教育業界ニュース
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富山県教育委員会は2026年4月24日、2027年度富山県公立学校教員採用選考検査の実施要項をWebサイトに公表した。出願は5月1日から6月1日まで、電子申請にて受け付ける。前年度に大学3年等出願者で第1次検査に合格した者も出願申請が必要となる。
千葉県教育委員会は2026年4月24日、高校生を対象としたキャリア教育教材を公開した。3年間のキャリア教育実践プログラム研究事業の成果を教材としてまとめており、適性検査の受検、ワークブックへの記入、動画視聴なども盛り込んでいる。
愛知県教育委員会は2026年4月24日、2027年度（令和9年度）採用の愛知県公立学校教員採用選考試験受験案内をWebサイトで公開した。あわせて出願受付も開始。原則、電子申請にて5月8日午後5時まで受け付ける。
横浜市教育委員会は2026年4月24日、2026年度実施の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春実施」について、第一次試験の実施結果と選考基準を発表した。適性検査「SPI3」の基礎能力検査の高得点者から第一次試験合格者を決定し、受験者256人のうち168人が合格した。
熊本県教育委員会は2026年4月24日、2025年度働き方改革支援アドバイザー派遣業務の活動結果をもとに「学校業務改善事例集」を作成、Webサイトに公開した。小中学校編と高等学校編に分け、計7校での実践事例を紹介しながら、働き方改革の推進に寄与することを目指す。
大分県教育委員会は2026年4月23日、2026年度（令和8年度）県立高等学校授業改善実施要領を公表した。スクールプランの策定やプロジェクトチームの設置など、県全体で組織的な授業改善に取り組む計画が示された。
先週（2026年4月20日～4月24日）公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。特別支援教諭免許を一本化、特異な才能もつ小中学生は大学で受講可に、THEアジア大学ランキング・東大4位タイなどのニュースがあった。また、4月27日以降に開催されるイベントを9件紹介する。
東京都教育委員会は2026年4月23日、「次世代の学びの基盤プロジェクト」の一環として、デジタルとリアルを融合した新たな教育スタイルを導入すると発表した。2028年4月から、新宿・国分寺・駒場の都立高校3校を実施校として重点的に展開する。
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果を公表した。家庭学習での生成AI利用率は前年度の約2倍となる38.0％に拡大した一方、インターネット利用における安全面の懸念も浮き彫りとなった。
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）条件付採用教員の任用状況について公表した。条件付採用教員のうち正式採用とならなかった者の割合は、過去5年間で最高だった前年度（2024年度）の5.7％から0.2ポイント減少したものの、5.5％と依然として高い水準となった。
東京都教育委員会は2026年4月23日、2025年度（令和7年度）における指導力不足等教員の指導の改善の程度に関する認定などの状況について公表した。指導が不適切、または課題があると認定された教員は合わせて4人で、前年度の0人から増加した。
和歌山県教育委員会は、2027年度（令和9年度）和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の秋選考を、2026年10月31日に実施する。一定の勤務経験をもつ現職教諭や常勤講師を対象とした選考で、対象校種は小学校等。実施要項は9月ごろに公表予定。
山口県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（2026年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全体の志願者数は962人で、前年度より9人増。志願倍率は前年度比0.1ポイント増の2.4倍となった。
奈良県は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）奈良県・大和高田市 公立学校教員採用候補者選考試験の採用予定者数を公表した。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校など、全校種・職種の合計で389人程度を募集する。
群馬県教育委員会は2026年4月21日、2027年度（令和9年度）採用の群馬県公立学校教員選考試験の配点と選考基準を発表した。各試験項目は5段階で評価され、最低評価の「ランクE」が1つでもある場合は、その時点で不合格となる。
オンライン学習サービス「スタディサプリ」は2026年4月20日、兵庫県姫路市教育委員会と教育支援に関する連携協定を締結した。ICTを活用した家庭学習環境の充実や個別最適な学びの実現、キャリア教育の推進などを通じ、児童生徒の健全な育成と地域の発展に寄与する。
