教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2026年8月20日、地方教育行政の組織および運営に関する法律に基づき、2027年度（令和9年度）に使用する都立高等学校等の教科書を採択した。英語コミュニケーションIIがもっとも多く、42種類。過年度の目録に登載された教科書も一定数採択された。
茨城県教育委員会は2026年8月17日、2026年度（令和8年度）実施の茨城県公立学校教員選考試験「実習助手選考」について、出願受付を開始した。採用予定人数は、高等学校が約3人、特別支援学校が約1人。出願は電子申請で8月21日午後5時まで受け付ける。
東京都教育委員会は2026年8月20日、改訂版「東京都における中学校の部活動改革に関する推進計画」を公表した。2026年度（令和8年度）から6年間の「改革実行期間」を見据え、生徒の活動満足度や教員の負担軽減につながる具体的な「成果指標（KPI）」を新たに設定している。
ルネサンスは2026年8月19日、中城村教育委員会および琉球大学教育学部と「学校水泳のアップデートに向けた産官学共同研究協定」を締結した。三者が連携し、児童が水中で自らの命を守るために必要な力を育むカリキュラムの開発と、その教育効果を測定・評価する手法の確立を共同で進める。
熊本県教育委員会は2026年8月20日、2027年度（令和9年度）熊本県公立学校教員採用選考考査について、第2次考査予備日の日程を発表した。事前に申請のあった受考者を対象に9月19日に実施する。合格発表日は9月25日午後3時に変更する。
山口県教育委員会は2026年7月23日、「県立高校再編整備計画 後期実施計画」により設置する工業科の系列について公表した。新高校、新学科の設置に向けて、施設設備の整備に着手する必要があることから、工業科の系列を早期に示したもの。具体的な教育内容や学科名については、工業科以外の学科も含め検討していく。
文部科学省は2026年8月18日、「令和8年熊本地震に伴う学生等のボランティア活動について」を通知した。被災地などでボランティア活動への参加を希望する学生等が出てくることを見込み、大学等に対して、学生等が安心して活動に参加できるよう修学上の配慮や安全管理の徹底を求めている。
福岡市教育委員会は2026年8月14日、2027年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験（日本語指導教諭）の志願状況を公表した。採用予定数10人に対し、小学校22人、中学校13人の35人が志願しており、志願倍率は3.5倍となった。
千葉県教育委員会は2026年8月18日、千葉県・千葉市教員採用候補者選考の第2次選考について、千葉豪雨による交通機関への影響を踏まえ、県立土気高等学校の会場を千葉市立緑町中学校に変更すると発表した。選考は8月22～24日に実施する。
岡山県教育委員会は、民間企業や行政機関、研究・教育機関などで管理職経験をもつ人を対象に、2027年4月から任用する県立高等学校・中等教育学校の校長（任期付職員）を公募している。応募期間は2026年8月7日から9月7日まで。
秋田県教育委員会は2026年8月5日、2027年度（令和9年度）秋田県公立学校教諭等採用候補者選考試験の第1次選考合格者を公表した。376人が第1次選考に合格。大学3年生チャレンジ選考では、84人が第1次選考に合格した。
静岡県教育委員会と静岡市教育委員会は2026年8月7日、2027年度（令和9年度）教員採用選考試験の第2次選考試験結果を発表した。静岡県で513人、静岡市で103人（特別選考試験合格者は除く）が合格となった。
先週（2026年8月10日～14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東大の赤字報道に文科省が見解、私立大学定員割れ校は46.2％に改善、東京都・熊本地震被災生徒の都立高受入れなどのニュースがあった。また、8月17日以降に開催されるイベントを3件紹介する。
島根県教育委員会は2026年8月10日、2027年度島根県公立学校教員採用候補者「特別選考試験（第2回）」について、島根県教員採用情報提供サイト「しまねの先生ナビ」に案内を掲載した。同日より出願受付も開始。出願期間は9月16日午後5時まで。試験は10月4日に実施する。
神戸市教育委員会は2026年8月10日、2027年度教員採用選考試験特別選考の募集・受験案内を公表した。対象は、現職正規教員や教員経験者、離職者、夏の採用選考の不合格者など。出願受付は8月25日から10月13日。
山口県教育委員会は2026年8月12日、2027年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験（2026年度実施）の第2次試験選考結果を公表した。選考の結果、採用候補者名簿の登載予定者となったのは総計381人。最終倍率は2.4倍で、前年度の2.2倍を上回った。
