教育業界ニュース
教育業界ニュース
総務省は、高校生、大学生などを対象に「統計データ分析コンペティション2026」を開催する。エントリー期間は2026年5月11日～8月7日。論文の提出期限は「大学生・一般の部」が8月28日、「高校生の部」が9月4日。
Googleの最新AIツールを駆使し、教育現場の課題や新しい学びのアイデアを形にする「Gemini for Education アイデアソン 2026」の地方大会（福岡・大阪・北海道・オンライン）が2026年6～7月にかけて開催される。対象は全国の教員など、参加費無料。
海外留学協議会（JAOS）は2026年4月20日、日本のグローバル・モビリティに関する政策研究基盤の構築を目的として「JAOS留学総合研究所（JSARI）」を設立した。日本初の留学・国際教育に特化したシンクタンクとなり、留学に関する調査・研究・政策提言を行う。
日本学校心理学会は2026年4月29日、第77回研修会「怒っている子どもはほんとうは悲しい『感情リテラシー』をはぐくむ」をオンライン開催する。学校現場で子供と関わる教職員や支援者、心理職などに向けて、怒りの背景にある感情理解と支援のあり方を学ぶ機会を提供する。
オンライン学習サービス「スタディサプリ」は2026年4月20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結した。ICTを活用した家庭学習環境の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを通じ、児童生徒の健全な育成と地域の発展に寄与する。
国立教育政策研究所は、全国学力・学習状況調査における研修資料として「分析にかかる研修資料動画」をWebサイトに公開している。調査結果について、IRTなどを用いた分析を解説しており、返却されたデータを自治体が独自に分析する際の参考資料として活用できる。
チエルと鎌倉女子大学は2026年4月9日、「教育DXによる未来の教室づくりに関する連携」を目的とした包括連携協定を締結した。鎌倉女子大学大船キャンパスで締結式が執り行われた。鎌倉女子大学の全学的な教育DXによる未来の教室づくりに向けた実証を開始する。
福島県教育委員会は2026年4月17日、2027年度（令和9年度）福島県公立学校教員採用候補者選考の試験実施要項と案内リーフレットを公表した。採用予定者数は計660人程度。第1次選考試験は7月11日、12日。出願は4月22日から5月18日まで、電子申請で受け付ける。
出入国在留管理庁は、在留資格「留学」に関する運用を厳格化する。2026年4月より日本語教育機関と連携した資格外活動の実態把握を開始するほか、同年7月以降、入学時の日本語能力の確認を厳格化する。不法就労の防止や教育の質の維持を目的としており、日本語教育機関には、より適切な指導と管理が求められる。
校務におけるICT活用は定着しつつある一方で、教員の業務負担は依然として重く、校務の高度化・複雑化も進んでいる。2番目のテーマ「調達・標準化」では、AI時代における校務PCを選定・調達する基準や標準化について活発な議論が展開された。
「教育業界 最新用語集」では、教育業界で使われているICT用語や受験用語、省庁が進める取組み等を、おもに教育関係者向けに解説する。記事を読んでいるときや、普段の業務でわからない用語があったときに役立てていただきたい。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2026年4月20日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第264回を公開した。世田谷区立駒繋小学校の森下華帆先生をゲストに迎え、ICT活用で子供と遊ぶ時間を確保するノウハウについて迫る。
JAXA宇宙教育センターは2026年6月27日と28日、「宇宙」を学校教育へ幅広く活用することを目的に「教員向け研修」を開催する。対象は、学校の教職員および教員を目指す学生。参加費無料。定員40名。28日は定員35名。先着順。応募締切は6月19日正午（定員になり次第締め切る）。
教育メディア「リシード」では2026年5月14日の午後6時より、有明セントラルタワーホール＆カンファレンス3Fのレセプションルームにて、高校教育の未来をテーマにしたネットワーキングイベントを開催する。事前申込制で参加費は無料。
クラスターは2026年4月17日、文部科学省が2月に公表した「N-E.X.T.ハイスクール構想」に対応したメタバース教育活用支援を開始した。新たな高等学校教育の実現を目指す自治体や学校をサポートする。
LEGO Education製品の販売を手掛けるラーニングシステムは、全国の小中学校などを対象に、理科や生活科、探究学習に対応したハンズオン教材「レゴ エデュケーション サイエンス」を無償で貸し出し、授業効果を検証するモニター募集を開始した。各セット先着5校限定。
