教育業界ニュース
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滋賀県教育委員会は2025年3月27日、2026年度滋賀県公立学校教員採用選考試験について、募集校種・職種や変更点などを公表した。全校種を対象に、スポーツ分野の実績を有する者に加点を行う。小学校教員については、幼稚園教諭普通免許状を有する者、もしくは取得見込者または保育士資格を有する者に加点する。
静岡市教育委員会は2025年3月27日、2026年度（令和8年度）静岡市教員採用選考試験の志願状況を発表した。小中学校に前年度比6人増の384人、養護教員31人の合計415人が志願している。採用予定者数は小学校70人程度、中学校40人程度、養護教諭若干名。
岡山市教育委員会は2025年3月25日、2025年度実施（令和年度実施）岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の実施要項を公開した。1次試験（教科等専門試験）は7月5日。出願は4月1日～5月16日午後5時まで、電子申請で受け付ける。
岐阜県教育委員会は2025年3月25日、2026年度採用（令和8年度採用）岐阜県公立学校教員採用選考の試験案内・実施要項を公表した。1次試験は6月14日、試験時間は今回から教職教養が20分、教科専門が70分へと拡大される。出願は電子申請で4月1日～30日まで。
秋田県教育委員会は2025年3月24日、2025年度からの5か年計画「第4期あきたの教育振興に関する基本計画」を公表した。地域に根ざしたキャリア教育の充実と「問い」を発する子供の育成を最重点の教育課題に置き、6つの基本方針とともに横断的に取り組む重点施策を4つ設けている。
さいたま市教育委員会は2025年3月25日、2026年度採用（令和8年度採用）さいたま市立学校教員採用選考試験実施要項を公表した。出願期間は4月4日午前9時～5月7日午後4時で、電子申請のみ受け付ける。4月開催の説明会は申込み受付中。
熊本県教育委員会は2025年3月21日、「熊本県学校教育情報化推進計画」を公表した。学校教育の情報化の推進に向けた基本的方向性、2027年度までの具体的な指標、授業改善と業務改善のための施策などをまとめている。
鳥取県教育委員会は2025年3月24日、2026年度（2025年度実施）公立学校教員採用候補者選考試験の出願を開始した。出願は電子申請で4月21日正午まで受付。第一次選考試験は6月7日に実施する。
岩手県教育委員会は2025年3月24日、2026年度（令和8年度）岩手県公立学校教員採用候補者選考の実施要項をWebサイトに掲載した。4月7日より申込みを受け付ける。一般選考・大学3年生選考の第1次選考は7月12日に実施する。
大阪電気通信大学は2025年3月21日、大阪府教育委員会と人的・知的資源の交流・活用を図るとともに、お互いの教育の充実・発展に資するため、連携協定を締結すると発表した。締結式は3月25日に実施予定。
東京都教育委員会は2025年3月21日、2025年度採用から新たに開始する東京都公立学校教員等奨学金返還支援事業の補助金交付要綱と2025年度採用者向け募集要項を公表した。補助金額は最大150万円。申込みは4月1日より受け付ける。
東京都は2025年3月21日、2025年度実施（令和7年度実施）東京都公立学校教員採用候補者選考の実施要綱を公開した。申込期間は4月1日から5月8日午後6時で、東京都公立学校教員採用ポータルサイトへの「マイページ登録」と「受験申込み」の2段階で申し込む。
板橋区教育委員会は2025年3月21日、学習院大学と、学術研究の発展および教育施策の充実を目的に、相互の協力による人材育成と地域社会の発展を目指して、事業連携に関する協定を締結した。大学生・大学院生による区立小中学校でのインターンシップなどを予定している。
先週（2025年3月17日～3月21日）公開された記事には、保護者の3人に2人GIGA端末処分方法を知らず、奨学金返還支援・自治体と企業の取組み拡大、共通テスト2026出願手続き電子化などのニュースがあった。また、3月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年3月17日、2026年度（2025年度実施）の大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストの実施について、受験案内・願書などの入手方法および電子申込について発表した。出願期間は3月24日から4月24日。
兵庫県教育委員会は2025年3月19日、2026年度（令和8年度）兵庫県公立学校教員等の募集についてWebサイトに掲載した。4月7日から5月12日まで出願を受け付ける。第1次選考試験は6月14日（集団面接）と7月20日（筆記）に実施する。
