教育業界ニュース
教育業界ニュース
先週（2025年11月25日～11月28日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。総合型・推薦型選抜で53.6％大学入学、高校無償化による学力格差を是正、インフルエンザ前年同時期の22倍などのニュースがあった。また、12月1日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
福岡市は現在、AWSを基盤とした情報ネットワークの再構築と教職員用端末の統合化を進めている。これまでの課題や構築の進め方、今後の展望について、福岡市教育委員会の金丸祥喜氏、伊藤真一氏、伊藤寛之氏に聞いた。
徳島県教育委員会は2025年11月26日、2027年度（令和9年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の実施日を発表した。第1次審査は、2026年7月18日に筆記審査、7月19日に実技審査を行う。
大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。
新潟県教育委員会は2025年11月25日、県内の公立学校教員を志望する人に向けた専用ポータルサイト「新潟県公立学校教員募集サイト」を公開した。県教員のPR動画や県内の教育現場の紹介など、教職への理解を深める情報を総合的に発信していく。
岡山県教育委員会は2025年11月23日、公立学校の講師等の募集について発表した。発表時点で、講師、養護助教諭のほか、臨時の寄宿舎指導員、事務職員など9職種を募集。採用希望者は、登録申込書に必要事項を記入し、所定の送付先まで郵送または持参する。
長野県教育委員会は2025年11月25日、児童生徒や保護者の相談などに応じる専門職「スクールカウンセラー」の募集を開始した。人数は20名程度。任用期間は2026年4月1日から2027年3月31日。応募締切は12月12日。
埼玉県は2025年12月13日、民間企業などの勤務経験者を対象とした特別選考試験を実施する。教員免許状がなくても受験可能で、中学校（技術）は5名程度、高校（英語）は2名程度の採用を予定している。出願は12月8日まで、電子申請で受け付ける。
宮崎県教育委員会は2025年11月21日、2027年度（2026年度実施）宮崎県公立学校教員採用選考試験のおもな日程について発表した。第1次選考と大学3年生チャレンジ受験は、2026年6月14日に行われる。
宮崎県教育委員会は2025年11月25日、2026年度（2025年度実施）宮崎県公立学校教員採用1月追加選考試験の願書受付を開始した。追加選考では、一般選考および、現職教員・元教員などを対象とする特別選考を実施する。試験日は2026年1月10日。
福岡県教育委員会は2025年11月21日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験「現職教員特別選考試験 県外実施」の合格者を発表した。小学校9人、中学校1人、特別支援学校3人の計13人が合格した。
埼玉県は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）の埼玉県公立学校における、児童生徒の問題行動や不登校等に関する調査の分析結果を公表した。暴力行為、いじめは前年度より増加、不登校は小学校では増加、中高ではほぼ変わらないことがわかった。
東京都教育委員会は2025年11月23日、2025年度「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR 3）」を実施し、当日の受験者数などの実施状況を公表した。申込者約7万5,000人に対し、約6万8,000人が受験。一部会場では試験終了時刻の遅延があったという。
先週（2025年11月17日～11月21日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。東京都・小中の新規不登校者減少、私立大入学金「二重払い」実態、「科学の再興」提言案・文理分断からの脱却などのニュースがあった。また、11月25日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
国立教育政策研究所は2025年11月20日、2024年度（令和6年度）職場体験・インターンシップ実施状況調査の結果を公表した。実施率は、公立中学校が前年度比3.7ポイント増の79.9％、公立高校（全日制・定時制）が前年度比2.1ポイント増の75.2％だった。
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
