教育業界ニュース
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デジタル庁などは2025年6月13日、「教育DXロードマップ」を策定した。初等中等教育段階の教師の負担軽減のため「12のやめることリスト（デジタルに変えること）」を整理したほか、高校入試事務のデジタル化など2029年度までの重点施策や工程を示している。
先週（2025年6月16日～20日）公開された記事には、自殺対策基本法改正を周知、鳥取大ら10大学「地域教員希望枠」導入、妊婦の常位胎盤早期剥離・猛暑「翌日」リスク上昇などのニュースがあった。また、6月23日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
千葉県は2025年6月19日、2025年度（令和7年度）ぺーパーティーチャーセミナー・相談会および講師登録説明会の情報を更新した。セミナーは9月と2026年2月の2回、相談会は10月～2026年2月まで計8回、講師登録説明会は北総や東葛飾教育事務所などが6月も開催予定。
沖縄県は2025年6月18日、2025年度実施（令和7年度実施）沖縄県公立学校教員候補者選考試験「秋選考」の実施要項を公表した。通算15年以上の教諭等の経験者を対象とした試験で、1次試験は書類選考のみ。出願は7月18日まで受け付ける。
給特法等一部改正法が公布されたことを受け、文部科学省は2025年6月18日、全国の教育委員会などに通知を発出した。改正法の内容をあらためて周知し、施行期日に向けて必要な準備を進めるよう求めている。
香川県教育委員会は2025年6月、2026年度（令和8年度）香川県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。出願者数は実人数で前年度比99人減の1,073人、併願含め前年度比120人減の1,194人。出願倍率は、実人数で3.5倍、併願含め3.9倍となった。
新潟市教育委員会は2024年6月19日、2026年度（令和8年度）新潟市立学校教員採用選考検査の出願状況を公表した。全校種の採用予定人数208人に対し、前年度を上回る469人が出願。倍率は2.25倍となった。また、大学3年生の選考には97人が出願した。
山口県教育委員会は2025年6月19日、2026年度山口県公立学校教員採用候補者選考試験における第一次試験の選考結果を発表した。受験者735人のうち、第一次試験合格者は520人。第二次試験は、小学校が7月5日～8日、小学校以外の校種が7月5日と6日に行われる。
文部科学省は2025年6月11日、自殺対策基本法の一部を改正する法律の公布について、全国の学校設置者に通知した。小中高生の自殺者数が増加傾向にあることを受け、基本理念に子供の自殺対策は社会全体で取り組むことと明記し、学校の責務も明らかにしている。
福井県教育委員会は2025年6月14日、2026年度（令和8年度）福井県公立学校教員採用選考試験の出願状況を公表した。志願者総数は629人、倍率は前年度比0.07ポイント減の2.48倍。大学3年時前倒し「チャレンジ第1次選考」には前年度より47人多い239人が志願した。
大阪市教育委員会は2025年6月16日、市立学校に勤務する学校事務職員の臨時的任用職員および任期付職員の登録者募集を発表した。登録名簿の有効期間は2026年3月31日まで。申込書類は郵送または直接持参で受け付ける。
大分県教育委員会は2025年6月16日、2026年度（令和8年度）大分県公立学校教員採用選考試験の第1次試験の受験状況を公表した。受験者数は第1志望・第2志望あわせて1,053人。うち一般選考の受験者数は1,039人で、受験倍率2.7倍となり前年度より0.2ポイント増加した。
東京都教育委員会は、都立学校で働くICT支援員（デジタルサポーター）若干名を募集している。任用期間は2025年8月1日から2026年3月31日まで（再任用の場合あり）。申込締切は6月23日（必着）。
山梨県教育委員会は2025年6月13日、2026年度（令和8年度）採用 山梨県公立学校教員選考検査の志願状況を公表した。前年度より13人多い採用予定数323人に対し、志願者は734人で前年度より42人減少。倍率は2.27倍となった。
福島県教育委員会は2025年6月13日、2026年度（令和8年度）福島県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況を公表した。全校種あわせて665名程度を採用予定のところ、1,514名が志願。前年度より228名減少し、倍率2.3倍となった。
神奈川県は2025年6月13日、2025年度（令和7年度）実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験（夏期試験）の応募状況を公表した。応募者数は全体で3,499人、応募倍率は前年度比0.3ポイント減の3.2倍。今年度から新たに実施する「大学3年生等早期チャレンジ選考」には564人が応募した。
