教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2025年5月22日、都立高校における「新たな受入環境充実校」の設置について発表した。東京都立深沢高校を2026年4月、不登校経験者らも入学・通学しやすい柔軟できめ細かな教育課程、教育相談体制の充実を図った「新たな受入環境充実校」にリニューアルする。
東京都は2025年5月20日、都内の小中学校を対象とした起業家教育導入支援プログラムの実施校募集を開始した。2025年度の起業家教育プログラム策定・実施支援は10校程度、出前授業は30校（先着）を募集する。費用は無料。オンライン事業説明会の第1回は7月11日。
北九州市教育委員会は2025年5月21日、2026年度（令和8年度）北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定数を発表した。採用予定数は、前年度より47人少ない219人。小学校教員は前年度比30人減の115人と大幅に減らす。
北海道教育委員会は2025年5月16日、道内の高校や特別支援学校の教諭や実習助手などの募集を発表した。対象は、校種・職種に応じた教育職員免許状を所有する人。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受け付けている。
宮崎県教育委員会は2025年5月20日、2026年度（令和8年度）宮崎県公立学校教員採用選考試験の出願登録状況を発表した。出願登録者数は917人で現時点の倍率は2.1倍。新たに導入した「大学3年生チャレンジ受験」には、計131人から出願登録があった。
鹿児島県教育委員会は、小中学校の教員免許状を所有している人を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。鹿児島大学の「学校教育キャッチアップ講座」、教育事務所などの研修会、個別相談会に参加できる。参加費は無料。申込締切は6月30日。
神奈川県教育委員会は2025年5月19日、「県立学校問題解決サポートダイヤル」を新たに設置した。県立学校と保護者・地域住民との間で生じた困難な問題について、学校に代わって相談を受け、公正・中立な視点に立って解決に向けたサポートを行う。
ネットワンシステムズは2025年5月19日、愛知県教育委員会の次世代ICT教育基盤を構築した事例について公表した。パブリッククラウドサービスを活用し、県内の公立学校における教職員の働き方改革・教育DX推進と情報セキュリティの両立を実現したという。構築した環境は、1月からすでに稼働している。
文部科学省の全国的な学力調査に関する専門家会議は2025年5月19日、2025年度（令和7年度）の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、全国の結果を7月、都道府県・指定都市別データを8月以降に公表する方針を示した。
文京区教育委員会は2025年7月30日、国際バカロレア機構との共催イベント「これからの教育を考えるシンポジウム」を文京シビックホールで開催する。参加無料で誰でも参加可能。7月23日までWebフォームにて事前申込みを受け付けるが、座席に余裕があれば当日来場も受け付ける。
佐賀県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）佐賀県公立学校教員採用選考試験の受験申込状況を発表した。申込者数は、前年度より58人少ない706人。採用予定者数411人に対する応募倍率は、前年度比0.4ポイント減の1.7倍となった。
富山県教育委員会は2025年5月16日、2026年度（令和8年度）富山県公立学校教員採用選考検査における任用候補者名簿登載者数について、一般選考・特別選考あわせ320名程度（名簿登載B20名程度、特別選考「障害者」若干名を含む）と発表した。
東京都教育委員会は2025年5月16日、都立学校に勤務する副校長マネジメント支援員2名の募集を発表した。任用期間は、採用日～2026年3月31日（再度任用あり）。申込みは5月30日まで。
先週（2025年5月12日～5月16日）公開された記事には、都立校で生成AI「都立AI」導入、小学校襲撃、教職員への苦情対応策・持帰り業務の把握などのニュースがあった。また、5月21日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
スポーツ庁と文化庁は2025年5月16日、有識者会議を開き、地域クラブ活動のあり方について最終報告書を取りまとめた。「地域移行」という名称は「地域展開」に変更し、2026年度からの6年間を「改革実行期間」と位置付けることなどを盛り込んだ。
2025年2月13日にオンラインで開催された「Microsoft Education EXPO 2025」にて、長野市教育委員会の轟博和氏が登壇し、「メタバース空間で子どもたちの居場所を作る、教育版マインクラフトの活用」と題した講演を行った。
