不登校支援や授業改善を考える…東京都で研究発表会1/23
東京都教職員研修センターは2026年1月23日、東京都の教育課題の解決に資する研究成果を広く共有するため、2025年度（令和7年度）教育課題研究発表会を開催する。会場のほか、ライブ配信あり。対象は都内公立学校教職員、教育委員会関係者、都民など。
ガクシー、奨学金の情報発信を強化…学生の声や制度解説
奨学金プラットフォームを運営するガクシーは、奨学金を取り巻く社会課題や、学生・支援者・教育現場のリアルな声を伝える情報発信を強化する。公式ブログを通じて、断片化しがちな奨学金情報を整理し、進学・学びの意思決定に役立つ一次情報を継続的に届けていく。
大学入試期間の痴漢対策、首都圏の鉄道22社が連携
首都圏の鉄道事業者22社は、2026年1月13日から18日までの大学入試期間中、受験生をはじめとした利用者がより安心して鉄道を利用できるよう、痴漢対策を強化する。警視庁や関係自治体と連携し、警戒強化や被害防止の呼びかけを行う。
海外大学生による出張授業…全国の中学・高校募集
52Hzは、2026年4月より全国の中学・高校最大100校に現役海外大学生・海外大卒業生を派遣し、主体的な進路選択について考える出張授業を展開する。実施に先立ち、1月7日より全国の学校・教員などからの一般応募を開始した。費用は原則無料。
帝塚山学院大「泉ケ丘駅コモンズ」1/13オープン…南海電鉄と連携
帝塚山学院大学と南海電気鉄道は、泉北ニュータウンおよび周辺地域の活性化を目的に、2025年12月19日に連携協定を締結した。両者は今後連携して、当該エリアをフィールドとした地域活性化事業や、帝塚山学院大学の学外拠点「泉ケ丘駅コモンズ」における共創事業を展開していく。
「日本語教師養成・研修推進事業」全国協議会の動画を公開
文部科学省は、2025年度「日本語教師養成・研修推進拠点整備事業」全国協議会（2025年12月5日実施）の動画を、Webサイトに公開した。東北大、筑波大、神戸大など全国8大学が実施報告を行っている。
「生成AIの利用に関する冬季公開学習会」2/2
NTT ExCパートナーは2026年2月2日、学校現場における適切な生成AI利用に関する公開学習会を東京ビッグサイト）で開催する。文部科学省委託事業「生成AIの活用を通じた教育課題の解決・教育DXの加速 学校現場における生成AIの利活用に関する調査研究事業」の一環として実施する。
鹿児島県、教職教養チャレンジ試験の要項を公表
鹿児島県教育委員会は2025年12月26日、2026年度（令和8年度）実施の鹿児島県公立学校教員「教職教養チャレンジ試験」の実施要項を公表した。対象は、大学3年生以上。出願手続きは、電子申請で2026年4月1日より受け付ける。
長崎県の教員採用「大学推薦」小中連携推進枠を新設
長崎県教育委員会は2026年1月5日、2027年度（令和9年度）長崎県公立学校教員採用選考試験「大学推薦特別採用選考」の実施要項を公表した。受験希望者は、所属の大学が推薦指定校であるかを担当者に確認のうえ、所属大学に申請手続きする。
名古屋市立大に中高一貫校、29年度の設置目指す…公立大で初
名古屋市の広沢一郎市長は2026年1月5日の記者会見で、名古屋市立大学に、中高6年間の課程を一貫して学ぶ「中等教育学校」を設置する方針を明らかにした。実現すれば公立大としては全国初となる。
Wi-Fi計測の最速は東北大学…リシード学校インターネット回線速度計測ランキング（2025年12月）
リシードでは、全国の教育機関が無料で使用できる「学校インターネット回線速度計測」サービスを提供している。この記事では、2025年12月1日から12月31日までの計測ログより、ダウンロード速度上位を紹介する。
埼玉医科大学、秀明中高と連携協定…医療系職業の情報提供など
埼玉医科大学と秀明中学校・高等学校は2025年12月16日、中高大連携協定を締結した。連携協力のもと、相互の教育についての交流・連携を通じて、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、互いの教育への理解を深め、教育の活性化を図るとしている。
教員採用の倍率低下に危機感…文科相12/26会見
2025年度（令和7年度）採用の公立学校教員採用選考試験で競争率が過去最低の2.9倍となったことについて、文部科学省の松本洋平大臣は2025年12月26日の会見で、「危機感をもって受け止めている」と語った。
神戸女学院大、土佐女子中高と高大連携…未来志向の学び推進
神戸女学院大学は2025年12月23日、土佐女子中学高等学校と、教育交流を通じて両校の教育を相互に活性化させることを目的として、高大連携に関する協定を締結した。
老朽化ピーク迎える国立大の施設…次期5か年計画は「知のインフラ」強化
文部科学省は2025年12月26日、国立大学、大学共同利用機関、国立高等専門学校機構の施設整備に関する調査研究協力者会議の最終報告を公表した。報告は、現在の計画が終了することに伴い、2026～2030年度を計画期間とする「第6次国立大学法人等施設整備5か年計画」策定に向けたもの。
文科省、学校基本調査…特別支援学校の卒業生除外を修正
文部科学省は2025年12月26日、学校基本調査「年次統計」における特別支援学校の取扱いに関する修正について公表した。「大学（学部）進学率」等の12の指標については、分母に特別支援学校の卒業者数を含めることとし修正、e-Statの「（参考資料）年次統計」には、修正後の最新版を掲載している。
