教育業界ニュース
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大阪府茨木市とNTT西日本は2026年10月13日、純国産プライベートLLM（大規模言語モデル）を活用した校務AIの実証を、市立の一部小中学校で開始した。NTT版大規模言語モデル「tsuzumi 2」を用い、校務文書の検索・要約や文書作成を支援する。実施期間は2027年3月31日まで。
関芳弘文部科学大臣は2026年10月13日の記者会見で、京都府による同志社国際高校への私学助成減額・返還要求について、減額幅を含め都道府県が判断するものとの見解を示した。また、生徒の学習環境や私学の自由への影響、同志社大学への経常費補助についても質問に答えた。
教育AI活用協会（AIUEO）は小学館と共催で、第2回「学校現場のAI活用実践コンテスト2026」を開催する。全国の小中高校・特別支援学校の教員を対象に、生成AIの活用事例を10月16日正午まで募集する。最終結果は11月14日の「教育AIサミット ONLINE」で発表する。
文部科学省は2026年10月9日、2027年度（令和9年度）からの私立大学医学部の収容定員の増加に係る学則変更認可申請一覧を公表した。申請したのは順天堂大学など23校で、地域の医師確保や研究医の養成などを目的とした臨時定員増を学則上の収容定員に反映する。
文部科学省は2026年10月13日、教科用図書検定調査審議会の合同会議を開催し、デジタルな形態を含む新たな教科書に対応した検定審査の「第一次論点整理（案）」を公表した。2030年度からの導入に向けて、デジタル教科書の掲載要件や動画の審査基準などを整理した。
神奈川県教育委員会は2026年10月9日、2026年度実施の公立学校教員採用候補者選考試験（秋期試験）の応募状況を発表した。2027年度採用予定の特別支援学校教員を対象とした試験で、募集人員40人に対し282人が応募し、応募倍率は7.1倍となった。第1次試験は10月17日に実施する。
ポップコーンが運営するWebメディア「大学パワーランキング」は、国立大学85校を対象とした女性教員比率ランキングを公開した。1位はお茶の水女子大学（46.2％）で、女子大学を除けば東京外国語大学（44.1％）がもっとも高く、国立大学全体は20.7％だった。
ポップコーンは2026年10月12日、運営するWebサイト「大学パワーランキング」で、国立大学教員の平均年間給与ランキングを公表した。各国立大学法人が公表する資料をもとに、大学教員（教育職種）の平均年間給与を集計したもので、1位は政策研究大学院大学の1,217.0万円。対象78法人の平均は985.2万円となった。
聖心女子大学は2026年10月2日、アメリカ・ミズーリ州のコティ・カレッジと交換留学協定を締結した。同大で行われた調印式で安達まみ学長とコティ・カレッジのステファニー・ナイルズ学長が協定書を取り交わした。同協定により、聖心女子大学の協定校は10か国・地域の計23校に拡大する。
日本私立大学連盟は、加盟大学における留学生の受入・派遣動向をまとめた「国際教育・交流調査2025」の結果を公表した。2024年度の日本人学生の海外派遣数は、円安による留学費用の高騰などを背景に、コロナ禍以降初めて前年度比で減少した。
千葉県教育委員会は2026年10月9日、「部活動におけるハラスメント根絶ガイドライン～Chiba Club Well-being Guidelines～」を公表した。部活動でのハラスメントの具体例、発生時の初期対応や事実確認の手順、部活動指導のポイントやチェックシートなどを示している。
国立教育政策研究所は2026年10月9日、2027年度（令和9年度）全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、小学校と中学校のCBTサンプル問題を公表した。文部科学省CBTシステム「MEXCBT（メクビット）」で閲覧する際のイメージや正答例、留意事項も紹介している。
文部科学省は2026年10月9日、2025年度（令和7年度）「全国学生調査（本格実施）」の結果を公表した。有効回答数は33万6,571人。大学生の約9割が専門分野の知識・理解が身に付いたと回答した一方、授業外学修時間の短さや外国語を使う力の修得実感の低さが課題となった。
芝浦工業大学は2026年9月1日、2028年度（令和10年度）入学者選抜から一部のコースで、理工系女子特別入学者選抜の募集を停止すると発表した。同大では、2026年4月に入学した学部学生の女子割合が初めて3割を超え、募集を停止する3コースでは在籍学部学生の女子割合が5割に到達している。
文部科学省は2026年10月30日、2026年度（令和8年度）「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、教育委員会担当者や教職員など。4自治体の事例発表などにより、人口減少時代の学校づくりの先進的な取組みを発信する。申込締切は10月26日。
文部科学省は2026年10月9日、2028年度（令和10年度）開設予定の大学等の設置認可申請について、大学設置・学校法人審議会に諮問したことを公表した。9月末に申請があったのは、大学5校（うち通信教育課程2校）、大学院大学3校、高等専門学校1校の計9校。
