教育業界ニュース
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奈良県は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）教員採用試験の出願状況を発表した。2026年度は、採用予定者数383人程度に対し、出願者は1,689人。大学3年次選考には104人が志願している。
岐阜県教育委員会は2025年6月2日、2026年度採用（令和8年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。大学3年生を含む出願者数は2,245人。うち、一般選考の出願者数は前年度比10人減の1,724人となった。
岩手県教育委員会は2025年5月30日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者選考試験の申込状況を公表した。小中学校、高校、特別支援学校などに前年度より32人減の計839人が志願した。
京都府教育委員会は2025年6月2日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の志願状況を発表した。府公立学校教員採用選考の志願者数は前年度比74人減の1,548人。一方、京都市立学校教員採用選考には60人増の1,426人が志願した。
第27回参議院議員通常選挙に向けて、文部科学省は2025年6月2日、教職員等の選挙運動の禁止について都道府県の知事や教育長らに通知した。教育公務員として、地方公務員法や教育公務員特例法、公職選挙法に留意するよう、学校や教職員への周知徹底を求めている。
東京都教育委員会は2025年5月30日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）の応募状況を公表した。応募者数は前年度比598人増の1万1,012人、応募倍率は3.1倍。特に新卒者の応募数が前年度112.8％へと拡大した。
先週（2025年5月26日～30日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。大学進学率が2040年に地域差拡大、多子世帯の大学授業料等無償化について6月末まで受付延長のほか、EDIX関連ニュースが多数あった。また、6月2日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
沖縄県教育委員会は2025年5月28日、教員候補者選考試験「夏選考」の令和7年度（2025年度）試験実施状況について公表した。5月28日現在、小学校630名、中学校754名、高等学校735名が志願。そのほか特別支援や養護教諭などを含めると、全体で2,446名が志願している。
滋賀県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。採用予定数501人に対し、前年度比53人減の1,787人が志願し、倍率は3.6倍となった。一方、大学3年生夢チャレンジ選考には、前年度比165人増の440人が志願した。
青森県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験の応募状況を公表した。応募者数は全体で前年度比44人減の954人、志願倍率は前年度比0.3ポイント減の3.0倍。応募者数は高等学校のみ増加した。
北海道教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の志願状況を公表した。志願者数は北海道採用希望が137人減の2,195人、倍率2.1倍。札幌市採用希望が前年度比48人増の1,298人で倍率3.7倍となった。
宮城県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用選考の出願状況を公表した。出願者数は前年度比31人減の1,395人。前年度より採用予定数を100人減とした影響で、平均倍率は1.0ポイント増の4.5倍となった。
福岡市教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）福岡市立学校教員採用候補者選考試験（一般選考試験）の志願状況を公表した。志願者数は、中学校教諭を除く採用区分で増え、全体では前年度比87人増の1,553人。志願倍率は3.6倍となった。
和歌山県教育委員会は2025年5月28日、2026年度（令和8年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験（一般選考）の出願状況を公表した。募集人数284人程度に対し、前年度比52人減の1,011人が出願した。出願倍率は3.6倍で、前年度を0.2ポイント下回った。
文部科学省は2025年5月27日、2024年度（令和6年度）の新任校長研修事業「新任校長オンライン集合ハイブリッド研修」の成果報告を公表した。参加した新任校長らから9割を超える高い満足度が得られた。
文部科学省のあべ俊子大臣は2025年5月27日、記者会見を行った。米国政府によるハーバード大学の留学生受け入れ停止措置をめぐり、日本国内の大学に留学生の受け入れを検討するよう依頼したことを明らかにした。日本学生支援機構には、米国留学に関する相談窓口を設置する。
