教育業界ニュース
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松本洋平文部科学大臣は2026年8月28日の記者会見で、2027年度文部科学省概算要求について説明した。要求・要望額は総額8兆7,750億円で、前年度比2兆8,941億円増。松本大臣は、文部科学省の政策を「未来への投資」と位置付け、必要な予算を当初予算に計上すべく要求していると述べた。
政府は2026年7月21日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定した。リシードでは、同計画に盛り込まれた教育分野の施策を順次紹介する。今回は、「こどもデータ連携の取組みの推進」を取りあげる。
「教師への扉」は、中学校・高等学校での教員経験を経て、現在は大学で教員養成に携わる渡辺朗生氏による寄稿。今回のテーマは、「教員採用試験における『多様な人材確保』の時代」。
大学入試センターは、高校関係者向けに開催した「大学入学共通テスト説明協議会」のアーカイブ動画をWebサイトで公開している。この記事では「大学入学者選抜の最新動向について」と題した動画で説明された受験者による不正行為の防止や入試の実施体制について紹介する。
先週（2026年8月24日～28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京新聞の報道に文科省が訂正要求、地域教員希望枠12大学の事業概要公表、国際競争力けん引学部に東北大等が認定などのニュースがあった。また、8月31日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
関西外国語大学は2026年9月19日、全国の小学校・中学校・高等学校の現役教員を対象にオープンセミナー「生成AI時代の学習指導要領、最新動向～明日の授業改善に活かせる考え方を共有します～」を開催する。対面とオンライン（Google Meet）のハイブリッド形式で実施し、参加費は無料。
学校に寄せられる相談「夏休み中にもっと連絡をしてほしかった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
LoiLoは、授業でのICT活用を検討している学校を対象に、iPad40台とロイロノート・スクールを無料で利用できるキャンペーンを実施する。貸出料金・通信費・クラウド利用料・送料はすべて同社が負担する。応募締切は2026年9月30日。
千葉県教育委員会は2026年8月27日、「令和8年8月千葉豪雨」で被災した児童生徒への支援について公表した。県立学校に在籍する被災児童生徒が安心して学び続けられるよう、授業料の減免や教科書・学用品の給与、奨学金、心のケアなどの支援を行う。
ソフトバンクは2026年8月27日、小学校・中学校・高等学校などを対象に、AIを活用して教師による児童や生徒のこころのケアを支援するサービス「メンタリ」の提供を開始した。利用開始から一定期間は、効果検証を目的として無償で提供する。
徳島県教育委員会は2026年8月27日、国公立学校の現職教員らを対象とした2027年度（令和9年度）UIJ特別選考（秋選考）の実施要項を公表した。募集する校種・職種は、小・中・高・特別支援学校の教諭と小・中学校の教頭。出願は9月1日から30日まで、書留郵便で受け付ける。
ガイアックスは2026年8月28日、学校における生成AIの活用事例集を無償公開した。小学校から高校までの現場教員19名へのヒアリングをもとに77事例をまとめたもので、学校の教職員および自治体・教育委員会の職員であれば無料でダウンロードできる。
保育所等の待機児童数が9年ぶりに増加に転じたことが2026年8月28日、こども家庭庁の取りまとめでわかった。4月1日時点の待機児童数は、前年比181人増の2,435人。待機児童は都市部で多く、特に東京都が半数近くを占めた。
神奈川県は2026年8月26日、公立中学校の部活動地域展開に協力できる企業・大学・スポーツ文化団体などの募集を開始した。対象は県内に事業所などを有する、または県内拠点がなくても継続して協力できる活動内容を有する団体。個人や市町村は応募不可。Webシステムで随時受け付ける。
「図工でつながる社会」は、図画工作を専門とする小学校教諭 八嶋孝幸氏による寄稿。今回のテーマは、「図工は将来の役に立つのか」。
東京福祉大学は2026年8月26日、同大学の設置者を変更し、開智国際大学に統合する計画について、文部科学省に申請していた設置者変更の申請を取り下げ、2027年度以降に延期すると発表した。
