教育業界ニュース
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熊本県教育委員会は2025年2月10日、熊本県中学校部活動地域移行シンポジウムを熊本城ホールで開催する。中学校部活動の地域移行について、国の動向や県内市町村の政策課題への取組みを理解し、子供たちがスポーツに継続して親しむ環境整備のあり方を広く県民に周知する。
山口県教育委員会は2025年1月31日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験について、実施要項を発表した。3月14日まで願書を受け付け、第1次試験を5月10日・11日に実施する。
先週（2025年1月27日～1月31日）公開された記事には、学校施設の防災強化、「地域中核・特色研究大学」に弘前大など13大採択、AIが志望理由書作成サポート・指導時間40％削減などのニュースがあった。また、2月6日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
2025年3月から4月にかけて、東京都は公立学校教員採用候補者選考に関する春季説明会をオンラインで開催する。2025年度（令和7年度）の実施要綱に基づく選考の概要や申込方法、東京都で働くことの魅力について説明が行われる。
2025年2月14日と15日に、宮城県名取市でペーパーティーチャーを対象とした「授業見学会」と「ICT研修会」が開催される。
北九州市教育委員会は2025年1月27日、2025年度（令和7年度）に実施する北九州市公立学校教員採用候補者選考試験と大学3年生前倒し一次選考について実施要項を公表した。北九州市公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験と大学3年生前倒し一次試験は、6月15日に行われる。
熊本市教育委員会は2025年1月24日、2026年度の熊本市立学校教員採用選考試験における変更点を発表した。大学3年生を対象とした「チャレンジ選考試験」を新たに実施し、大学推薦制度の対象を拡大する。
名古屋市教育委員会は2025年1月24日、2025年度実施の名古屋市公立学校教員採用選考試験について、特例の拡充と面接形式の変更を発表した。2次試験の集団面接を廃止し、個人面接を2回に分けて実施。特例として専修免許状を所有する志願者らに対する試験免除を拡充する。
神奈川県教育委員会は2025年1月23日、県内公立学校において出産休暇中や育児休業中の教員などの代替として、臨時的任用職員などの登録申込みを受け付けていることを公表。「e-kanagawa電子申請」による登録が可能で、パソコンやスマートフォンから電子申請ができる。
先週（2025年1月20日～1月24日）公開された記事には、デジタル教科書導入へ、ChatGPTの共通テスト正答率9割超、年収600万円以下は東大の授業料全額免除などのニュースがあった。また、1月30日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
宮城県教育委員会は、県内大学の推薦による大学3年生を対象とした特別選考を実施した。選考は2024年12月15日に宮城県庁で行われ、2025年1月22日に合格者が発表された。合格者は小学校の教員候補者として名簿に登載され、今後の研修を経て、2026年度の宮城県公立学校教員採用候補者となる。
東京都教育庁都立学校教育部特別支援教育課は2025年1月23日、特別支援教育に関する会計年度任用職員を募集すると発表した。募集する職種は、発達障害教育推進員1名、特別支援教室巡回運営指導員3名、特別支援教室等運営支援員2名。これらの職員は、特別支援教育の推進や運営に関するさまざまな業務を担当する。
高知県教育委員会は、2025年度に採用する公立学校教員の採用候補者選考審査について、大学3回生が受審できる新たな制度を導入することを発表した。さらに、年齢制限を61歳に緩和し、社会人特例出願の対応教科を拡大するなど、採用制度に大きな変更を加える。これにより、多様な人材の確保を目指す。
山口県で実施された公立学校教員採用候補者選考試験に係る「教職専門」事前認定テストの結果が2025年1月23日に発表された。今回のテストでは、合計184人の志願者のうち、180人が合格した。合格者は、2025年度に実施される山口県公立学校教員採用候補者選考試験の第一次試験において、「教職専門」試験が免除される。
茨城県教育委員会は2025年1月22日、2026年度（令和8年度）採用の公立学校教員選考試験における「大学3年生を対象とした前倒し選考」に、224名が通過したことを公表した。試験は2024年12月15日に実施し、235名が志願していた。
神奈川県教育委員会は2025年1月22日、令和6年度（2024年度）神奈川県学校統計要覧を公表した。幼稚園や小中学校、高校などの学校・園数、学級数、在学者数、教職員数などの情報を一覧にまとめて公表している。
