教育業界ニュース
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岩手県教育委員会は2025年11月17日、「第3期県立高等学校再編計画」の修正案を公表した。8月に示した当初案に対し、県内各地で実施した地域検討会議やパブリック・コメント、子供たちからの意見聴取を経て見直しを加えたもの。再編や募集停止時期を後ろ倒しするといった方向性が示された。
川崎市教育委員会は2025年11月12日、2025年度（令和7年度）実施「川崎市立学校一般任期付教員・期限付教員採用候補者選考」について公表した。中学校・高等学校で50名程度、小学校・小学校専科で70名程度募集する。申込期限は12月7日。
東京都教育委員会は2025年11月20日、今後の都立高校の在り方等について幅広く議論する「都立高校の魅力向上等に係る懇談会」（第2回）を開催する。座長による講演や、社会の要請に応える人材の育成について議論を行う予定。
先週（2025年11月10日～11月14日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。計算テストの点数は「開始5分」で決まる、私大定員の戦略的見直し、不登校生徒の校内居場所58.7％設置などのニュースがあった。また、11月17日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
青森県教育委員会は2025年11月10日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の第1次試験の結果について公表した。募集人員3人に対し、受験者数24人、合格倍率3.0倍。2次試験は11月22日に実施する。
共同印刷とミエタは、2025年度に東京都立高校など約100校を対象に「総合的な探究の時間」のプログラムを提供する事業で提携した。
愛知県教育委員会は2025年11月10日、県立学校に在籍する生徒などの支援を行う、2026年度「スクールソーシャルワーカー」の募集を開始した。応募期間は12月5日まで、任用予定人数は計12名程度。2026年1月16日に面接選考を行う。
埼玉県の大野元裕知事は2025年11月10日、黄川田仁志内閣府特命担当大臣宛に「保育士の処遇改善と人材確保の推進等に係る要望」を提出した。保育現場の人材確保や0～2歳児保育料の完全無償化など、子供・子育て施策に関する7項目の支援を求めている。
ダイワボウ情報システムは2025年11月11日、戸田市教育委員会およびインテルと産学官連携のもと、先進的なSTEAM教育のあり方を先行的に実証するための連携協定を締結したと発表した。
香川県教育委員会は2025年11月12日、2027年度香川県公立学校教員採用選考試験大綱を発表した。第1次選考は、筆記試験などを7月18日・19日、面接試験を7月18日・20日・21日・25日のいずれかで実施する。筆記試験会場は、小学校専願者を対象に大阪会場も設ける。
香川県教育委員会は2025年11月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の秋募集の結果と2次選考の追加合格者を発表した。県外の現職教員らを対象とする秋募集の合格者は14人、2次選考の追加合格者は中学校2人・高等学校1人の計3人。
千葉県教育委員会は2025年11月4日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」の具体例を公表した。授業全体や単元全体を見通した授業の改善例を小学校の算数・国語、中学校の数学・国語で掲載している。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年11月7日、2027年度（令和9年度）北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の日程を公表した。第1次検査の日程は2026年6月14日。大学3年生などを対象とした選考も同日実施する。
先週（2025年10月27日～10月31日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。小中学生の不登校が過去最多35万人、子供を熊から守る取組強化へ、公立中の部活動・小学校の体育専科教員らの兼業推進などのニュースがあった。
佐賀県教育委員会は2025年11月5日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」の受験申込状況を発表した。申込者数は、前年度と同じ87人。採用予定者数約50人に対する応募倍率は、前年度比0.9ポイント減の1.7倍となった。
東京都教育委員会は2025年11月6日、都内各地域の実情を踏まえ、中学校の部活動における地域移行などの対応を検討するため、「中学校におけるこれからの部活動の在り方を考える有識者会議」を新設したと発表した。第1回会議は11月11日に開催される。
