教育業界ニュース
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文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月29日に記者会見を行い、自殺予防週間を前に悩みや不安を感じている児童生徒や保護者へ向けたメッセージを再度伝えた。また、2026年度概算要求と、いわゆる「高校無償化」の実現に向けた2026年度税制改正要望などについて見解を述べた。
文部科学省は2025年8月29日、2026年度からの私立大学の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を発表した。私立大学13校で入学定員の変更が行われる。芝浦工業大学、東京理科大学、立教大学、立命館大学などが対象となり、各大学で学部・学科の廃止や新設が予定されている。
2025年8月29日、文部科学省は2026年度に開設予定の大学等の設置認可について、大学設置・学校法人審議会の審議を経て答申を行った。今回の答申では、3校の新設大学と12校の新学部が認可された。
先週（2025年8月25日～8月29日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。文科省概算要求に教員定数・処遇改善など1兆6,504億円、小中学生が過去最少・大学生は過去最多、学校施設のバリアフリー化推進、東京都「新たな教育のスタイル」モデル校指定などのニュースがあった。また、9月1日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
学校に寄せられる相談「夏休み明け、学校に行きたがらない」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
文部科学省は2025年8月29日、2026年度（令和8年度）予算の概算要求を発表した。一般会計総額は前年度比10％増の6兆599億円。GIGAスクール端末の更新など学校DXに169億円など、前年度を大きく上回る予算を盛り込んだ。
情報処理学会は2025年9月1日より、「第8回中高生情報学研究コンテスト」の応募受付を開始する。応募資格は中・高・高専生（3年生まで）の4名以下のチーム。参加費無料。申込締切は10月31日正午。情報学分野での学習成果をまとめたポスター作品を募集する。
北海道教育委員会は、文部科学省のマイスター・ハイスクール普及促進事業の「北の専門高校ONE-TEAMプロジェクト」において、専門高校との連携が可能な、各産業に従事する職業人（産業実務家教員）を募集している。応募締切12月19日。
村田学術振興・教育財団は2025年10月15日より、全国の高校・高専などを対象に、「第3回 モノづくり教育 STEAM教育助成」の募集を開始する。「A助成：モノづくり教育支援」「B助成：STEAM教育支援」「C助成：STEAM研修支援」の3種で、計81件程度を採択予定。
図書館振興財団は、2025年8月22日から2026年度振興助成事業の募集を開始した。助成事業は、図書館事業の健全な発展を目的としており、総額7,000万円を上限に助成金を提供する。
教員や教育業界の関係者が学び合う「未来の先生フォーラム2025 リアル」が2025年9月14日・15日の2日間、桜美林大学新宿キャンパスにて開催される。教員・学校関係者は参加費無料、事前申込制。
文部科学省は2025年8月27日、2025年度学校基本調査の速報値を公表。在学者数は、小学校が581万2,379人、中学校が310万5,307人で、前年度の過去最少を更新。一方、幼保連携型認定こども園、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校、大学は前年度の過去最多を更新した。
文部科学省は2025年8月27日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（6月分）を公表した。立命館大学や大阪公立大学大学院など、8校の届出が受理された。
東京都人権プラザは2025年9月23日、令和7年度（2025年度）第1回人権啓発指導者養成セミナー「子どもから何があったか話してもらう―司法面接の方法を活かして」を対面とオンラインで開催する。参加無料。対面は定員60名で申込多数の場合は抽選、オンラインは定員なし。
龍谷大学は2025年9月1日、深草キャンパスに学びの総合窓口「Campus HUB」を開設する。各学部教務課の窓口を1つの拠点に集約し、学生が所属する学部に関わらず、教学全般に関する問合せや手続きができるようになるという。
文部科学省は2025年8月26日、国内26の大学・研究機関の連携により構築した「マテリアル先端リサーチインフラ（ARIM）」事業における蓄積データ約11万件の共用利用を開始すると発表した。サービス開始は9月30日の予定。
