大阪市教育委員会は2025年12月10日、大阪市立堀川小学校にて「ペーパーティーチャー学校見学会」を開催する。対象は、幼・小・中のいずれかの教員免許を所有し、講師として働く意思のある人。定員30名程度(先着順)。事前予約は12月1日まで受け付ける。
文部科学省は2025年10月27日、公立中学校の部活動に関する有識者会議を開き、総合的なガイドラインの骨子案を示した。質の確保などの観点から、地域クラブ活動の認定制度を新設。指導者を確保するため、小学校の体育専科教員などが円滑に兼職兼業できる環境の整備を図る。
北九州市教育委員会は2025年10月27日、2026年度(2025年度実施)北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考「教職経験者特別選考」(現職正規教員枠)の合格者を発表した。小学校8人、中学校8人、特別支援学校3人、養護教諭1人の計20人が合格した。
仙台市教育委員会は2025年10月21日、2027年度(令和9年度)教員採用選考の第1次選考の実施日について公表した。第1次選考の筆記試験を2026年7月11日、実技試験を7月12日に実施する。
東京都教育委員会は2025年10月17日、学校における働き方改革の推進に向けた取組みの1つとして、Webサイトに「働き方改革推進ポータル」を開設した。教職員と保護者・地域住民それぞれに向けて、情報を随時発信していく。
東京都教育委員会は2025年11月から2026年2月の期間、東京都の教員を目指す人を対象に、さまざまなテーマで「オンライン説明会」を開催する。定員は各回800名。事前申込制。
先週(2025年10月20日~10月24日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。電子黒板向けAIアプリ「MIRAI FLOW」画像や音声も処理、中学校35人学級実現への方針、京都の東山中学・高校にサイバー攻撃などのニュースがあった。
東京都教育委員会は2025年10月23日、都内の公立学校を対象に実施した「2025年度(令和7年度)公立学校統計調査」の結果を公表した。学校数や在学者数の推移、教職員数、卒業者の進路状況などをまとめたもので、小中学校の学校数・在学者数は減少傾向が続く一方、教員数は…
宮城県は2025年10月23日、2027年度(令和9年度)宮城県公立学校教員採用候補者選考について公表した。説明会は11月30日に宮城県庁2階講堂にて開催される。第1次選考期日は2026年7月11日。
三重県教育委員会は2025年10月24日、教員免許状の保有を要件としない「三重県立学校看護科・工業科教員採用選考試験」について発表した。募集校種は高校教諭。試験日は12月14日、出願は11月14日午後5時まで。
福島県教育委員会は2025年10月14日、2027年度(令和9年度)福島県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次選考試験の実施日を発表した。第一次選考試験は2026年7月11日に筆答試験など、7月12日に実技試験を実施する。
山口県教育委員会は2025年10月14日、2027年度(2026年度実施)山口県公立学校教員採用候補者選考試験の日程および大学3年生受験の実施について公表した。選考試験の1次は2026年5月9日と10日に実施。
東京都教育委員会は、都立国際高校のIB(国際バカロレア)コースの充実を図るため、2027年度からの国際バカロレアDP(ディプロマ・プログラム)教育の期間を現在の1年7か月から1年10か月に延ばす。また、DPコースの入学時期を4月に一本化し、定員を25人とする。
東京都教育委員会は2025年10月10日、児童生徒や保護者、地域の人などを対象とした部活動改革に関する動画「見てみよう 部活動改革」を公開した。30秒バージョンと3分バージョンの2種類があり、それぞれYouTubeで視聴できる。公開期間は2026年9月30日まで。
和歌山県教育委員会は2025年10月21日、2026年度(令和8年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の出願状況を公表した。募集人数が若干名に対し、小学校に13人、中高共通に4人、特別支援学校に6人の計23人が出願した。
2025年度第6回の東京都私立学校審議会が2025年10月20日、東京都庁で開かれた。私立学校の設置などに関する7件の答申が出され、いずれも認可が適当と認められた。ベルエポック美容専門学校は高等課程を設置、東京山手調理師専門学校はスイーツ学研究学科を新設する。