文部科学省は2026年3月13日、公立大学および私立大学の共同利用・共同研究拠点の期末評価結果（2025年度実施）を公表した。2020年度に認定された6拠点のうち、明治大学の現象数理学研究拠点が最高評価のS判定を受けた。
共同利用・共同研究拠点制度は、個々の大学の枠を越えて全国の研究者が大学の研究資源を活用し、共同研究を進める体制を整える制度。大学学長の申請に基づき、文部科学大臣が認定する仕組みで、認定期間は原則6年間。進捗や成果は、期間途中の「中間評価」と最終年度の「期末評価」で判定される。
評価基準は、S、A、B、Cの4段階。今回の期末評価では、2025年度に最終年度を迎える6拠点（2020年度認定）のうち、S判定が1拠点、A判定が4拠点、B判定が1拠点と評価された。認定更新が行われないC判定はなかった。
S判定となった明治大学（現象数理学研究拠点）は、活動が活発で、共同利用・共同研究を通じて特筆すべき成果や効果が確認され、関連コミュニティへの貢献も大きいと評価された。特に国際学術誌への多数の論文掲載や、芸術と数理科学という新たな学際領域の創出などが評価されている。
A判定は、昭和医科大学（発達障害研究拠点）、東京理科大学（火災安全科学研究拠点）、早稲田大学（演劇映像学連携研究拠点）、中部大学（問題複合体を対象とするデジタルアース共同利用・共同研究拠点）の4拠点。中部大学はA判定だったが、拠点側が認定更新を希望しなかったとしている。
B判定は大阪公立大学（先端的都市研究拠点）で、活動の改善が必要とされた。同大の拠点は、今後、専門委員会において合議により認定更新の可否が判断される。
一方、中間評価では2022年度認定の4拠点のうち、大阪公立大学（過去に学び未来を拓く植物多様性保全研究・教育拠点）が唯一、S判定を獲得。札幌医科大学（免疫プロテオゲノミクス共同研究拠点）、名古屋市立大学（創薬基盤科学技術開発研究拠点）、兵庫県立大学（光学赤外線天文学研究拠点）の3拠点は、活動がおおむね順調で今後の成果が期待できるA判定だった。
