教育業界ニュース
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朝日新聞社は、全国の中学校と高校を対象に、朝日新聞のデジタル版「教材コースfor students」を2027年3月末まで無料で提供するキャンペーンを実施する。申込みは2026年12月25日までで、先着50校限定。応募にはアンケートやインタビューなどへの協力が必要となる。
京都教育大学は2026年12月19日、フォーラム「次期学習指導要領と包摂的な学校づくり」をキャンパスプラザ京都で開催する。対象は学校教員や教育委員会関係者、学生など。参加無料。申込期限は12月4日。
マイクロソフトは2026年10月20日、教育者向けコミュニティ「Microsoft Elevate for Educators」における2026～2027年の認定成果を発表した。世界で5万4,000人を超える認定教育者や1,100校を超える「Showcase Schools」が選ばれ、日本からはさいたま市立大宮国際中等教育学校や田中学園立命館慶祥小学校など5校が認定された。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年10月26日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第290回を公開した。関西大学初等部（大阪府高槻市）の堀力斗先生をゲストに迎え、教師としての仕事、学外での活動、家庭とのバランスの取り方に迫る。
大阪教育大学、大阪公立大学、岡山大学は2026年11月21日、シンポジウム「1日10分のeラーニングが子どもの学力を大きく上げた－知識習得に人の関与が必須とならない時代の到来－」をみらい教育共創館（大阪市天王寺区）およびオンライン（Zoom）併用で開催する。対面の定員は60名。参加申込みは、Webサイトの専用フォームより2026年11月16日正午まで受け付ける。
鹿児島県教育委員会は2026年10月23日、2028年度（令和10年度）公立学校教員等採用選考試験の日程を公表した。1次試験は2027年6月12日。実施要項は2026年12月、採用予定校種・教科等および人数は2027年3月下旬に公表する予定。
出入国在留管理庁と厚生労働省は、2026年10月時点の育成就労外国人への日本語講習に関する調査結果を公表した。監理支援機関として活動予定の348機関へのアンケートでは、登録日本語教員を確保済みとした機関は14.6％にとどまり、35.9％は候補者も決まっていないことがわかった。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙教育センターは、2027年度に実施する教員向け研修の実施団体を募集している。宇宙航空を素材とした授業づくりと、その実践に取り組むための研修で、教育委員会や学校などが対象。申込締切は2026年12月4日正午。2027年度のJAXA職員派遣費用は無料となる。
文部科学省は2026年10月23日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出一覧（2026年8月分）を公表した。長野県の松本大学から、学部等連係課程実施基本組織等の設置届出1件を受理した。
福島県教育委員会は2026年10月23日、2028年度福島県公立学校教員採用候補者選考試験について、第一次選考試験の日程と出題方針を公表した。第一次選考試験は2027年7月10日に、自治体協議会による共通問題を用いて実施。福島県では、教養は「教職教養」のみを出題し、「一般教養」は出題しない。
大阪工業大学は、2019年に締結した法人間の包括連携に関する協定書に基づき、関西医科大学との大学院における教育・研究連携を強化する。その一環として、2027年4月に修士課程（博士前期課程）で「先端医工連携教育プログラム」を開始する。
文部科学省の関芳弘大臣は2026年10月23日の記者会見で、高等学校教育改革促進基金の追加公募第2回申請について、23校を採択したと発表した。今回で申請に対する採択をすべて終え、高校教育改革の先導校として47都道府県の計158校を選定した。
豊中市は、京都大学成長戦略本部 Beyond 2050社会的共通資本研究部門と、事業連携協定を締結した。協定締結式は、2026年10月24日午前11時から行われた。京都大学が持つ専門的な知見や研究資源と豊中市の地域や行政フィールドを生かし、調査研究や社会実験、学生・研究者の地域活動への参画などを進める。
先週（2026年10月19日～23日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。社会人の教員入職に大学院で最短1年の新課程、大学・短大など学生の中退は前年度比減の2.05％などのニュースがあった。また、10月26日以降に開催されるイベントを1件紹介する。
学校に寄せられる相談「子供が先生に相談しづらいと言っている」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
大阪市教育委員会事務局は2026年10月21日、2026年度（令和8年度）の会計年度任用職員として、スペシャルサポートルーム支援員4人、登校支援室アドバイザー1人、登校支援室相談員1人の募集を開始した。申込期限は11月4日午後5時必着。
