教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2024年7月25日、2023年度公立中学校等卒業者（2024年3月卒業）の進路状況調査の結果（速報値）を公表した。高校等の進学率は前年度比0.13ポイント減の98.27％。このうち、全日制が86.48％、定時制が3.58％、通信制が6.90％を占める。
川崎市教育委員会は2024年7月23日、教員採用試験「秋期選考」の新設を発表した。教員を志望する人の受験機会を拡充し、人材の確保を図る。2024年は8月6日～9月24日に願書を受け付け、10月19日に第1次試験を実施する。
東京都教育委員会は2024年8月29日、不登校児童・生徒の社会的自立に向け、連携した支援について考える、2024年度「不登校特例校、チャレンジクラス設置校、不登校対応巡回教員担当校、不登校対応加配教員配置校、教育支援センター、フリースクール等協議会」を開催する。申込みは8月15日まで。
神奈川県教育委員会は2024年7月25日、2024年度実施（令和6年度実施）教員採用試験「秋期試験」の実施要項などを公開した。第1次試験を10月19日に実施する。出願はインターネットのみ、受付期間9月19日から10月2日。
文部科学省は、GIGA端末の更新や校務DXの推進にあたり都道府県単位での「共同調達」の方針を打ち出している。すでに取組みを始めている先行自治体である秋田県、鹿児島県の事例から共に考えたい。
島根県教育委員会は2024年7月24日、2025年度実施の2026年度（令和8年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」の日程の見直しについて発表した。第1次試験を5月中旬、第2次試験を6月下旬～7月上旬、合格発表を8月上旬に前倒しする。
文部科学省は2024年8月8日、2024年度（令和6年度）「学校魅力化フォーラム」をオンライン開催する。対象は、小中学校の適正規模・適正配置に係る都道府県・市区町村教育委員会担当者や教職員など。公立小中学校の統廃合や小規模校存続の先進的な取組みを紹介する。申込締切は8月6日。
2024年度第2回「愛知県公立高等学校入学者選抜方法協議会議」が2024年7月23日に開かれ、全日制単位制高校、定時制・通信制課程、連携型中高一貫教育校にかかる入学者選抜についての変更点が取りまとめられた。
沖縄県教育委員会は2024年7月19日、2025年度実施の公立学校教員候補者選考試験について、第1次選考試験を2025年6月15日に実施することを発表した。第2次試験は8月以降を予定している。
福岡県教育委員会は2024年11月10日、2025年度教員採用試験の現職教員を対象とした特別選考（県外実施）について、エッサム神田ホール2号館（東京都千代田区）にて実施する。出願は9月2日から24日まで、電子申請または郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会は2024年7月22日、2024年度（令和6年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2025年度採用）第一次選考における専門教養の問題の一部誤りとその対応について公表した。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、四国地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
東京都教育委員会は2024年7月19日、2024年度（令和6年度）職員採用募集情報を更新。東京都都立学校ICT支援員や都立高校等非常勤介助職員、都立学校実習支援専門員の募集について公表した。もっとも申込期限が迫っている都立学校実習支援専門員は、7月26日まで郵送（必着）にて応募を受け付ける。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中部地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
先週（2024年7月16日～7月19日）公開された記事には、子供の自殺予防は夏休み前から対策、国際生物学オリンピック4人全員銀メダル獲得などのニュースがあった。また、2024年7月22日以降に開催されるイベント7件を紹介する。
各都道府県から2025年度（令和7年度）教員採用試験（2024年実施）の募集要項や日程などの情報が公開されている。この記事では、中国地方の各県教育委員会から公表された情報をまとめる。なお、公開時点で未公表の内容については、公表され次第更新する。各選考の詳細は、必ず各都道府県の情報発信元で確認してほしい。
