教育業界ニュース
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文部科学省は2025年1月21日、デジタル教科書の活用に向けた論点を示した。紙の教科書の「代替教材」という現行の扱いを見直し、デジタル教科書を「正式な教科書」として検討する方針を盛り込んだ。新しいデジタル教科書は、2030年度からの使用開始を想定している。
高知県教育委員会は2025年1月17日、2025年度（2024年度実施）高知県公立学校教員採用候補者第3回名簿登載者と第2回任期付教員名簿登載者を発表した。第3回名簿登載者数は計10人。第1回～第3回をあわせた名簿登載者数は計431人となった。
岡山市教育委員会は2025年1月17日、2025年度の岡山市公立学校教員採用候補者選考試験の募集概要を発表した。試験は2026年度の教員採用候補者を選考するために実施され、一般選考に加え、特別選考も行われる。試験は夏と秋に分けて実施され、詳細な日程や内容が公表された。
2025年1月17日、堺市教育委員会は2026年度（2025年度実施）の堺市立学校教員採用選考試験における「大学等推薦対象選考」の実施要項を発表した。選考は、大学などからの推薦を受けた者を対象に行われ、出願は堺市電子申請システムを通じて実施される。
先週（2025年1月14日～1月17日）公開された記事には、With The Worldとブリタニカ協業、文科相会見にて学習指導要領改訂・教師不足問題、「木の学校」広がる・新築7割が木材使用などのニュースがあった。また、1月22日以降に開催されるイベントを7件紹介する。
岡山県教育委員会は2025年1月16日、2026年度から就業予定（2025年度実施の教員採用試験を受験予定）の受験者を対象とした「岡山県教員奨学金返還支援事業」について公表した。優れた教員人材を確保するべく、岡山県内の公立小学校で原則10年以上勤務することを条件に、日本学生支援機構から貸与した奨学金の返還の一部を補助する。希望者は、2026年度教員採用試験の出願開始日までに申請を行う必要がある。
愛知県教育委員会は2025年1月16日、2026年度（令和8年度）採用愛知県公立学校教員採用選考試験の日程などを公表した。1次試験は2025年6月14日。1次試験における特別選考として、新たに「国際バカロレア（IB）教員特別選考」と「大学推薦特別選考」を設け、相当と認められた受験者は、1次試験のすべてが免除される。
岡山県は2025年1月16日、2026年度の岡山県公立学校教員採用候補者選考試験の概要を発表した。1次試験は筆記試験を2025年7月5日、面接試験を7月5日以降、2次試験は面接試験・模擬授業等を8月18日以降の指定する日に実施する。また、試験の変更点や、大学3年生を対象とした「チャレンジ選考」についても発表した。
長崎県教育委員会は2025年1月14日、2025年度に実施する2026年度（令和8年度）長崎県公立学校教員採用選考試験における「大学推薦特別採用選考」の実施について公表した。大学等が推薦者全員の書類を取りまとめて提出し、推薦要件を満たし、教師として優れた実践力の発揮が期待できる学生について、教員採用選考試験の第1次試験のすべてを免除する。
熊本県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）熊本県公立学校教員採用選考考査 大学等推薦特別選考実施要項を公表した。短期大学、大学、大学院または教職大学院からの推薦を受けた者を対象とした選考で、第1次考査が免除される。
東京都教育委員会は2025年1月15日、都立高校に勤務する実習支援専門員の募集について申込締切日を延長すると発表した。都内勤務は理科50人、工業3人、農業2人、商業2人、体育1人、福祉1人、島しょ勤務は水産1人を募集。申込みは1月22日必着まで延長する。
川崎市教育委員会は2025年1月15日、2024年度（令和6年度）実施の川崎市立学校一般任期付教員採用候補者選考の結果を発表した。95人の応募者のうち、小学校15人、中学校36人の計51人が合格した。
沖縄県教育委員会は2025年1月14日、2025年度（令和7年度）実施の沖縄県公立学校教員候補者選考試験のおもな変更点を発表した。高等学校教諭等「音楽」において、琉球の郷土芸能分野で教師免許以上の技能実績を持つ者を対象に「特定の技能に関する特別選考」を実施。結・UI（ゆいゆい）特別選考では、特別支援学校（小学部）を対象校種に加える。
静岡県教育委員会は2025年1月14日、2026年度（令和8年度）静岡県公立学校教員募集案内・試験要項の配布とともに、電子申請による出願受付を開始した。第1次選考試験は5月10日と11日。
青森県教育庁教職員課小中学校人事グループは2025年2月22日、青森市の東奥日報新町ビルにて、幼稚園教諭免許状を保有する人を対象とした研修会を開催する。小学校での勤務に関心のある幼稚園教諭免許状保有者向けの研修会。オンライン参加も可能。
東京都教育委員会と日本女子体育大学は2025年1月7日、連携協力に関する協定を締結した。日本女子体育大学の体育分野における専門的な教育力および研究力を活用し、東京都内の公立中学校の部活動の地域連携・地域移行を支援することを目的としている。
