教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、都立高等学校等における非常勤介助職員（会計年度任用職員）若干名を募集している。任用期間は、採用の日から2027年3月31日まで。任用期間満了後、再度任用される可能性もある。
千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。
大阪市教育委員会は、教育支援センターにおいて、不登校児童生徒などに接する学習支援ボランティアを募集している。応募資格は教育職、福祉職、心理職をめざす大学生または大学院生など。任用期間は登録日から2026年3月31日まで。再度の登録について年度末に相談する場合あり。
東京都は2025年12月19日、「保育所等における感染対策ハンドブック」を作成したと発表した。保育所などの職員のため、環境整備や場面ごとの対応、感染症別の登園の目安など、日ごろの感染対策で活用できる内容がコンパクトにまとめられている。
岐阜県教育委員会は、教育事務所並びに市町村立小・中・義務教育学校、市立特別支援学校などにおける外国人児童生徒適応指導員を募集している。任期は2026年4月1日から2027年3月31日まで。応募締切は2026年1月16日。
大分県教育委員会は2025年12月22日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用「秋選考試験」一般選考1次試験の結果を公表した。1次合格者は高校の農業（畜産）1人、工業（土木）1人の2人で、水産（機関）には出願がなかった。
大阪府教育委員会は2025年12月22日、2027年度大阪府公立学校教員採用選考テストの第1次選考日程などを発表した。第1次選考の筆答テストは、2026年6月13日に実施する。特別支援学校自立活動の出願に必要な免許状要件には「特別免許状の取得を前提とした者」を追加する。
奈良県教育委員会は2025年12月19日、2027年度の奈良県公立学校教員採用候補者選考試験について、日程・試験内容などを公表した。おもな変更点は大学推薦による選考の新設、3年次選考の全校種・教科へ拡大など。1次試験は2026年6月13日に筆記試験、6月14日に実技試験を行う。
校務DXの進捗は項目ごとにバラツキがあり、自治体間でも大きな差がみられるなど、十分に進んでいない現状がある。Copilot+ PCを活用した校務DX事例を紹介する。
先週（2025年12月15日～12月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京科学大「国際卓越研究大学」認定へ、ローマ字つづり「ヘボン式」に約70年ぶり改定、教職課程の必要単位数削減へなどのニュースがあった。
北海道教育委員会は2025年12月15日、2026年度（令和8年度）北海道公立学校教員採用候補者選考検査「秋選考」の最終結果を発表した。小学校教諭7人、中学校教諭6人、高等学校教諭3人の計16人が合格者（登録者）となった。
教職課程・免許・大学院課程ワーキンググループは2025年12月18日、「今後の教職課程や教員免許制度のあり方について（中間まとめ）案」において、教員免許取得に必要な科目を見直し、単位数を4～5割ほど削減する方針を示した。強みや専門性を学ぶ柔軟なカリキュラムへ移行を目指す。
全国知事会は2025年12月11日、文部科学省の松本洋平大臣に要請書を手交した。高校無償化の具体的な制度設計の明確化、物価・人件費の上昇を踏まえた大学への基盤的経費の支援拡充、国立大学の授業料標準額の拙速な引上げを行わないことなどを求めている。
栃木県が来年度より導入を予定している「CBTとちまるチェック」。2025年11月、導入に先駆けて栃木県立矢板東高等学校附属中学校にて行われた事前検証で、栃木県が描く学びの方向性と現場の手応えについて、教員・生徒・県教育委員会それぞれの立場から話を聞いた。
山形県教育委員会は2025年12月16日、2026年度に実施する「2027年度（令和9年度）採用 山形県公立学校教員選考試験」について、制度の変更点や今後のスケジュールを公表した。現職・元職教員を対象とした出願要件の緩和や、秋選考の本格実施などの方針を打ち出している。
鹿児島県教育委員会は2025年12月16日、2027年度（令和9年度）鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。特別選考の対象拡大・要件変更のほか、高校「情報」の受験資格拡大など、複数の変更を予定している。
