8月3日～17日午後3時まで受け付ける。
茨城県教育委員会は2026年7月31日、2026年度（令和8年度）実施の茨城県公立学校教員選考試験における「スペシャリストを対象とした特別選考」と「離職者を対象とした特別選考」の出願受付を開始した。出願は8月21日（消印有効）まで、郵送で受け付ける。
日本OECD共同研究実行委員会は、教育AI活用協会との共同主催により、2026年8月7日から9日にかけて「2040年をデザインする夏FES2026」を開催する。8月7日は衆議院第一議員会館で前夜（朝）祭、8月8日・9日は港区立産業振興センターで本開催を実施する。
文部科学省は2026年7月30日、「第5期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」を公表した。2028年度からの第5期中期目標期間における運営費交付金の算定ルールの基本的な考え方や論点を整理したもの。
文部科学省は2026年7月31日、2026年度大学教育再生戦略推進費「ポストコロナ時代の医療人材養成拠点形成事業」の公募を開始した。対象は、地域で求められる医師の養成に取り組む医学部医学科を置く大学。
文部科学省は2026年8月6日正午から、2026年度（令和8年度）「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度（A-PRAS）」の認定事業者を公募する。民間事業者が提供する研究支援サービスを認定し、研究者が研究に専念できる環境整備やイノベーション創出につなげる。
