教育業界ニュース
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経済協力開発機構（OECD）は2026年9月8日、国際的な学習到達度調査「PISA 2025」を発表した。日本は高い学力水準を維持したものの、読解力・数学・科学の3分野で低得点層の割合が前回調査より増加している。
近畿経済産業局は2026年8月31日、バイオものづくり分野への高校生年代からの認知度向上を目的に、高校生および高等学校の理科教員をおもな対象とした授業用コンテンツと解説資料（以下、同教材）を公表した。高校生以上の学習用途を想定して作成されており、ダウンロードして活用できる。
こども教育支援財団は2026年9月13日、教員や教員志望の学生を対象としたイベント「先生の学校」を広尾学園中学校高等学校で開催する。花まる学習会の高濱正伸氏などを講師に迎え、より良い授業や学校運営の方法を学び、参加者同士の交流を行う。参加費無料、事前申込制。
ICT CONNECT 21は2026年9月16日、第9期 第11回「水曜サロン with 赤堀先生」をオンラインで開催。高知県香美市の公立小学校校長と教育委員会の教育DX統括官をゲストに迎え、「DXとIBでつなぐ地域の学び－中山間地域から始まる探究的教育－」をテーマに、教育理念と実践を紹介する。
文部科学省は2026年9月7日、2026年度「選考採用（総合職相当）冬」の募集を開始した。係長級と課長補佐級を対象に、民間企業などで培った経験をもつ人材を広く募集する。募集締切は10月18日。希望者を対象とした説明会は9月28日にオンラインで実施する。
経済協力開発機構（OECD）は2026年9月8日、国際的な学習到達度調査「PISA 2025」を発表した。
内田洋行教育総合研究所は2026年9月27日、東京・中央区で「AI時代の先生を誰がどう育てるのか」を開催する。杉並区教育長や帝京大学学長、現役校長らが、AI時代に求められる教員の役割と育成・支援のあり方を大学・自治体・学校の連携から議論する。参加費無料、申込みは9月25日午後5時まで。
立教大学と共愛学園前橋国際大学は2026年9月7日、共愛学園前橋国際大学で相互協力・連携協定を締結し、教育・研究・学生交流や前橋市での共修を軸に協力を進める。
東京都国分寺市に拠点を置くグローバル共生社会推進機構は、日本語テスト「JOT」と「Eにほんご」を共通基盤とする国際大学コンソーシアム「JGUN」構想を始動し、第1期となる国内15大学と海外10大学の参画募集を2026年9月14日より開始する。
経済協力開発機構（OECD）が公表した「PISA2025」で、日本は全3分野でOECD平均を上回った。一方、中心分野の科学コンピテンシーでは高得点層における男女差がOECD平均より大きく、科学への興味・関心でも男女差がみられた。
経済協力開発機構（OECD）は2026年9月8日、国際的な学習到達度調査「PISA 2025」を発表した。日本は数学的リテラシーが全参加国・地域中5位、読解力が4位、科学コンピテンシーが5位となった。前回2022年調査と比較すると、3分野すべてで平均得点が低下したものの、いずれもOECD平均を上回った。
文部科学省などは2026年8月28日、2026年度（令和8年度）「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」の認定・選定結果を発表した。審査の結果、新たにリテラシーレベル47件、応用基礎レベル40件を認定した。
北海道教育委員会は2026年9月7日、2026年度（令和8年度）実施「高校の授業料無償化に関するアンケート調査」の結果を公表した。私立高校の授業料実質無償化が進路選択に「影響がある（あった）」と回答した割合は、中学生の保護者と私立高生の保護者で6割を超え、私立志向の上昇がみられた。
武蔵大学は2026年9月4日、文化学園大学杉並中学・高等学校と高大接続・高大連携に関する協定を締結したことを公表。教育・研究に関すること、授業、実習および入学者選抜等の高大接続・高大連携の円滑な推進に関することなどで連携していく。
中高生を対象とした日本最高峰の科学コンクール「第70回 日本学生科学賞」の募集が始まっている。募集分野は、物理、化学、生物、地学、広領域、情報・技術、応用数学の7分野。高校生や中学3年生が上位入賞すると、米国で開催される世界最大規模の学生科学コンテストへ日…
ガイアックスは、北陸発のスタートアップ創出プラットフォーム「Tech Startup HOKURIKU（TeSH）」の活動の一環として、石川・富山・福井の小学校を対象に起業家教育の講師を無償派遣する「TeSH 起業家教育支援プログラム」を2026年9月1日から2027年3月31日まで実施する。
