教育業界ニュース
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NTT東日本、Minerva University、ミネルバジャパンは、次世代のグローバルリーダー育成を目的とした新たな教育モデルを共創するため、連携協定を締結した。日本各地での実体験と生成AIなどの最先端テクノロジーを掛け合わせた実践的な教育モデルを構築し、より良い未来を創るリーダーの育成を推進する。
新潟県教育委員会は2025年9月8日、2025年度（令和7年度）実施新潟県公立学校教員採用選考検査「秋選考」（追加募集）の実施要項を公表した。募集枠は小学校、特別支援学校、中学校（国語・数学・英語・音楽・家庭・技術）、高等学校（工業・商業）。検査日は11月15日と16日。出願は10月1日から21日まで受け付ける。
OpenAIは2025年9月2日、生成AI「ChatGPT」における新機能として、保護者向けのペアレンタルコントロールを10月中に展開することを発表した。保護者が子供の利用状況を把握し、年齢に応じた安心な利用環境を整えることを目的とする。
全日本教職員組合（全教）は2025年9月8日、教職員の「時間外労働に関するアンケート」結果について記者会見を行った。調査の結果、教職員の94％が勤務時間開始前に何らかの業務を行い、97％が定時に帰れず校内で何らかの業務を行っているなど、全体的に非常に深刻な実態が明らかになった。
スタディポケットは、学校向け生成AIサービス「スタディポケット」において、新機能「AIタイピング」のベータ版を2025年9月8日から順次提供を開始する。新規ユーザーだけでなく、すでに契約済みのユーザーも追加費用なしで利用できる。
桐蔭横浜大学と富士市立高等学校は2025年8月27日に高大連携協定を締結した。連携協定に基づき、大学から高校への講師派遣や大学の講座への生徒受け入れ、教育活動支援、情報交換、高校生の円滑な進学の支援などを予定している。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、2025年7月25日から7月29日にかけて、学習管理アプリ「Studyplus」上で全国の高校生を対象に「探究学習に関するアンケート」を実施し、1,168名から回答を得た。
情報オリンピック日本委員会は2025年11月17日から29日の期間、小中高生向け国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2025」を実施する。対象は小学3年生から高校3年生。期間中であれば参加校が自由に日時を指定でき、各校がPCを使って参加する。参加無料。申込締切は11月10日。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年9月5日、記者会見を行い、「日本語教育の推進に関する基本的な方針」の改定や、学習資料「一家に1枚」の2026年度テーマが決定したことについて説明した。在留外国人が増加している状況の中、日本語教育機関認定制度の創設などを含んだ改訂を行った。
岐阜県教育委員会は2025年8月28日、2027年度採用（2026年度実施）岐阜県公立学校教員採用選考の日程を発表した。第1次選考試験は2027年6月13日、第2次選考試験は7月中旬から下旬、最終合格者の発表は8月下旬の予定。
三重県教育委員会は2025年9月1日、2026年度（令和8年度）三重県公立学校教員採用選考試験の第2次選考試験の結果を発表した。第2次選考試験受験者1,222人のうち、580人が合格した。実質倍率は2.9倍。
大分県教育委員会は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）採用の大分県公立学校教員採用選考試験の総合結果を公表した。1次免除者112人と第1次選考受験者数1,054人のうち、最終合格者数は451人で実質倍率は2.7倍（特別選考を含む）となった。
リシードは2025年10月7日、学校法人追手門学院 CXデザイン局 システム企画推進課 課長の河村泰文氏と、同課 主任の岡野圭一郎氏を招き、「教育DX×AIが切り拓く、追手門学院大学の教学改革と働き方改革」と題したウェビナーを開催する。
文部科学省は2025年8月29日、教育行政に係る法務相談体制の充実についてWebサイトに掲載した。虐待やいじめ、学校事故などについて初期対応から弁護士（スクールロイヤー）へ相談できるよう、法務相談体制の構築・充実に役立てられる手引きや調査結果等を公表している。
先週（2025年9月1日～9月5日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校ICT実態調査、義務教育学校23校増の261校・最多は北海道32校、教員免許の単位数見直し案、立教や立命館など13私大で定員変更などのニュースがあった。また、9月13日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
学校に寄せられる相談「居残りのせいで習い事に行かれなかった」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
