教育業界ニュース
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内田洋行が主催する教師のための勉強会「AI時代の先生」の第1回が2025年12月6日、新川本社ビルにて開催される。テーマは「何が女子の理系進路選択を難しくするのか」。参加費無料、教師以外も参加可能。申込みは12月4日までWebフォームにて受け付ける。
静岡大学浜松キャンパス（工学部・情報学部・電子工学研究所）と浜松医科大学医学部および光医学総合研究所は2025年11月10日、部局間包括協定を締結した。教育・研究等の機能強化と事業の発展を目指し、連携・協力していく。
文部科学省は2025年11月10日、「富岳NEXT」時代やその先を見据えたフラッグシップシステムの開発・整備等について調査研究を実施する「HPCI整備計画調査研究事業」に、東京大学など4機関の採択が決定したことを公表した。
文部科学省は2025年11月10日、10月末に申請のあった2027年度（令和9年度）開設予定の私立大学等の設置認可について、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会へ諮問したことを公表した。
NTTe-Sportsは2025年4月に開校した「NTTe-Sports高等学院」に、企業・団体と連携した教育支援の新たな取組み「スクールサポーター制度」を創設。eスポーツを通じた教育環境の充実と学習機会の整備を目的に11月6日、賛同する企業・団体の募集を開始すると発表した。
障害児の登下校にヘルパーらが同行する支援事業を実施する自治体が政令・中核市の35％にとどまっているとする共同通信の調査結果が発表された。国の制度では「登下校同行」を明示的に想定しておらず、自治体ごとに格差が生じている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年11月10日、Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～第244回の配信を公開した。秀英高等学校の大津直樹先生をゲストに迎え、教員の働き方改革の実現を阻む大きな壁に迫る。
Cygamesと東京藝術大学は2025年11月6日、ゲーム制作およびゲームAI開発ツールに関する共同研究を開始したことを発表した。両者が持つ専門的知見を融合させ、独創的で芸術性の高いゲーム作品の創出と、アーティストがゲーム開発に取り組みやすい環境の構築を目指す。
朝日新聞社が運営する朝日新聞のデジタル版は2026年4月、学校での教育目的に限りデジタル版を特別料金で提供する「教材コース for students」を新設する。導入に先立ち、2025年10月6日から先着100校限定で、お得に利用できる先行申込の受け付けを開始している。
全国の公立小中学校の58.7％にあたる1万5,874校が空き教室などを活用して不登校の児童生徒を支援する「校内教育支援センター」を設置していることがわかった。文部科学省が2025年11月6日開催の不登校対策推進本部会議で明らかにした。
教育分野への安定的な財源確保に向けた「教育国債」の導入検討について、文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月7日の記者会見で言及。現時点で具体的な協議は行われていないものの、今後政府内で検討が進むだろうとの認識を示した。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年11月7日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の日程を公表した。第1次検査の日程は2026年6月14日。大学3年生などを対象とした選考も同日実施する。
TechScholarは2025年11月7日、教員の働き方を支援するiPad専用デジタル手帳アプリ「教師手帳 - Digital Teacher's Planner -」をApp Storeで公開した。
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
学校に寄せられる相談「左利きで腕がぶつかるので左側の席にしてほしい」について、クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、対応する際のポイントを聞いた。
NextTeachersは2025年11月、先生方の新しいキャリアを支援する転職支援サービス「先生転職」を本格始動した。利用料金無料の登録制で、対象は現職教員や元教員、教員免許取得者、教育業界への転職希望者。多忙な先生に寄り添い、理想の教育環境への転職をサポートするという。
