教育業界ニュース
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キャリア協育アクション推進コンソーシアムは、2025年9月29日に協育アクションフォーラム「“協育”で挑む、2030年代の社会を創る人づくり」を開催する。今回のフォーラムでは、上智大学の奈須正裕教授と東明館学園の神野元基理事長が講演を行い、教育の未来について議論する。
大阪市教育委員会は2025年8月14日、2025年度（令和7年度）学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集を発表した。必要書類を提出すると名簿へ登録され、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考が行われる。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年8月15日の記者会見を行い、全国の私立大学の半数が定員割れと判明した日本私立学校振興・共済事業団調査や、科学研究のベンチマーキング2025の結果について分析・見解を述べた。また広陵高校の甲子園2回戦辞退で、SNSで誹謗中傷が飛び交っているとし懸念を示した。
千葉県教育委員会は2025年8月15日、会計年度任用職員（非常勤職員）の募集を開始した。企画管理部教育政策課における統計調査の補助業務で、任期は10月20日から12月19日。希望者は応募書類を郵送または持参により提出する。なお、募集は2025年8月15日時点の情報であり、応募状況により締切りとなる場合がある。
GMOメディアは、AIを活用した教育DXサービス「コエテコStudy byGMO」において、高等学校科目「情報Ⅰ」の対応教科書会社を2社から4社へ拡充した。これにより、全国シェア8割以上の教科書を網羅し、多くの高等学校で利用可能となった。
ミカサ商事は、2025年8月23日に教職員向けICT活用セミナー「Google Gemini を『使う』から『育てる＆任せる』へ ～自動化された個別学習を組み込むポイントとは～」をオンラインで開催する。スクールエージェント代表取締役の田中善将氏が講師を務め、無料で参加できる。
NIJINが運営する『先生コーチ』は、オンラインイベント「海外で教えるという選択肢──日本人学校で拓く、教師のキャリアと可能性」を2025年8月25日に開催する。登壇者は東京都公立小学校教員であり、元クアラルンプール日本人学校教員の門野幸一氏。彼の経験を通じて、日本人学校での勤務が教師のキャリアにどのような影響を与えるかを探る。
2025年8月20日から22日にかけて、TICAD9併催イベント「TICAD Business Expo and Conference」においてJapan Fairが開催される。日本企業の技術やサービスを、アフリカ各国の首脳・閣僚や財界リーダーに向けて発信する。会場はパシフィコ横浜、参加登録はWebサイトより行う。
先週（2025年8月12日～8月15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果を授業に生かすアイディア例、教員採用競争率Top10、全国47都道府県の私立中学・高校の教職員募集情報などのニュースがあった。また、8月18日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
学校に寄せられる相談「紙の宿題に戻してほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
Google for Educationは2025年11月29日、「Teacher’s Digital Journey～ICT活用、先生の数だけドラマがある『教育現場のリアリティ・ショー』～」を開催する。対象は自治体教育委員会および学校に所属している教員。参加費無料、事前登録制。定員100名、先着順。活用事例発表者も募集中。
スタディポケットは、2025年8月8日に米OpenAIが発表した最新AIモデル「GPT-5」への対応を完了した。スタディポケットは学校向けの生成AIサービスで、先生向けと生徒向けの製品を展開している。
日本英語検定協会は、2025年8月8日に統合報告書2025の第6弾として「データで見る英検 ～小・中・高校生の英語力向上の状況～ 中学生」を公開した。過去10年間で中学生の英検受験級が高校レベルへとシフトしていることが明らかになった。
東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営するナガセは、日本教育新聞社と共催で「第12回 夏の教育セミナー」を開催している。2025年8月21日まで、オンラインで全国の高校教員に向けて配信される。自宅や学校から、2学期の授業改善のヒントを得られる。
新潟県教育委員会は2025年3月に策定した新しい「県立高校の将来構想」にて、2034年度の学校数は2025年度比22校減の64校と見込みを発表。この構想に基づき策定された「県立高校等再編整備計画」では2025年度から2029年の4年間で全日制の学校数は全日制で3校減、定時制で1校減の合わせて4校減としている。
SchoolTech事業を展開するClassiは、2025年6月より授業学習への貢献を目指す新授業連動サポートの第2弾として、授業内容の定着を支援する新機能「授業理解課題」をリリースした。
