有線LANは私立大が上位独占…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2026年1月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2026年1月1日から1月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
共同利用・共同研究「研究基盤設備強化・充実プログラム」公募開始
文部科学省は2026年2月2日、2025年度（令和7年度）共同利用・共同研究システム形成事業「大学の枠を超えた研究基盤設備強化・充実プログラム」の公募を開始した。申請意向の登録は2月10日まで、申請書類の提出は2月27日まで。2月5日には公募説明会を開催する。
教師不足解消へ、専門人材派遣サービスを開始…あすとろ出版
東京書籍グループのあすとろ出版は2026年1月29日、教育専門人材の派遣事業を開始したことを明らかにした。教育機関における教師不足といった課題を解決するとともに、退職・定年後も専門性を生かして活躍したいという人々の要望に応える。
情報活用能力向上へ、横浜市ら3者が産学官連携協定
横浜市は2026年1月23日、初等中等教育における情報活用能力育成を目的に、横浜国立大学、教育ネットと三者連携協定を締結した。学校データと大学の知見、民間サービスを活用し、発達段階に応じた情報活用能力の育成を目指す。
大分県の教員採用、27年度より大学等推薦制度を新設
大分県教育委員会は2026年1月28日、2027年度大分県公立学校教員採用選考試験（2026年度実施）の変更点を公表した。おもな変更点として、大学等推薦制度が導入されるほか、小学校教諭地域枠特別選考の実施などが行われる。同日、あわせて大学等推薦の募集要項も公表された。
島根県教員採用、一般選考の実施要項公表…1次5/9
島根県教育委員会は2026年1月30日、2027年度（令和9年度）教員採用候補者「一般選考試験」の実施要項を発表した。第1次試験は5月9日。出願は2月14日～3月23日まで、専用Webシステムにて受け付ける。
千葉工大と山梨県立甲府工業高が連携協定…進学・キャリア支援で協力
千葉工業大学と山梨県立甲府工業高校は2026年1月19日、包括的な連携に関する協定を締結するため、甲府工業高校にて協定締結式を執り行った。今後、幅広い分野で学生・生徒の進学やキャリア構築を支援し、教育・研究に関する相互理解の促進に取り組んでいく。
JTBと青山学院大が連携協定、教育プログラム開発や地域課題解決へ
JTBと青山学院大学は、社会の発展、人材育成、学術研究に寄与することを目的として2026年1月27日に包括連携協定を締結した。
数学検定協会と公立千歳科学技術大、DX人材育成で連携
日本数学検定協会は2025年11月21日、公立千歳科学技術大学と相互の連携協力に関する協定締結式を同大学で執り行った。同協定に基づき、「文理横断・融合」を基準としたプラットフォーム創出などを通じて、DX人材や地域人材、産業人材の育成を相互にめざす。
私立大学法人、赤字が初の過半数に…売上・利益トップは順天堂と帝京
私立大学を経営する全国545法人のうち、半数を超える287法人が直近の2025年3月期決算で赤字だったことが、東京商工リサーチ TSRデータインサイトの調査結果より明らかになった。少子化や運営コストの上昇が影響し、経営環境の厳しさが一段と増している実態が浮かびあがった。
ベネッセと慶大、宇宙・AI人材育成で協定…3年で1万人受講へ
ベネッセコーポレーションと慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科は、宇宙やAIなどの複合領域で活躍する人材育成を目的とした連携協力協定を締結した。
横浜市立大と北里大が連携強化、医学部・附属病院を有する大学同士が協定締結
横浜市立大学と北里大学は2026年1月26日、北里大学白金キャンパスにて、教育・研究・医療分野における連携強化を目的とした包括的連携協定を締結した。
博士人材に関する「産学協議会合シンポジウム」3/7ハイブリッド開催
博士人材に関する産学協議会合は2026年3月7日、博士人材に関する「産学協議会合シンポジウム」を経団連会館とオンラインのハイブリッド形式で開催する。対象は、大学生・大学院生、博士人材の採用・育成に関心のある企業など。参加無料、事前登録制、先着順。
京都先端科学大×佛教大が連携、小学校教員免許取得を支援
京都先端科学大学は、佛教大学と小学校教諭免許状課程履修に関する協定を締結し2026年1月27日に調印式を行う。2027年4月から中学校もしくは高等学校教諭免許を取得予定の学生は、佛教大学通信教育課程の教育学部教育学科の特別科目等履修生として小学校教諭免許状が取得できる。
名古屋市の教採、現役教員の「1次試験免除」など特例拡充
名古屋市教育委員会は、2026年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験において、名古屋市以外の国公立学校に勤務している志願者の1次試験免除、特別支援学級担当を希望する志願者の1次試験「総合教養」の免除など、特例を拡充する。
東京科学大を国際卓越研究大学に認定…文科相1/23会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年1月23日の会見で、国際卓越研究大学として新たに「東京科学大学」を認定したと報告した。国際卓越研究大学法に基づき、有識者会議の結論を踏まえ、会議の意見聴取を経て判断したもので、日本の研究力強化に向けた中核的大学として位置付ける。
