教育業界ニュース
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東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年9月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。応募締切は7月23日（必着）。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年7月18日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考の第1次検査結果を公表した。第1次検査合格者数は、北海道採用希望が1,983人、札幌市採用希望が783人。第1次合格倍率は、北海道1.1倍、札幌市1.6倍だった。
青森県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は900人。採用見込数315人に対する受験倍率は2.8倍で、過去5年間でもっとも低い倍率となった。
千葉県教育委員会は、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）を募集している。募集は2025年7月11日時点の情報であり、応募状況により締切りとなる場合がある。
ICT CONNECT21は、教育現場での適切な著作物利用推進などを目的とした「教育著作権エヴァンジェリスト育成事業2025」を実施し、受講者を募集する。対象は、都道府県・政令指定都市・中核都市・東京23区教育委員会など。受講料は無料。1次締切は8月8日。
長野県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）長野県公立学校教員採用1次選考の合格者を公表した。総志願者数2,003人のうち、1次合格者は1,283人。合格者は2次選考受験者全員を対象としたオンライン適性検査を指定期間内に受検のうえ、2次選考に進む。
千葉県教育委員会は2025年7月14日、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考筆頭試験において、「小学校」と「中高共通 数学」問題に出題ミスがあったことを公表した。誤りのあった問題は、受験者全員に得点を与える。
愛媛県教育委員会は、2026年度（令和8年度）教員採用試験の志願者数を公表した。小・中学校、県立学校、養護教員・栄養教員あわせて463人程度募集のところ、志願者数1,012人で2.2倍。大学3回生などの特別選考に201人が志願した。
東京都教育委員会は2025年8月2日、都民ホールにて「部活動改革シンポジウム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、区市町村関係者、スポーツ・文化芸術団体関係者、大学関係者など。申込期限は7月25日。先着順。
文部科学省は2025年7月14日、2025年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
先週（2025年7月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。米グーグル「Gemini in Classroom」無償提供を発表、全国学力テストの中学校理科でIRT導入などのニュースがあった。また、7月24日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
大分県教育委員会は2025年7月10日、通学区域制度検証委員会の答申を踏まえ、今後の高校入試の方針について発表した。2026年度（令和8年度）入試より複数校志願制度、2027年度（令和9年度）入試より自己推薦入学者選抜を導入する。
山口県教育委員会は2025年7月8日、2026年度（令和8年度）山口県公立高等学校入学者選抜においてWeb出願システムを導入することを公表した。出願や合否の確認をオンラインで行うことで、手続きがよりわかりやすくスピーディーになるという。
山口県教育委員会は2025年7月9日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第二次試験の受験状況を発表した。第一次試験の免除者を加えた678人のうち、635人が受験した。選考結果は8月8日に発表される。
児童生徒の自殺は学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があることを踏まえ、文部科学省は2025年6月30日、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。学校、保護者、地域住民、関係機関等が連携し、夏休みに入る前の段階から、児童生徒の自殺予防対策の実施を要請している。
