東京都教育委員会は2026年11月12日、都立蔵前工科高校の4学科を再編し、2028年度に「都市未来工学科(仮称)」を設置する計画を発表した。同校は文部科学省の高校教育改革促進事業で、東京都唯一の改革先導拠点に採択されている。
東北大学は2026年11月11日、日米の半導体人材育成ネットワーク「UPWARDS for the Future」と文部科学省の「enSET」が、次世代半導体人材の育成に向けた共同声明を発表したと公表。産業連携型カリキュラムの開発や実習施設の共同利用など、6分野で連携を強化する。
保育・教育ビジネス&サービスフェア「保育博2026」が2026年11月19日・20日の2日間、東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。約200社が製品・サービスを展示するほか、園経営や保育実践に関するセミナー、発達支援の相談などを実施する。入場無料、来場事前登録が必要。
千葉県教育委員会は2026年11月12日、2027年度(令和9年度)千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の冬選考の志願受付を開始した。対象は、他県等現職特例選考と元教諭特例選考B。受付は11月26日午後5時まで。選考は2027年1月8日、千葉県総合教育センターで個別面接を実施する。
新興出版社啓林館は2026年11月10日、小学生の子供をもつ保護者を対象に実施した「小学生の子供の読書環境に関する実態調査」の結果を発表した。調査の結果、保護者の71.5%が学校で「紙の本」に触れる時間を増やしてほしいと考えていることなどがわかった。
鳴門教育大学は2026年12月5日、次世代教員養成シンポジウム「学生の主体的な学びを軸とする教員養成教育の新潮流-セルフデザイン型学修の現在地と展望-」を徳島市のJRホテルクレメント徳島で開催する。対面とオンラインのハイブリッド形式で、参加費は無料。
日本数学検定協会と琉球大学数理・データサイエンス・AI教育推進室は2026年10月19日、DX人材や地域人材、産業人材の育成などを目的とした連携協定を締結した。琉球大学千原キャンパスで締結式を行い、数学を基盤とした数理・データサイエンス・AI教育活動を推進する。
すららネットとInstitution for a Global Society(IGS)は2026年11月19日、学校管理職や進路指導・探究学習担当教員を対象としたオンラインセミナーを共催する。武蔵野大学中学校・高等学校と日々輝学園高等学校東京校の教員が登壇し、生徒の可能性を捉える「見取り」と「言語化」をテーマに、探究学習やキャリア教育の実践事例を紹介する。
宮城県教育委員会は2026年10月21日、「みやぎ県立高校将来ビジョン2026→2040」の第1期実施計画骨子案を公表した。県内を5つの圏域に再編し、必要な学びの環境を整える。2039年度までに県立全日制高校を現在の64校から34校に再編・統合する見通しを示した。
JAOS留学総合研究所(JSARI)は2026年11月12日、日本人の海外留学の現状や国際教育を取り巻く動向をまとめた「JAOS留学白書2026」を創刊した。国内外の統計や独自調査をもとに全5章で構成。Webサイトから無料でダウンロードできる。
愛知県教育委員会は、2027年度(令和9年度)採用の愛知県立学校スクールソーシャルワーカーを募集する。募集人数は高等学校・附属中学校が11名程度、特別支援学校が2名程度。応募受付は2026年11月11日から12月7日まで。選考は書類審査と面接で、2027年1月20日に実施する。
東洋大学は2026年11月11日、総合型選抜の「基礎学力テスト型入試」を2028年度入学者選抜から実施しないと発表した。現在の高校3年生などを対象とする2027年度入学者選抜は、当初の公表どおり11月29日に入試を実施する。2028年度以降は、同入試で培った実績やノウハウを一…
文部科学省は2026年11月4日、2026年度(令和8年度)のコミュニティ・スクールおよび地域学校協働活動の実施状況を公表した。コミュニティ・スクールを導入する公立学校は全体の69.5%にあたる2万3,221校で、前年度から1,212校増加し、導入率は4.6ポイント上昇した。
文部科学省は2026年11月11日、第12回ロボット大賞の文部科学大臣賞に、東京大学の「オープンソース四脚ロボットMEVIUS」を選んだと発表した。設計情報やソフトウェアなどを公開し、ハードウェア設計やソフトウェア開発の初期トレーニングに適している点など、人材育成効果が高く評価された。
子どもの発達科学研究所は2026年12月14日、全国の首長部局や教育委員会、自治体関係者を対象とした第6回セミナー・相談会「いじめ問題への法的な対応」をオンラインで開催する。弁護士の鬼澤秀昌氏が、いじめ問題への法的対応や重大化を防ぐための組織的対応を解説する。参加無料、事前申込制。
2026年12月25日に施行される「こども性暴力防止法(日本版DBS)」。子供と接する教育・保育現場における性暴力防止を目的に創設された制度だが、その対象は学校だけではない。学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブなど民間の教育・保育事業にも広がる。