教育業界ニュース
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滋賀県教育委員会は2026年5月27日、2027年度（令和9年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。一般選考・特別選考には1,694人が志願し、志願倍率は前年度比0.2ポイント減の3.4倍となった。
共立女子大学は2026年6月19日、大学入試2027研究会「なぜ、年内学力入試なのか」を開催する。パネルディスカッション等をとおして、高校・塾・予備校・大学の関係者が年内学力入試について論を交わす。入場無料。事前申込制。
三重県教育委員会は、2027年度（令和9年度）三重県公立学校教員採用選考試験について、校種・教科等別申込状況を公表した。申込者総数は1,646人で、前年度より112人減。大学3年生等を対象とした特別選考には、457人の申込みがあった。
コドモンは、こども家庭庁が公開している「こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材」について、同庁の許諾のもと、2026年5月25日より無料オンライン研修プラットフォーム「コドモンカレッジ」上でも視聴できるようにした。
山田進太郎D&I財団は2026年5月26日、中高生女子のSTEM分野への関心醸成および進路選択の拡大を促進するため、宮崎県と連携協定を締結した。同協定に基づき、宮崎県および九州で初めてとなるオフィスツアー型体験プログラム「Girls Meet STEM」を実施する。
九都県市首脳会議は2026年5月27日、地方分権改革の実現に向けた要求書を国に提出した。地方税財政制度の抜本的見直しや地方へのさらなる権限移譲などを訴え、子育て支援関連では学校給食費の負担軽減を中学校にも早期に拡充するよう求めている。
東京都は2026年5月22日、子供を事故から守る環境づくり促進事業の開始を発表した。産学連携による研究開発や製品開発などを支援する。事業説明会・マッチングイベントを6月26日に実施、補助事業の公募は6月8日から8月19日まで行う。
実践女子学園とJAL、JAL航空みらいラボは2026年5月26日、教育連携協定を締結した。社会連携授業の拡充や、JAL現役客室乗務員の出向によるキャリア支援などを進める。
ものつくり大学は2026年5月22日、戸田市教育委員会と連携協力協定を締結した。戸田市立小・中学校におけるICT機器の活用をはじめ、ものづくり教育やSTEAM教育の充実を支援し、児童生徒の資質・能力の育成および教職員の指導力向上を図る。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年5月26日の会見で、工業高校の志願倍率低迷に関する日経新聞の調査結果について、特色化・魅力化を加速していくことの必要性や、これまで以上に社会から評価をされ、選ばれる存在となるよう財政面も含めて支援していくとの考えを示した。
中央教育審議会教育課程部会特別活動ワーキンググループの第6回会議が2026年5月25日に開かれ、特別活動を通じたキャリア教育の改善策が示された。キャリア・パスポートについては、例示資料を廃止し、見通しや振り返りなど現場の実態に即した内容へ進化させる案が盛り込まれた。
文部科学省は2026年5月22日、2027年度科学技術分野の文部科学大臣表彰の候補者募集を発表した。推薦依頼の機関から、科学技術賞（各部門）、若手科学者賞、研究支援賞は7月21日、創意工夫功労者賞は9月18日まで、候補者の推薦を受け付ける。
文部科学省は2026年5月25日、「外国人の子供の就学状況等調査（令和7年度）」の結果を公表した。学齢相当の外国人の子供は17万7,726人となり、調査開始以来最多を更新。学齢相当の外国人の子供が10人以上在籍している地方公共団体数は753で、全体の43.3％にのぼった。
埼玉県教育委員会は2026年8月から2027年3月にかけて、教職の魅力を伝えるとともに、講義・実習等を通じて教師の素地を育成する「彩の国みらい教師チャレンジプログラム」を実施する。フィールドコースの申込締切は5月29日午後5時。
公立小中高校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒数が、2025年度調査で過去最多の8万4,759人にのぼることが2026年5月25日、文部科学省の調査結果で明らかになった。全公立学校の39.4％に1人以上が在籍し、うち28校では100人以上の在籍が確認された。
1875年の創立以来、150年の歴史を刻んできた同志社大学が、大学DX推進に本腰を入れている。その取組みは「DDX（Doshisha Digital Transformation）」と名付けられ、2025年1月に正式な宣言が発出された。
