教育業界ニュース
文部科学省は2024年3月18日、「高度医療人材養成事業(医師養成課程充実のための教育環境整備)」の選定結果を公表した。東京大学や京都大学、慶應義塾大学など、国公私立77大学の事業が選定された。手術支援ロボットや医療支援システムなど、最先端医療設備の整備を支援…
聖心女子学院と北星学園は2024年3月14日、さらなる発展を目指し、教育、研究、人材育成などの分野で連携・協力すべく連携協定を締結した。あわせて、2025年3月に閉校する札幌聖心女子学院中学校・高等学校の校地・校舎などを、北星学園へ譲渡するという。
福井県教育委員会は2024年3月14日、2025年度(令和7年度)福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。募集要項は2024年4月下旬に公表予定。第1次選考は6月29日と30日、福井県立藤島高等学校、福井市春山小学校にて実施される。
先生の働き方改革を応援するラジオ風YouTube番組「TDXラジオ」は2024年3月18日、Teacher’s [Shift]~新しい学びと先生の働き方改革~第162回の配信を公開した。LCA国際小学校の湯川真由子先生をゲストに迎え、定時退勤が当たり前という私立小学校の働き方に迫る。
同志社女子大学と四條畷学園高等学校は2024年3月18日、教育連携協定を締結することを公表した。人的や知的資源の交流・活用を通じて新たな学びの場を創造し、相互の教育の充実・発展に資することを目的としている。締結式は3月21日に四條畷学園にて行われる。
東京都教育委員会は2024年3月15日、東京外国語大学およびオリンパスとそれぞれ連携に関する協定を締結したと発表した。いずれも都立高校の教育の充実を図る目的で、双方がもつ高い専門性を生かした教育機会の提供などを連携して進める。
神田外語グループと実践女子学園は2024年3月11日、実践女子大学渋谷キャンパスで包括連携協定を締結した。相互の人的・知的資源の交流や活用を図り、それらを通してグローバル人材の育成、地域社会への寄与および教育研究活動の活性化を推進していくとしている。
東京理科大学とSAS Institute Japanは2024年3月14日、不足するデータサイエンス人材育成のため連携協定を再締結したことを明らかにした。両者は2021年4月に協定を締結し、SAS Academic Specializationを通じてSASを使った教育を強化してきた。
埼玉県は2024年3月15日、2025年度(令和7年度)埼玉県公立学校教員採用選考試験(2024年度実施)の試験要項と採用案内を公開した。採用見込数は1,690人。出願は、4月3日から5月9日までインターネットで受け付ける。第1次試験は7月7日。
国際協力NGOジョイセフは、一都三県を除く全国の中学校・高校・高専・大学などを対象に、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖に関する健康と権利:SRHR)に関する情報提供を行い、アクションのきっかけをつくる「I LADY. 出前講座」キャンペーンを展開する。実施期間は4月1日~11月29日。申込みは専用フォームにて受け付ける。
日本経済団体連合会(経団連)は2024年3月6日、文部科学省の盛山正仁大臣に「博士人材と女性理工系人材の育成・活躍に向けた提言」を手交した。博士人材や女性理工系人材の育成・活躍に向けて現状や課題を提起し、産学官の連携した取組みなどを求めた。
山形大学は、2025年度(令和7年度)入学者選抜より地域教育文化学部地域教育文化学科児童教育コースにおいて、学校推薦型選抜II(山形県小学校教員希望枠)を導入する。県内の小学校教員を強く希望する者が対象で、現住所や在籍高校の所在地は問わない。
文部科学省は2024年3月14日、学校施設の新築・改修において、ZEB化を達成した事例を取りまとめた「学校施設のZEB化の手引き」を公表した。栃木県那須塩原市立槻沢小学校など5施設の取組内容や、断熱改修の具体事例などを掲載している。
旺文社教育情報センターは2024年3月11日、英語外部検定利用入試におけるスコア設定用「新CEFR対照表」を公表した。2018年発表の文部科学省版CEFR対照表に変更を加え、旺文社版として独自に作成。留意事項や注意点なども掲載している。
東京学芸大学と経済協力開発機構(OECD)は2024年3月15日、日本OECD共同研究メインワークショップ「国際連帯&グローバル・シティズンシップに向けたラーニング&ティーチングコンパス」を対面とオンラインのハイブリッドで開催する。災害時の国際連帯の取組みを共有する。参加費無料。
順天堂と宝仙学園は2024年3月13日、宝仙学園中学・高等学校共学部をが順天堂大学の「系属校」とする協定を締結したと発表した。同大医学部への内部進学枠は数名程度。系属校の設置は2024年4月1日より6年間で、順次、対象学部・人数などの拡大を検討予定。