教育業界ニュース
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文部科学省は2025年2月28日、全国の教育委員会や学校法人に対し、児童生徒の自殺予防に関する取組みの強化を求める通知を発出した。2024年の児童生徒の自殺者数が過去最多となる見込みであることを受け、進路指導の充実や見守り活動の強化を求めている。
大分県教育委員会と台湾の新北市教育局は2025年2月21日、教育分野における国際交流の覚書を締結した。今回の覚書により、双方の教育分野での連携が強化され、協力関係が深まることが期待されている。
大阪府豊能地区教職員人事協議会は2025年2月28日、2026年度（2025年度実施）の大阪府豊能地区公立学校教員採用選考テストにおける「大学等推薦制度」の実施要項を発表した。
北海道では、産休・育休や退職などで欠員となった正規教員の代わりに任用する期限付きの臨時教員等を募集している。正規教員と同等の給与、処遇で多様な経験を積むことができる。応募はWebの北海道教育庁代替教職員応募・任用システムなどから。
福島県教育委員会は2025年2月28日、2026年度（2025年度実施）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の変更点などについて公表した。第1次選考は前年度と同時期の7月12日・13日に実施する。
大阪府教育委員会は2025年2月28日、大阪府公立学校教員ポータルサイトをリニューアルし、2026年度（2025年度実施）教員採用選考テストの受験案内・リーフレット・公式ポスターを公開した。
先週（2025年2月25日～2月28日）公開された記事には、小学校給食無償化・2026年度以降制度化目指す、中高生の手帳活用効果91％が忘れ物減少、出生数9年連続減・24年は過去最少72万人などのニュースがあった。また、3月4日以降に開催されるイベントを8件紹介する。
沖縄県教育委員会は2025年2月27日、2025年度（令和7年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「夏選考」の実施要項を公表した。1次試験は6月15日、2次試験は8月9日と10日。3月1日から電子申請入力、3月3日から願書の受付を開始する。
青森県教育委員会は2025年2月27日、2026年度（2025年度実施）の青森県公立学校教員採用候補者選考試験において、試験免除要件を大幅に緩和することを発表した。他都道府県の現職者や元職者、県内の講師経験者などが対象となる。
福井県教育委員会は2025年2月13日、2026年度（2025年度実施）福井県公立学校教員採用選考試験について、実施日程と変更点を公表した。第1次選考は6月28日と29日、福井県立高志高等学校、福井市旭小学校にて実施。新たに一般選考において「嶺南採用枠」を創設する。募集要項は2025年4月中旬に公表予定。
横浜市教育委員会は2025年2月25日、2025年度より新たに導入する横浜市公立学校教員採用候補者選考試験「春チャレンジ選考試験」の受験案内を公開。あわせて、申込受付を開始した。申込みはインターネットにて3月17日午後5時まで受け付ける。
福岡県教育委員会は2025年2月14日、2026年度（令和8年度）福岡県公立学校教員採用候補者選考試験における大学3年生チャレンジ特別選考および大学等推薦特別選考の実施要項を公表した。推薦手続期間は4月1日～30日（消印有効）。
大阪府は2025年2月18日、2026年度（令和8年度）大阪府公立学校教員採用選考テストの概要について発表した。一般選考と特別選考の年齢要件の撤廃のほか、大学3年生等を対象とした選考の資格要件緩和など、より多くの人が受験できるよう選考方法を見直す。
埼玉県は2025年2月21日、2026年度（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験の実施計画の概要について公表した。試験日程や会場、採用見込数、選考区分ごとの試験内容などをまとめている。今回より新たに、大学3年生チャレンジ選考の通過者も採用選考を受験する。
先週（2025年2月17日～2月21日）公開された記事には、全国学力テストの都道府県別結果公表の意義、デジタル教科書導入・教育現場の選択肢拡大、大学入試「女子枠」導入に賛否などのニュースがあった。また、2月27日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
文部科学省は2025年2月26日、全国的な学力調査に関する専門家会議の調査結果の取扱い検討ワーキンググループについて、Zoomを用いたWeb会議形式で開催する。会議では、2025年度（令和7年度）以降の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）結果の取扱いについて議論が行われる予定である。
