教育業界ニュース
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東京都教育委員会は2025年9月25日、2026年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会報告書を公表した。インターネット出願は、国際高校の国際バカロレアコース選抜や在京外国人生徒等対象の選抜でも導入。中学校から都立高校へ紙で提出する書類はデジタル化を見送り、郵送とする。
さいたま市教育委員会は2025年10月から、育児や介護などの理由で退職した教員を再び採用する「さいたま市立学校ティーチャー・リターン制度」を開始する。対象は、市の公立学校で一定期間勤務した後に退職し、再び教職への復帰を希望する人。応募期間は10月1日から31日まで。
東京都は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校は教員数などが前年度より増加した一方、幼稚園は学校数・在学者数・教員数ともに減少した。
青森県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）青森県立学校実習助手採用候補者選考試験の実施について公表した。情報系・農業系・工業系の実習助手を3人程度募集する。第1次試験は10月25日に青森市内で実施。出願は10月17日まで受け付ける。
中央教育審議会のデジタル教科書推進ワーキンググループは2025年9月24日、デジタル教科書を正式な教科書と位置付けることを審議まとめで了承した。対象学年や教科等についてガイドラインを設け、次期学習指導要領の実施にあわせて導入する方針を示している。
日本マイクロソフトは、全国の教育現場におけるICT活用の取組みをまとめた「全国の教育現場から学ぶ！ICT活用事例集」をMicrosoft Educationの公式サイトで公開している。学校や教育委員会でのさまざまな活用実践が紹介されている。
徳島県教育委員会は2025年9月17日、2026年度（令和8年度）徳島県公立学校教員採用候補者選考審査の結果および特別選考7候補者名簿登載者を公表した。
大阪市教育委員会は2025年9月24日、2025年度（令和7年度）学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集について公表した。必要書類を提出すると名簿へ登録され、育休や年度途中の退職などで欠員が生じた場合に選考が行われる。
京都府教育委員会は2025年9月19日、2026年度（令和8年度）京都府公立学校教員採用選考試験の2次試験の結果を発表した。採用予定人数500人程度に対し、最終合格者総数は549人となった。
和歌山県教育委員会は2025年9月16日、2026年度（令和8年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者および、今後実施予定の「秋選考」の実施要項を公表した。
先週（2025年9月16日～9月19日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。学校のWi-Fi環境の課題、教員共働きのメリット・デメリット、先生のホンネ・20年前の学校のほうがしんどかったことなどのニュースがあった。また、9月22日以降に開催されるイベントを4件紹介する。
神戸市教育委員会は2025年9月18日、2026年度神戸市立学校教員採用候補者選考の第2次選考最終合格者を発表した。一般選考の最終合格者は483人で実質倍率は3.5倍。任期付教員枠の合格者177人をあわせた全校種の実質倍率は2.6倍となった。
三重県教育委員会は2025年9月17日、2027年度以降（令和9年度以降）の三重県立高等学校入学者選抜より、調査書の記載項目の削除・変更を行い、新様式にすると発表した。「出欠・健康の記録」を削除するほか、「特別活動の記録」欄などの記載方法が変更される。
山梨県教育委員会は2025年9月18日、2026年度採用山梨県公立学校教員選考検査「秋期検査」に関する案内を公表した。募集校種は小学校、中学校の国語および英語、高等学校の福祉、特別支援学校の小学部および中学部。募集人員はいずれも若干名。出願は9月29日から10月27日まで受付。
大阪市教育委員会は2025年9月18日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト第2次選考の問題・正答および解答例をWebサイトで公開した。PDF形式で校種・教科別にダウンロードできる。
相模原市教育委員会は2025年9月18日、2025年度実施（2026年度採用）相模原市立学校教員採用候補者選考試験について、第2次試験の結果等を発表した。第2次試験の合格者は前年度比17人増の144人で、最終倍率は3.0倍となった。
