教育業界ニュース
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北海道教育委員会は2025年8月から12月にかけて、期限付教員希望者向け説明会をオンライン開催する。登録を検討している人や、ペーパーティーチャーなどに向け、処遇や待遇、登録方法などについて伝える。事前申込不要。また、教育局主催の同内容説明会を、宗谷管内、後志管内でも開催する。
国際エデュテイメント協会は2025年7月29日、東京都利島村教育委員会と2025年度の包括的なICT活用支援や地域魅力化等の業務を受託したことを公表した。利島村の学び促進を目的とした有効的なICT活用や教育観のアップデートに加え、教育をきっかけに地域の魅力発信について伴走支援する。
大阪市教育委員会は2025年7月29日、2026年度（令和8年度）大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト選考（第1次選考）の結果を公表した。大学3年次を除く、第1次選考の受験者数は1,639人、合格者数は1,211人。実質倍率は1.4倍で近年、低下が続く。
広島県教育委員会・広島市教育委員会は2025年7月28日、2026年度（令和8年度）広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考の第1次選考試験の受験者数を公表した。志願者数2,298人のうち、受験者数は2,068人で、受験率は前年度比1.9ポイント減の90.0％となった。
滋賀県教育委員会は2025年7月25日、2026年度（令和8年度）滋賀県公立学校教員採用選考試験「秋選考」実施要項を公表し、同日出願受付を開始した。県外自治体の現職教員を対象に8月29日午後5時まで申込みを受け付ける。
埼玉県教育委員会は2024年7月28日、2026年度採用（2025年度実施）埼玉県公立学校教員採用選考試験「大学3年生チャレンジ選考」の結果を公表した。受験者1,470人の83.7％にあたる1,230人が選考を通過した。選考通過者は2026年度実施の第1次試験のうち、一般教養・教職科目が免除となる。
東京都教育委員会は2025年7月28日、都内公立小学校で体育の授業を行う特別非常勤講師（候補者）の追加募集について発表した。対象は小学校教員免許を有しない人。採用前には指導力養成講座の受講が必要となる。講座の定員は若干名。申込締切は8月4日。
神奈川県教育局は2025年7月25日、2025年度（令和7年度）公立小・中学校等と公立高等学校等（全日制・定時制）の児童・生徒数、学級数などの一覧を公表した。公立小学校の児童数は41万3,332人、公立中学校の生徒数は19万4,151人。児童生徒数は小中高ともに前年度より減少した。
名古屋市教育委員会は2025年7月22日、スマートフォンをはじめとする私用端末の利用等に関し、児童等の撮影の禁止、教室など児童等が活動する場所への持込みの原則禁止、撮影者が特定の職員に偏らないよう留意することなど、取扱いについて各学校（園）に通知した。
先週（2025年7月22日～7月25日）公開された記事には、立命館など私大6校が定員変更、通級指導を受ける小中高生20.3万人で過去最多、教職員の未配置3,662人・学校現場全体で人手不足などのニュースがあった。また、7月28日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施 神奈川県公立学校教員採用候補者選考夏期試験の1試験選考結果および実施状況等について公表した。1試験選考の受験者3,042人のうち、合格者は2,110人で合格倍率は1.4倍。大学3年生は494人が合格した。
神奈川県教育委員会は2025年7月24日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の実施要項を公開した。募集対象は小学校のみで、試験日は10月18日。出願は9月18日～10月1日午後5時まで受け付ける。
NIJINが運営する小中一貫オルタナティブスクール「NIJINアカデミー」は、広島県福山市教育委員会と連携し、2025年7月より福山市の不登校の小中学生への支援を開始した。メタバース校舎への参加支援、対話型のオンライン授業、子供主体のプロジェクト活動、個別の学習サポートなどの支援を予定している。
全国の学校で3,662人の教職員未配置が起きていることが2025年7月17日、全日本教職員組合が実施した実態調査結果から明らかになった。36都道府県12政令市のうち、「未配置なし」と回答したのはわずか1政令市。未配置への対応では、「見つからないまま」が6割を超えた。
先週（2025年7月14日～7月18日）公開された記事には、AI教育「Gemini for Education」新機能、普通校の医療的ケア児・親12.7％が終日付添い、全国学力テスト・国語と算数で正答率下降などのニュースがあった。また、7月23日以降に開催されるイベントを11件紹介する。
玉川大学と川崎市教育委員会は2025年7月15日、「連携・協力に関する協定」を締結した。この協定に基づき、教育実習等学生の受入れ・派遣に関する覚書と、教職大学院が実施する「教育・連携プログラム」に関する覚書の2件が締結された。
