教育業界ニュース
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千葉県教育委員会は2025年8月15日、会計年度任用職員（非常勤職員）の募集を開始した。企画管理部教育政策課における統計調査の補助業務で、任期は10月20日から12月19日。希望者は応募書類を郵送または持参により提出する。なお、募集は2025年8月15日時点の情報であり、応募状況により締切りとなる場合がある。
先週（2025年8月12日～8月15日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。全国学力テストの調査結果を授業に生かすアイディア例、教員採用競争率Top10、全国47都道府県の私立中学・高校の教職員募集情報などのニュースがあった。また、8月18日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
青森県教育委員会は2025年7月31日、2028年度以降の県立高校教育改革の推進に向けた「青森県立高等学校魅力づくり推進計画基本方針（案）」を策定した。10年間にわたる改革の方向性を示している。
岩手県教育委員会は2025年8月5日、令和8年度から令和17年度までの10か年計画となる「第3期県立高等学校再編計画（当初案）」を策定した。計画期間中に学級数は213から142～163へと約71学級減少する見込みだ。
国は教職員による性暴力等の加害歴を管理する「特定免許状失効者等に関するデータベース」を整備し、教育職員を任命・雇用する際にこのデータベースを活用することを自治体に義務付けている。文部科学省は、全国の教育現場への周知と、活用状況の調査を行っている。
長崎県教育委員会は2025年8月8日、2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における第2次選考結果を発表した。2次選考の受験者975人のうち、合格者は前年度比44人増の536人。最終倍率（受験者数／合格者数）は、前年度と同じ1.8倍であった。
先週（2025年8月4日～8月8日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校無償化による公立校への支援を全国知事会が要請、全国学力テスト・学力格差拡大、小学校教師にとっての「学校の謎ルール」などのニュースがあった。また、8月21日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
島根県教育委員会は2025年8月6日、2026年度（令和8年度）島根県公立学校教員採用候補者「一般選考試験」2次試験の結果を発表した。2次試験の受験者756人のうち、合格者は前年度比68人増の397人となった。繰りあげ登載候補者は63人。
佐賀県教育委員会は2025年8月6日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。一般選考のほか、3つの特別選考を実施する。受付期間は9月29日から10月20日まで。9月29日には、オンライン説明会を開催する。
岡山県教育委員会は2025年8月7日、2026年度（令和8年度）岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次試験の結果を公表した。受験者1,443人のうち、1次合格者は865人。大学3年次等チャレンジ選考は、受験者399人のうち、212人が合格した。
香川県教育委員会は2025年8月5日、2026年度香川県公立学校教員採用選考試験における第1次選考試験の結果を公表した。全校種を合わせた合格者数は実人数で614人、併願者および免除者を含む合格者数は657人。大学3年生先行受験では実人数で107人が合格した。
東京都教育委員会は2025年8月5日、2025年度東京都公立学校教員採用選考における「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者3,475人のうち、選考通過者は2,809人。選考通過率は80.8％で、前年度より2.2ポイント下降した。
兵庫県教育委員会は2025年8月5日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考試験の実施状況を発表した。一般出願者は、受験者3,805人のうち、1,524人が1次試験に合格した。
東京都教育委員会は2025年7月31日、2026年度（令和8年度）都立小学校・中学校等の使用教科書の採択結果について、都立小学校の「家庭」で新たに東書を採択したと発表した。そのほかの教科については、法令に基づき2027年度または2028年度まで、引き続き2025年度と同一のものを使用する。
東京都教育庁が提供する生成AIサービス「都立AI」が、2025年6月25日に東京都庁で開催された「都庁DXアワード2025」のサービス部門で最優秀賞である「知事賞」を受賞した。
2024年度に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の経年変化分析調査で2025年7月31日、小学校の国語と算数、中学校の国語と英語の平均スコアが低下していることがわかった。中学校英語を除くと、SES（家庭の社会経済的背景）が低い層のほうがスコア低下が著しい。
