教育業界ニュース
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熊本県教育委員会は、2024年度の公立学校教員採用選考考査に関するおもな変更点および日程を発表した。特別免許状を要件とした受考資格の追加や、キャリアチェンジ特別選考の受考資格を拡充する。また、一部教科については第一次考査を実施せず、第二次考査で専門教科の筆記試験や個人面接を行う。
東京都教育委員会は、2024年12月17日に2024年度の東京都公立学校業務支援員（会計年度任用職員・栄養職員）の募集を開始した。募集対象は神津島村内の公立学校で勤務する栄養職員1名で、応募締切は12月19日必着となっている。
静岡県教育委員会は、2026年度静岡県公立学校教員採用選考試験において1次試験免除制度の拡充や特別選考区分の新設を行うとともに、電子申請による出願を導入することを明らかにした。これにより、教員を目指す多様な人材の応募が期待される。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは、GIGAスクール構想における1人1台端末の有償フィルタリング導入状況を調査した結果を発表した。端末更新タイミングでフィルタリング導入が進み、有償フィルタリング導入率は前年度から約5ポイント増の79.7％となった。
東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）予備日試験が2024年12月15日、都立学校など全15会場で実施され、申込者約1,400人のうち約900人が受験した。試験問題と解答例は12月16日午後5時ごろ、東京都教育委員会Webサイトに公開予定。
COMPASSは、渋谷区教育委員会と連携協定を締結し、渋谷区立の全小中学校にAI型教材「キュビナ」を試験的に導入することを発表した。この協定は、渋谷区が目指す「未来の学校」における“個別最適な学び”の充実を目的としており、教科学習を通じて子供たちの学びを支援する。
東京都教育庁は2024年12月13日、都立学校図書館専門員として15名程度の採用を行うことを発表した。採用された専門員は、都内の都立高等学校（島しょ地域を除く）で、図書館の閲覧・貸出業務や図書館活用の支援などを担当する。応募締切は2025年1月15日必着で、採用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間となっている。
先週（2024年12月9日～12月13日）公開された記事には、学校体育館の空調整備95％目標、ベネッセとサイバーエージェントAIクリエイティブセンター設立、2024年の漢字は「金」などのニュースがあった。また、12月18日以降に開催されるイベントを6件紹介する。
東京都教育委員会は2024年12月13日、都立学校実習支援専門員（東京都公立学校会計年度任用職員）の募集を公表した。募集人数と勤務場所は、理科53名程度（都内都立高校）、体育1名と福祉1名（いずれも都立野津田高校）。申込期限は2025年1月15日必着。
東京都教育委員会は、2025年度（令和7年度）に都立特別支援学校に配置するスクールカウンセラーを募集する。募集人数は58名で、任用期間は2025年4月1日から2026年3月31日までとなっている。任用は1年以内で、2会計年度を超えない。ただし、一定の要件を満たす場合、最大4回まで公募によらない再度任用が可能である。
東京都教育委員会は2025年1月から2月にかけて、2024年度（令和6年度）教育研究員部会別発表会を開催する。193人の教育研究員が共通の研究テーマに基づき、幼稚園、小学校、中学校、高校などの各教科の部会で進めてきた研究成果を発表する。申込みは各開催日の2週間前まで。
神戸市は、2026年度の教員採用選考試験の日程および制度改正について発表した。試験は6月14日から始まり、筆記試験や面接試験を実施予定。また、離職者を対象とした特別選考の出願要件が改正され、より多くの離職者が応募できるようになった。詳細は2025年3月以降に公表される予定だ。
神奈川県教育委員会は2024年12月12日、2024年度（令和6年度）実施神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験「秋期試験」の合格者を発表した。1次合格者133人のうち、123人が2次試験を受験し55人が合格。小学校を対象に新設した秋期試験の最終倍率は4.9倍となった。
京都市教育委員会は2024年12月12日、2026年度（令和8年度）京都市立学校教員採用選考試験の試験日程を発表した。1次試験は2025年6月14日に筆記試験など、6月15日・21日・22日に個人面接などを実施。要項の発表は3月上旬ごろの予定。
駿台グループの駿台教育センターは2024年12月11日、中学生・高校生の学習をサポートするICT教材「モモスタ」を全国の中学校・高等学校・自治体に向けて販売を開始すると発表した。サービスの提供は2025年4月から順次開始される予定。
千葉県教育委員会は、特別支援アドバイザーとして、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校および幼保連携型認定こども園において、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の教育的ニーズに応じた指導・支援のあり方について、教職員、特別支援教育支援員、ボランティアなどに対し、助言・援助を行う人を募集している。採用予定者数は20名程度。
