教育業界ニュース
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未来教育デザインの平井聡一郎氏が主催する「Grow Yourself フィンランド教育ツアー」の第1回説明会が、2025年9月27日にオンラインで開催される。ツアーは2026年1月4日から11日にかけて実施予定。説明会の参加申込みは専用フォームにて受け付ける。
2025年9月24日、Skyは教職員および児童生徒向けの情報セキュリティコンテンツを追加で公開し、すべてのコンテンツを予定通り公開した。資料と動画「サイバー犯罪の加害者にならないために -DDoS攻撃は犯罪です！-」を新たに公開し、インターネット利用の注意点をまとめている。
教育ランキングで世界的に知られる「USニュース＆ワールド・リポート」は2025年9月23日、 全米大学ランキング2026を発表した。総合1位は、前年に引き続き「プリンストン大学」。トップ5は前年と同じ顔触れとなった。
高校以上の教育機関において、保護者負担による1人1台端末の整備を進める動きが広がっている。学校・保護者双方の負担を軽減し、大きな安心感をもたらすSB C&Sの「高校以上向けサービス」について、同社の野坂香里氏に聞いた。
Duolingoが文部科学省が提供する「小・中・高等学校教員を対象とした英語資格・検定試験の特別受験制度」に参画することを2025年9月25日に発表した。
2025年10月4日城南進学研究社は、教員を対象にした勉強会「教員として不登校の子供へ寄り添うということ」を開催する。この勉強会は、Zoomを利用してオンラインで行われる。
東京都は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校は教員数などが前年度より増加した一方、幼稚園は学校数・在学者数・教員数ともに減少した。
青森県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・農業系・工業系の実習助手を3人程度募集する。第1次試験は10月25日に青森市内で実施。出願は10月17日まで受け付ける。
中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
日本マイクロソフトは、全国の教育現場におけるICT活用の取組みをまとめた「全国の教育現場から学ぶ！ICT活用事例集」をMicrosoft Educationの公式サイトで公開している。学校や教育委員会でのさまざまな活用実践が紹介されている。
徳島県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の結果および特別選考7候補者名簿登載者を公表した。
大阪市教育委員会は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集について公表した。必要書類を提出すると名簿へ登録され、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考が行われる。
英語教育協議会（ELEC）は、小中高の英語教育に関する実践取組を募集している。2025年度より、個人からの応募も可能になった。優れた取組みには「文部科学大臣賞」や「ELEC理事長賞」などが授与される。
イー・ラーニング研究所は、親世代を対象に「運動会開催時期の変化に関する意識調査」を実施した。その結果、約8割の親が運動会の開催時期を移行するメリットとして「熱中症リスクの低さ」をあげ、安全性を重視していることが明らかになった。
勤続年数5年以上の常勤保育士100名を対象に行った保育園での熱中症対策に関する実態調査によると、96%が5年前に比べて夏の暑さが厳しくなったと回答し、82%の保育士が熱中症対策を強化していることがわかった。
昭和女子大学は情報科学研究所を2025年10月1日に設立する。この研究所は、技術分野の産学官連携を担い、専門性の教育を社会実装する機能を備えている。
