金城学院大学、大成高校と高大連携協定…教育充実へ
金城学院大学と大成高等学校は2026年9月15日、高大連携協定を締結した。相互の人的・知的資源の交流・活用を通じて教育の充実・発展に資することを目的としており、金城学院大学にとって高大連携協定の締結は11校目となる。
ロイロノート、AI機能を開発へ…実証校募集も開始
LoiLoは2026年9月18日、授業支援アプリ「ロイロノート・スクール」のAI機能に関する開発方針を発表した。あわせて、開発中のAI機能を実際の授業で使って、活用方法や課題の検証に協力する「生成AI実証校」の募集も開始した。
【大学受験2027】北九州市立大など、学部等の設置届出…文科省
文部科学省は2026年9月18日、2027年度（令和9年度）開設予定の大学の学部等の設置届出（6月分、7月分）を公表した。北九州市立大学の情報イノベーション学部新設など、6月分として12校、7月分として1校の届出が受理された。
【教員採用】富山県、372人が最終合格…前年度同率1.6倍
富山県教育委員会は2026年9月18日、2027年度（令和9年度）富山県公立学校教員任用候補者名簿登載状況を公表した。第2次選考の合格者372人を任用候補者名簿に登載した。
東大など28件を選定…大学・高専機能強化支援事業
大学改革支援・学位授与機構（NIAD-QE）は2026年9月16日、大学・高専機能強化支援事業において、AIや半導体などの成長分野を担う高度専門人材の育成に取り組む大学・高専28件を選定したことを発表した。
【シルバーウィーク2026】連載まとめ読み「図工でつながる社会」
これまで掲載された「図工でつながる社会」の記事をまとめた。
【シルバーウィーク2026】連載まとめ読み「教師への扉」
今回は、これまで掲載された「教師への扉」の記事をまとめた。
【教員採用】川崎市、教員採用369人が最終合格…倍率2.1倍
川崎市教育委員会は2026年9月17日、2026年度（令和8年度）実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。最終合格者総数は369人で、実質倍率は2.1倍。大学3年次在籍者推薦は60人が合格した。
教員制度改革の審議まとめ…高校で教職課程単位認定も
文部科学省は2026年9月17日、教員養成・採用・研修に関する制度を抜本的に見直す「多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策（審議まとめ）」を公表した。教員の質と量の確保に向け、免許制度や教職課程の再設計、多様な人材の参入促進などを進める。
【10/13 Zoom】大学DXセミナー：東北大学「データとAIで進化する大学」
リシードは2026年10月13日、東北大学経営戦略本部データ室主任経営企画スタッフの藤本一之氏を招き、「データとAIで進化する大学」と題したウェビナーを開催する。
ジャパンタイムズ初の海外スクールフェア、台北で10/11
ジャパンタイムズは、日本国内のボーディングスクールとインターナショナルスクールが参加する「The Japan Times School Fair Taipei」を、2026年10月11日に台湾・台北で開催する。海外で開催する初のフェアで、現在、来場登録を受け付けている。
【教員採用】川崎市、奨学金返還を最大200万円支援
川崎市教育委員会は2026年9月16日、2026年度実施（令和8年度実施）教員採用候補者選考試験（秋期選考）の大学3年生等早期選考の受験者を対象に、奨学金の返還を最大200万円まで支援する「奨学金返還支援事業」の対象候補者認定申請について発表した。
【教員採用】和歌山県「秋選考」実施要項を公表…9/24から出願受付
和歌山県教育委員会は2026年9月15日、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。電子申請により9月24日から10月5日まで出願を受け付ける。選考試験は10月31日。
【教員採用】北海道・札幌市、1次検査6/12…共同問題を使用
北海道教育委員会は2026年9月16日、2028年度（令和10年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査について、「教員採用選考に係る第一次選考共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を使用すると発表した。実施日は2027年6月12日。
文科省、国立教育政策研究所の学力調査専門職を募集…10/6まで
文部科学省は2026年9月15日、国立教育政策研究所の学力調査専門職の採用情報を公表した。全国学力・学習状況調査に関する業務を担う非常勤職員（期間業務職員）を2～3名程度募集する。採用は2027年4月1日を予定。応募締切は2026年10月6日必着。
高校教育改革事業に意欲、60校を追加採択…文科相9/15会見
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の会見で、高校教育改革促進基金における追加公募第1回申請の採択結果について、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したことを報告した。地域的な偏りや普及への課題については、引き続き都道府県の実行計画への伴走支援と財政支援の実現に取り組むと意欲を示した。
