教育業界ニュース
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英語4技能・探究学習推進協会は2026年1月、英語教育に関するオンラインセミナーを2本開催する。第10回ESIBLA教育フォーラム「授業で使えるAI英語教育」と、ジャパンタイムズ出版主管によるウェビナー「英字新聞で広がる英語学習」で、中高の英語科教員対象。
NOLTYプランナーズは2026年3月下旬より、中学生が高校受験に必要なポートフォリオを自然に蓄積できる手帳「NOLTYスコラ ライズ」を全国で発売する。非認知能力育成研究の第一人者である中山芳一氏の監修のもと開発され、自己成長と高校受験対策を支援する。
相模原市教育委員会は2026年1月5日、2025年度（令和7年度）実施の相模原市立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。最終倍率は、全校種合計で3.1倍。4月1日付けで採用予定のA名簿登載者は141人となった。
茨城県教育委員会は2025年12月26日、2026（令和8）年度実施茨城県公立学校教員選考試験日程等を公表した。第1次試験（一般選考、講師等特別選考など）を5月10日に、水戸・東京・仙台・名古屋・大阪・福岡の各会場にて実施する。
文部科学省は、2025年度「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業」全国協議会（2025年12月5日実施）の動画を、Webサイトに公開した。東北大、筑波大、神戸大など全国8大学が実施報告を行っている。
文部科学省は2026年1月6日、2025年度（令和7年度）文部科学大臣優秀教職員表彰について公表した。学校現場において顕著な成果をあげた教職員や教職員組織を表彰する制度で、2025年度は全国の国公私立学校から827名の教職員と57組織が表彰された。
NTT ExCパートナーは2026年2月2日、学校現場における適切な生成AI利用に関する公開学習会を東京ビッグサイト）で開催する。文部科学省委託事業「生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速 学校現場における生成AIの利活用に関する調査研究事業」の一環として実施する。
保育の寺子屋は2026年1月31日を「こどもを守る保育防災の日」と制定し、保育士および子供に関わる仕事をしている人を対象とした体験型イベント「きみとかにプロジェクト 保育防災フェス」を開催する。
河合塾は、2026年1月17日・18日に実施される大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の当日から2次出願までの間、入試情報を即時分析・提供していくことで受験生をサポートする。
鹿児島県教育委員会は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）実施の鹿児島県公立学校教員「教職教養チャレンジ試験」の実施要項を公表した。対象は、大学3年生以上。出願手続きは、電子申請で2026年4月1日より受け付ける。
長崎県教育委員会は2026年1月5日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験「大学推薦特別採用選考」の実施要項を公表した。受験希望者は、所属の大学が推薦指定校であるかを担当者に確認のうえ、所属大学に申請手続きする。
帝国データバンクは2026年1月4日、学習塾の倒産発生状況についての調査結果を発表した。2025年に発生した倒産は46件で、前年の40件を上回り過去最多を更新。中小塾の4割が赤字経営という状況が明らかになった。
石川県教育委員会は2026年1月5日、2027年度（令和9年度）石川県教員採用候補者選考試験の試験日程および変更点を公表した。筆記試験は2026年7月18日、実技試験は7月19日、面接試験は8月1日または2日に実施する。
文部科学省は2025年12月26日、2025年度（令和7年度）高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果を公表した。全国の公立高校で、定員に空きがあるが不合格となる「定員内不合格」は延べ1,770人にのぼり、合否決定方針の違いによる地域差が浮き彫りになった。
Google for Educationは2026年2月28日、有識者と考えるGIGAスクール構想第2期セミナー「生成AIの『普段使い』で実現するこれからの教育現場」を開催する。参加費無料、事前登録制。
名古屋市の広沢一郎市長は2026年1月5日の記者会見で、名古屋市立大学に、中高6年間の課程を一貫して学ぶ「中等教育学校」を設置する方針を明らかにした。実現すれば公立大としては全国初となる。
