神奈川県教育委員会は2026年9月17日、2026年度(令和8年度)実施公立学校教員採用候補者選考試験(夏期試験)の第2次試験結果を公表した。合格者数は小学校187人、中学校220人、高等学校267人など。校種・教科別の合格者の受験番号に加え、実施状況や合格基準を県Webサイトに掲載した。
東京都教育委員会は2026年9月18日、2025年度に実施した主要な事務事業の点検・評価報告書を公表した。デジタルを活用した学びや学校における働き方改革など39事業を対象に、成果と課題、今後の取組みの方向性を整理。有識者からは、成果指標の設定や学校現場の負担軽減を含めた評価を求める意見が示された。
先週(2026年9月14日~18日)公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。高校教育改革の先導校60校・機関を追加採択、教員制度改革の審議まとめなどのニュースがあった。また、9月24日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
川崎市教育委員会は2026年9月17日、2026年度(令和8年度)実施の川崎市立学校教員採用候補者選考試験の最終結果を公表した。最終合格者総数は369人で、実質倍率は2.1倍。大学3年次在籍者推薦は60人が合格した。
愛媛県教育委員会は2026年9月18日、2027年度(令和9年度)採用愛媛県公立学校教員採用選考試験の前期第2次選考試験の合格者を発表した。最終合格者は計483人で、小学校172人、中学校167人、県立学校107人、養護教員33人、栄養教員4人だった。
相模原市教育委員会は2026年9月18日、2026年度実施(2027年度採用)相模原市立学校教員採用候補者選考試験について、第2次試験の結果等を発表した。第2次試験の合格者は前年度比1人増の142人で、最終倍率は2.8倍となった。
東京都教育委員会は2026年9月17日、2026年度(令和8年度)教育人口等推計(速報値)の概要を公表した。5年後の2031年度(令和13年度)は、2026年度実数と比較して、公立小学校児童が8万6,276人減の49万7,867人、公立中学校生徒が4,939人減の22万9,016人になる見込みだという。
兵庫県教育委員会は2026年9月17日、2027年度(令和9年度)兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の結果を公表した。募集数1,000人に対し、受験者3,668人、最終合格者は1,041人。倍率は前年度同率の3.5倍だった。
香川県教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)香川県公立学校教員採用選考試験の第2次試験の結果を発表した。小学校・中学校では実人数で前年度比15人増の237人など、全校種あわせて327人が合格した。最終倍率は前年度より0.2ポイント減の3.1倍。
香川県教育委員会は2026年9月11日、2027年度(令和9年度)宮崎県公立学校教員採用選考試験の第2次試験の結果を発表した。464人程度の採用予定に対して366人が合格、最終倍率は前年度と同じ2.4倍となった。
川崎市教育委員会は2026年9月16日、2026年度実施(令和8年度実施)教員採用候補者選考試験(秋期選考)の大学3年生等早期選考の受験者を対象に、奨学金の返還を最大200万円まで支援する「奨学金返還支援事業」の対象候補者認定申請について発表した。
長野県教育委員会は2026年9月15日、2027年度(令和9年度)長野県公立学校教員採用選考「信州UIJターン秋選考」の実施要項を公表した。長野県への移住を希望する教員や民間企業、公務員、NPOの経験者などが対象。出願期間は9月30日まで。
和歌山県教育委員会は2026年9月15日、2027年度(令和9年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。電子申請により9月24日から10月5日まで出願を受け付ける。選考試験は10月31日。
北海道教育委員会は2026年9月16日、2028年度(令和10年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第1次検査について、「教員採用選考に係る第一次選考共同実施に関する自治体協議会」が作成した共通問題を使用すると発表した。実施日は2027年6月12日。
文部科学省の松本洋平大臣は2026年9月15日の会見で、高校教育改革促進基金における追加公募第1回申請の採択結果について、各都道府県の高校改革を先導する60校を採択したことを報告した。地域的な偏りや普及への課題については、引き続き都道府県の実行計画への伴走支援と財政支援の実現に取り組むと意欲を示した。
和歌山県教育委員会は2026年9月15日、2027年度(令和9年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。最終合格者数は273人で、受験者数953人に対する合格倍率は3.5倍。前年度から0.1ポイント上昇した。