教育業界ニュース
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東洋大学では2025年度入学生からスタートした新カリキュラム「総合知教育」の仕組みを支えるものとして、「総合知アプリ」がリリースされた。総合知アプリ開発の背景や、目指すところなどについて、「総合知アプリ」開発者の東洋大学高等教育推進支援室の矢野智子氏と高橋徹氏に話を聞いた。
成城大学は2025年8月7日、無料オンラインセミナー「成城大学に学ぶオープンバッジ活用最新事例」を開催する。オープンバッジの導入と現状や最新動向を講演する。申込方法は、オープンバッジ・ネットワーク財団のWebサイトより申し込む。
松下隼司先生が2025年7月、書籍『先生を続けるための「演じる」仕事術』を出版した。教員として20年以上の経験をもつ著者が、自身の苦悩と克服の軌跡をもとに、教育現場における「しんどさ」と向き合い、乗り越えるためのヒントが綴られている。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2025年7月28日、「Teacher’s［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」第230回の配信を公開した。足立学園中学校・高等学校の八重樫彩氏をゲストに迎え、学校職員から見た先生の働き方に迫る。
Institution for a Global Society（IGS）は2025年7月28日、未就学から小学校低学年の子供を対象とした「気質（生まれもった特性）」測定の新サービス「First GROW」の提供を7月より開始すると発表した。
日本学術振興会は2025年8月4日、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）シンポジウム2025」を日本工業倶楽部会館にて対面とオンラインによるハイブリッドで開催する。参加無料。定員は、現地参加200名、オンラインはなし。先着順。申込締切はオンラインが8月4日。
滋賀県教育委員会は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」実施要項を公表し、同日出願受付を開始した。県外自治体の現職教員を対象に8月29日午後5時まで申込みを受け付ける。
埼玉県教育委員会は2024年7月28日、2026年度採用（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,470人の83.7％にあたる1,230人が選考を通過した。選考通過者は2026年度実施の第1次試験のうち、一般教養・教職科目が免除となる。
東京都教育委員会は2025年7月28日、都内公立小学校で体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の追加募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要となる。講座の定員は若干名。申込締切は8月4日。
神奈川県教育局は2025年7月25日、2025年度（令和7年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は41万3,332人、公立中学校の生徒数は19万4,151人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。
グリーンリーフ法律事務所は2025年8月26日、教育関係者を対象とした無料セミナー「弁護士による学校向け いじめ・保護者対応セミナー」をさいたま市内の会場にて開催する。参加費無料、申込みは8月18日まで。
LoiLoは2025年8月1日から9月30日まで、「ロイロ認定ティーチャー」の2025年度前期審査を実施する。ロイロノート・スクールを活用し、児童生徒主体の授業をデザインできる先生を対象に、2024年度には400名以上の先生が認定された。
文部科学省は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（5月分）を公表した。八戸学院大学ら4校の届出が受理された。
名古屋市教育委員会は2025年7月22日、スマートフォンをはじめとする私用端末の利用等に関し、児童等の撮影の禁止、教室など児童等が活動する場所への持込みの原則禁止、撮影者が特定の職員に偏らないよう留意することなど、取扱いについて各学校（園）に通知した。
長野日本大学学園（以下、長野日大高校）とRePlayceは2025年7月24日、次世代リーダーの育成を目指し、探究的な学びとアントレプレナーシップ教育の充実を図る業務提携協定を締結した。長野県庁会見場で行われた協定締結報告会で、両社の代表が協定書に調印した。
学校法人洗足学園とTikTok Japanは2025年7月17日、洗足学園音楽大学におけるデジタル技術を活用した音楽表現の創出およびショートムービープラットフォーム「TikTok」を中心とするコンテンツ制作力の育成を目的とした教育プログラムの実施に向けて、包括連携協定を締結した。
