サーバーワークス、早稲田大とAWS調達統一モデル構築で合意
サーバーワークスは2025年12月2日、早稲田大学と大学全体のAWS(アマゾン ウェブ サービス)利用における調達・運用モデルの構築に関する基本合意を締結したと発表した。
2040年の大学・高校、高大接続を展望12/22…河合塾セミナー
河合塾とKEIアドバンスは2025年12月22日、大学や高校の教職員などを対象としたオンラインセミナー「2040年の大学・高校、高大接続を展望する」を開催する。参加費無料、事前申込制。
埼玉大など国立9大学理学部、広域連携をスタート
茨城大、信州大、埼玉大など国立9大学の理学部は2025年12月1日、「9大学理学部連携協定」を締結した。各大学が有する多様な資源を活用しあい、研究や社会共創など幅広い分野で相互補完と強化を図っていく。
池上彰氏ら登壇…少子化時代の大学魅力向上を探るシンポ1/30
日本経済新聞社は2026年1月30日、大学改革シンポジウム「少子化時代 学び舎の魅力どう高める」を東京・大手町の日経ホールとオンラインで開催する。会場、オンラインともに参加無料、事前申込制。
高校改革基金を創設、補正予算は過去最大…文科相11/28会見
文部科学省の松本洋平大臣は2025年11月25日の会見で、高校教育改革を支える新たな基金を創設し、改革を先導するパイロットケースを創出する方針を示した。補正予算案には文部科学省分として過去最大規模となる約1兆6,000億円を計上した。
東北大、外国人留学生の学費値上げ…27年度から現行の1.7倍に
東北大学は2025年12月1日、外国人留学生の授業料改定と支援の拡充・強化について発表した。外国人留学生の授業料は2027年度入学者から、学士課程および大学院前期2年の課程・修士課程で、現行の53万5,800円から90万円に引き上げる。
【リシード調査】学校のインターネット環境に関するアンケート(回答期限:12/17)
教育現場のインターネット環境は、果たしてどれほど進化したのだろうか。学校のネットワーク環境の現状と課題に関するアンケート調査を実施する。
学校現場のAI活用実践コンテスト、受賞作品を発表
教育AI活用協会と小学館が運営する教育情報サイト「みんなの教育技術」編集部は2025年11月16日、「学校現場のAI活用実践コンテスト2025」の最終審査会をオンラインにて開催し、各部門のベスト・プラクティスを選出した。
東北学院大とフェリス女学院大が学生交流協定…国内留学制度を開始
東北学院大学とフェリス女学院大学は2025年11月14日、両大学の交流を促進し、教育の一層の充実を目指して学生交流に関する協定を締結した。両大学の関係者が出席し、東北学院大学五橋キャンパスにて協定の調印式を執り行った。
英検協会×宇都宮大、証明書デジタル化実証
日本英語検定協会と宇都宮大学は2025年11月27日、大学や高校が発行するPDF形式の成績証明書などを、信頼できるデジタル証明として扱う共同実証実験の成果を公表。既存の運用を大きく変更することなく導入できる見通しが確認された。
弘前大、北海道北広島高校と高大連携協定を締結
弘前大学は2025年11月25日、北海道北広島高校と「高大連携事業に関する協定」を締結した。高校段階から大学の教育資源に触れる機会を広げ、生徒の学習意欲向上や進路選択の深化につなげる。
徳島県の教員採用、2027年度日程発表…1次7/18-19
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度(令和9年度)徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の実施日を発表した。第1次審査は、2026年7月18日に筆記審査、7月19日に実技審査を行う。
東京都、大学発スタートアップ創出支援事業…東大など9大学が決定
東京都は2025年11月27日、研究シーズやアイデア等の事業化をサポートする「大学発スタートアップ創出支援事業」に参画する大学を発表した。東京、慶應義塾、東京理科など9大学に、2年度にわたり支援を行う。
広島大、韓国・延世大と大学間国際交流協定を締結
広島大学は2025年11月20日、韓国の延世大学において、大学間国際交流協定の締結式を執り行った。広島大学からは越智光夫学長ら3名が出席。新たな連携強化に向けた第一歩を踏み出した。
学校トイレに生理用品を…ユニ・チャームら3者が一部無償で提供
ユニ・チャームとMeWプロジェクト、日本カルミックの3者は2025年11月より、学校施設向けに生理用品ディスペンサーと完全密閉型ナプキンを組み合わせたスターターキットの提供を開始した。
阪南大の代表電話DX化、AI応答「受付君」本格稼働
阪南大学は2025年11月25日、アンビシオテクノロジーが提供するAI電話応答システム「受付君」を大学の代表電話窓口に導入し、本格運用を開始したと発表した。複数の電話回線を同時対応できるAIの導入で、従来より待ち時間を少なく、スムーズな問い合わせを可能にする環境が整った。

