教育業界ニュース
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神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考夏期試験の1試験選考結果および実施状況等について公表した。1試験選考の受験者3,042人のうち、合格者は2,110人で合格倍率は1.4倍。大学3年生は494人が合格した。
神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の実施要項を公開した。募集対象は小学校のみで、試験日は10月18日。出願は9月18日～10月1日午後5時まで受け付ける。
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、広島県福山市教育委員会と連携し、2025年7月より福山市の不登校の小中学生への支援を開始した。メタバース校舎への参加支援、対話型のオンライン授業、子供主体のプロジェクト活動、個別の学習サポートなどの支援を予定している。
全国の学校で3,662人の教職員未配置が起きていることが2025年7月17日、全日本教職員組合が実施した実態調査結果から明らかになった。36都道府県12政令市のうち、「未配置なし」と回答したのはわずか1政令市。未配置への対応では、「見つからないまま」が6割を超えた。
先週（2025年7月14日～7月18日）公開された記事には、AI教育「Gemini for Education」新機能、普通校の医療的ケア児・親12.7％が終日付添い、全国学力テスト・国語と算数で正答率下降などのニュースがあった。また、7月23日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
玉川大学と川崎市教育委員会は2025年7月15日、「連携・協力に関する協定」を締結した。この協定に基づき、教育実習等学生の受入れ・派遣に関する覚書と、教職大学院が実施する「教育・連携プログラム」に関する覚書の2件が締結された。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年9月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。応募締切は7月23日（必着）。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年7月18日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考の第1次検査結果を公表した。第1次検査合格者数は、北海道採用希望が1,983人、札幌市採用希望が783人。第1次合格倍率は、北海道1.1倍、札幌市1.6倍だった。
青森県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）青森県公立学校教員採用候補者選考試験第一次試験の受験状況を公表した。全体の受験者数は900人。採用見込数315人に対する受験倍率は2.8倍で、過去5年間でもっとも低い倍率となった。
千葉県教育委員会は、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）を募集している。募集は2025年7月11日時点の情報であり、応募状況により締切りとなる場合がある。
ICT CONNECT21は、教育現場での適切な著作物利用推進などを目的とした「教育著作権エヴァンジェリスト育成事業2025」を実施し、受講者を募集する。対象は、都道府県・政令指定都市・中核都市・東京23区教育委員会など。受講料は無料。1次締切は8月8日。
長野県教育委員会は2025年7月16日、2026年度（令和8年度）長野県公立学校教員採用1次選考の合格者を公表した。総志願者数2,003人のうち、1次合格者は1,283人。合格者は2次選考受験者全員を対象としたオンライン適性検査を指定期間内に受検のうえ、2次選考に進む。
千葉県教育委員会は2025年7月14日、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考筆頭試験において、「小学校」と「中高共通 数学」問題に出題ミスがあったことを公表した。誤りのあった問題は、受験者全員に得点を与える。
愛媛県教育委員会は、2026年度（令和8年度）教員採用試験の志願者数を公表した。小・中学校、県立学校、養護教員・栄養教員あわせて463人程度募集のところ、志願者数1,012人で2.2倍。大学3回生などの特別選考に201人が志願した。
東京都教育委員会は2025年8月2日、都民ホールにて「部活動改革シンポジウム」を開催する。対象は、保護者、学校関係者、区市町村関係者、スポーツ・文化芸術団体関係者、大学関係者など。申込期限は7月25日。先着順。
文部科学省は2025年7月14日、2025年度全国学力・学習状況調査の結果を公表した。国語と算数・数学の平均正答率は、小学校・中学校ともに前年度を下回った。初めてCBT形式で実施した中学校理科は、平均正答率ではなく、平均IRT（項目反応理論）スコアが示された。
