教育業界ニュース
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愛媛県教育委員会は、2026年度（令和8年度）教員採用試験の志願者数を公表した。小・中学校、県立学校、養護教員・栄養教員あわせて463人程度募集のところ、志願者数1,012人で2.2倍。大学3回生などの特別選考に201人が志願した。
東京都教育委員会は2025年8月2日、都民ホールにて「部活動改革シンポジウム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、区市町村関係者、スポーツ・文化芸術団体関係者、大学関係者など。申込期限は7月25日。先着順。
文部科学省は2025年7月14日、2025年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
先週（2025年7月7日～11日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。米グーグル「Gemini in Classroom」無償提供を発表、全国学力テストの中学校理科でIRT導入などのニュースがあった。また、7月24日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
大分県教育委員会は2025年7月10日、通学区域制度検証委員会の答申を踏まえ、今後の高校入試の方針について発表した。2026年度（令和8年度）入試より複数校志願制度、2027年度（令和9年度）入試より自己推薦入学者選抜を導入する。
山口県教育委員会は2025年7月8日、2026年度（令和8年度）山口県公立高等学校入学者選抜においてWeb出願システムを導入することを公表した。出願や合否の確認をオンラインで行うことで、手続きがよりわかりやすくスピーディーになるという。
山口県教育委員会は2025年7月9日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第二次試験の受験状況を発表した。第一次試験の免除者を加えた678人のうち、635人が受験した。選考結果は8月8日に発表される。
児童生徒の自殺は学校の長期休業明けの時期に増加する傾向があることを踏まえ、文部科学省は2025年6月30日、児童生徒の自殺予防に係る取組みについて通知を発出した。学校、保護者、地域住民、関係機関等が連携し、夏休みに入る前の段階から、児童生徒の自殺予防対策の実施を要請している。
北海道教育委員会は2025年7月30日、「コミュニティ・スクール導入および高校魅力化に係る管理職員セミナー」をオンラインで実施する。対象は道立高校の管理職員・道教委関係職員など。申込みは7月22日までに申込フォームより行う。
愛知県教育委員会は2025年7月7日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の第1次試験合格者を発表した。1次試験受験者数4,959人に対する合格者は3,414人で、実質倍率は1.5倍。大学3年生等前倒し特別選考は1,047人が通過した。
文部科学省は2025年7月7日、2025年度の全国学力・学習状況調査「中学校理科」から新たに導入する、IRTを用いた結果返却方式について、解説動画およびリーフレットを公開した。IRTの基本的な考え方や、IRTを用いることによる新たな問題構成、結果表示などを解説している。
ポプラ社は、提供する読み放題型電子図書館サービス「Yomokka！」が、2025年7月より横浜市立の全小学校および義務教育学校、特別支援学校に導入されたと発表した。約17万人の児童がいつでもどこでも多様な本に触れられる新たな読書環境が整備される。
2025年7月3日、言語AIの世界的な先進企業であるDeepLは、東京都教育委員会が英語教育支援を目的として、都立高校にDeepLのAIライティング、翻訳支援ツールを導入したことを発表した。
先週（2025年6月30日～7月4日）公開された記事には、海外研究者獲得に大学ファンド33億円、文科省が高校・大学受験の配慮事項取りまとめ、外国人留学生の国内就職を促進「認定制度」公募などのニュースがあった。また、7月7日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
茨城県教育委員会は2025年8月から12月まで、教職経験がない人や、経験がありながら現在離れている人を対象にした「教員再チャレンジ研修会」を実施する。第1回は8月23日に鹿行生涯学習センター（行方市）で開催。申込締切は8月18日。
