教育業界ニュース
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埼玉県教育委員会は2025年4月3日、「学校における働き方改革基本方針」の改定について発表した。働き方改革の推進によってよりよい教育を実現するため、「働きやすい」「働きがいのある」職場環境の確立とともに、時間外在校等時間が月45時間以内、年360時間以内の教員割合を2027年度末までに100％とする目標を掲げている。
仙台市教育委員会は2025年4月2日、2026年度（令和8年度）教員採用選考の実施要項をWebサイトに掲載した。第1次選考を7月12日・13日、第2次選考を8月30日・31日または9月6日・7日に実施する。出願は4月17日から5月19日まで、オンライン申請にて受け付ける。
東京都教育委員会は2025年3月27日、都内公立中学校第3学年および義務教育学校第9学年（2024年12月31日現在）の評定状況の調査結果を公表した。全9教科のうち、評定「5」の割合がもっとも高い教科は「外国語（英語）」、「1」の割合がもっとも高い教科は「数学」だった。
山形県教育委員会は2025年4月1日、2026年度採用山形県公立学校教員選考試験について、概要などをWebサイトに掲載した。小学校160人、中学校90人など計325名程度を募集する。4月21日から出願を受け付け、第一次選考試験を7月12日に行う。
茨城県教育委員会は2025年4月から、民間出身者1名を県立高校の校長として採用する。エン・ジャパンの「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」により、880名の応募から1名の採用が決定した。
静岡県教育委員会は2025年4月1日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員採用選考試験の志願状況を公表した。志願者は小中教員1,179人、高校教員574人、特別支援学校教員162人、養護教員183人、栄養教員43人の計2,141人となった。
大分県教育委員会は2025年4月1日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験について、実施要項などをWebサイトに掲載した。小・中・高等学校教諭などを一般選考で433人、他県教諭特別選考など特別選考で100人募集する。電子申請出願期間は4月7日から5月7日（スペシャリスト特別選考は4月30日まで）。
東京都教育委員会は2025年4月28日まで、「いじめ総合対策（第3次）案」について都民から意見を募集している。上巻「学校の取組編」、下巻「実践プログラム編」でいじめ防止の取組みやポイントをまとめている。小中高生向けの子供版もある。意見は、郵送またはWebアンケートで提出する。
青森県は2025年3月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を公表した。出願は4月4日から5月12日午後5時まで、「青森県電子申請・届出システム」を利用した電子申請により行う。1次試験が7月12日、2次試験が8月30日と8月31日。結果発表は9月30日。
東京都は2025年3月28日、新たな「東京都教育施策大綱」の策定について発表した。東京型教育モデルをバージョンアップし、デジタルとリアルを融合した学習者中心の「新たな教育のスタイル」を都立高校から展開するなど、東京の目指す教育や優先的に取り組む事項などを示している。
福岡県教育委員会は2025年3月21日、2026年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験について、実施要項、採用予定数などを公開した。出願期間は2025年4月30日まで。郵送の場合は当日消印有効。
鹿児島県教育委員会は2025年3月31日、2026年度（令和8年度）鹿児島県公立学校教員採用選考試験および大学3年生以上を対象とする「教職教養チャレンジ試験」の実施要項を公表した。1次試験は6月15日。電子申請などは4月1日より受け付ける。4月25日午後5時締切。
北海道教育委員会および札幌市教育委員会は2025年3月28日、2026年度（2025年度実施）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の実施要領を公表した。出願期間は4月7日～5月1日、Webエントリー後、出願書類を郵送で提出する。北海道・札幌市ともに、今回より大学3年次対象の選考を新設する。
先週（2025年3月24日～3月28日）公開された記事には、商業高校の販売実習にau PAYを導入、学びの多様化学校・全国58校に拡大、薬剤師国家試験（2025年）合格率68.85％などのニュースがあった。また、3月31日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
佐賀県教育委員会は2025年3月27日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の実施要項を公開した。一般選考に加え、8つの特別選考、大学3年生チャレンジ受験も引き続き実施する。1次試験は6月15日、出願は4月10日より受け付ける。
常葉大学（静岡県静岡市）と静岡県教育委員会は2025年3月24日、包括連携協定を締結した。静岡県内の教員の「養成・採用・研修の一体化」や探究的な学習の推進などの分野において、相互に連携し静岡県内の教育活動の推進に寄与することを目的としている。
