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教育行政「教育委員会」の記事一覧(106ページ中16ページ目)

神奈川県の教採試験「大学推薦」165人出願…早期化で応募増 画像
教育委員会

神奈川県の教採試験「大学推薦」165人出願…早期化で応募増

 神奈川県教育委員会は2023年12月25日、2025年度(令和7年度)採用から、対象者を大学3年生へ早期化した「大学推薦制度」に前年度比11人増の165人から出願があったと発表した。全国26大学から2021年度以降で初めて応募があり、応募者拡大につながったという。

23年度公立学校教員採用試験、年齢制限の撤廃53県市へ拡大 画像
文部科学省

23年度公立学校教員採用試験、年齢制限の撤廃53県市へ拡大

 文部科学省は2023年12月25日、2023年度(2022年度実施)公立学校教員採用選考試験の実施方法調査の結果を公表した。2023年度は栃木県など6県市が受験年齢制限を撤廃、鹿児島県が受験年齢を54歳へ引き上げ、「年齢制限なし」は計53県市へ拡大した。

さいたま市、学校補助員を募集…障害者対象の会計年度任用 画像
教育委員会

さいたま市、学校補助員を募集…障害者対象の会計年度任用

 さいたま市教育委員会は、障害者手帳の交付を受けている人などを対象とした学校補助員(会計年度任用職員)を募集している。任期は、採用日から2024年3月31日まで。同一の職務内容の職が設置された場合、再度の任用予定がある。希望者は、さいたま市電子申請届出サービスより申し込む。

文科省、2024年度予算は5兆3,384億円…小学校の教科担任増員など 画像
文部科学省

文科省、2024年度予算は5兆3,384億円…小学校の教科担任増員など

 文部科学省は2023年12月22日、2024年度文部科学省予算案を公表した。文部科学関係予算額は、前年度比443億円(0.8%)増の5兆3,384億円。小学校高学年の教科担任教師の増員、副校長・教頭マネジメント支援員の配置、教師人材の確保強化などを盛り込んでいる。

学校のFAX廃止、大学進学率6割超…先週の教育業界ニュースまとめ読み 画像
授業

学校のFAX廃止、大学進学率6割超…先週の教育業界ニュースまとめ読み

 先週(2023年12月18日~12月22日)公開された記事には、岐阜市がロイロ認定自治体に、学校のFAXや押印は原則廃止へ、大学進学率6割超、学生数・女子率が過去最高などのニュースがあった。また、2024年1月13日以降に開催されるイベント6件を紹介する。

国際バカロレア教育の魅力、静岡県シンポ12/26 画像
教育委員会

国際バカロレア教育の魅力、静岡県シンポ12/26

 静岡県教育委員会は2023年12月26日、国際バカロレア(IB)教育の魅力に迫る「静岡県IB教育シンポジウム」を島田市のプラザおおるりで開催する。体験授業あり、入場無料、事前申込制。オンライン参加も可能。

岐阜県、外国人児童生徒適応指導員13名募集…1/23消印まで 画像
教育委員会

岐阜県、外国人児童生徒適応指導員13名募集…1/23消印まで

 岐阜県教育委員会は2023年12月19日、外国人児童生徒適応指導員(会計年度任用職員)の募集を開始した。県内公立学校において、日本語指導が必要な外国人児童生徒や保護者に対して通訳や学習・生活支援などを行う。任期は2024年度の1年間。募集人数は13名。応募は、持参の場合は2024年1月19日、郵送の場合は1月23日消印まで受け付ける。

兵庫県の25年度教採試験、多様な人材確保に向け変更点公表 画像
教育委員会

兵庫県の25年度教採試験、多様な人材確保に向け変更点公表

 兵庫県教育委員会は2023年12月21日、2025年度(令和7年度)兵庫県立学校教員採用候補者選考試験について、おもな変更点を公表した。発表済みの大学3年生への出願資格拡大に加え、特別選考の実施教科拡大や一部校種・教科における第2次選考実験実技試験の廃止などを行う。

熊本県の教採試験、社会人向け選考「キャリアチェンジ」新設 画像
教育委員会

熊本県の教採試験、社会人向け選考「キャリアチェンジ」新設

 熊本県教育委員会は2023年12月21日、2025年度(令和7年度)熊本県公立学校教員採用選考考査のおもな変更点と日程を公表した。社会人経験者を対象としたキャリアチェンジ特別選考や大学推薦制度導入など、出願対象を拡大する。一次考査は2024年6月16日。

和歌山県の教採試験9日前倒し、2025年度1次6/15 画像
教育委員会

和歌山県の教採試験9日前倒し、2025年度1次6/15

 和歌山県教育委員会は2023年12月20日、2025年度(令和7年度)和歌山県公立学校教員採用候補者選考試験の1次選考を9日早め、2024年6月15日に実施すると発表した。2次は8月中、合格発表は9月中旬予定。詳細は4月以降に公表する実施要項にて周知する。

学校のFAXや押印は原則廃止へ…デジタル行財政改革 画像
文部科学省

学校のFAXや押印は原則廃止へ…デジタル行財政改革

 政府は2023年12月20日、第3回デジタル行財政改革会議で「デジタル行財政改革中間とりまとめ」を示し、教育現場においてFAXのやり取りや押印を原則廃止する方針を明らかにした。2025年度中には全学校で原則廃止となる見通しで、教育委員会から学校への文書送付のデジタル化も強力に推進するとしている。

都教委と日体大、運動部活動の地域移行に向け連携協力協定 画像
教育委員会

都教委と日体大、運動部活動の地域移行に向け連携協力協定

 東京都教育委員会は2023年12月20日、日本体育大学と連携協力に関する協定を締結した。日本体育大学の体育分野や健康管理分野の専門的な教育力・研究力を活用し、学校部活動の地域連携・地域移行の実現に向け、都立学校などの運動部活動の運営や指導などで連携を図っていく。

岐阜市がロイロ認定自治体に…活用事例動画を公開 画像
活用例

岐阜市がロイロ認定自治体に…活用事例動画を公開

 LoiLoは2023年12月19日、12月2日に開催した「岐阜市 ロイロ認定自治体 認定記念オンライン講演」のアーカイブ動画を公開したと発表した。導入から1年で、市全体でロイロノートを用いた授業改善が行われるようになった岐阜市の活用事例を視聴できるという。

都教委、4/1採用の社会教育主事1名募集…1/17必着 画像
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都教委、4/1採用の社会教育主事1名募集…1/17必着

 東京都教育委員会は2023年12月15日、東京都教育庁に配置する東京都職員(社会教育主事)1名の募集を開始した。採用職級は課長代理で、採用予定日は2024年4月1日付。1月17日午後5時必着分まで、インターネット(電子申請)による申込みを受け付ける。

東京都、一般任期付職員(事務・機械・電気・土木)計23名募集 画像
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東京都、一般任期付職員(事務・機械・電気・土木)計23名募集

 東京都教育委員会は2023年12月18日、東京都一般任期付職員の採用選考について公表した。採用予定日は2024年4月1日。事務職種では情報化推進など11区分で計17名を採用するほか、機械2名、電気2名、土木2名の計23名を募集する。申込みは1月17日午後5時まで電子申請にて受け付ける。

鹿児島県、教採試験3週間前倒し…大学3年~59歳まで受験可 画像
教育委員会

鹿児島県、教採試験3週間前倒し…大学3年~59歳まで受験可

 鹿児島県は2023年12月18日、2025年度(令和7年度)鹿児島県公立学校教員等採用選考試験の変更点を公表した。日程を3週間ほど前倒しし、1次を2024年6月16日、2次を8月2日~13日とするほか、大学3年生選考や受験年齢59歳引上げなど対象者も拡大する。

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