教育業界ニュース
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2025年度から、佐賀県は職員採用試験において、民間企業の採用試験で多く用いられる「SPI3」を導入した「特別枠試験」を実施する。技術職においては、公務員試験対策の負担を大幅に軽減する「大学卒業程度試験」も行う。
エン・ジャパンは2025年2月17日、茨城県で「ソーシャルインパクト採用プロジェクト」を実施することを発表した。茨城県は、全国初の試みとして新たな形式での教員採用選考を行う。志願者は一次試験の受験方法を選択でき、民間出身者を含めた多様なバックグラウンドをもつ教員の採用を目指す。
先週（2025年2月10日～2月14日）公開された記事には、教職員の6割以上が学校の通信環境に不満、大学授業料無償化法案を閣議決定、裸眼視力1.0未満の割合増加などのニュースがあった。また、2月13日以降に開催されるイベントを14件紹介する。
東京都は2025年2月12日、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱（案）」を発表し、都民からの意見募集を開始した。意見募集は2025年2月12日から3月13日まで行われ、Webまたは郵送での提出が可能である。
神奈川県教育委員会は2025年2月13日、2025年度（令和7年度）実施の神奈川県公立学校教員採用候補者選考試験の日程や変更点を発表した。新たな取組みでは大学3年生等も試験科目の一部を先行して受験できる「早期チャレンジ選考」を新設する。
横浜市教育委員会は2025年2月12日、2025年度の横浜市公立学校教員採用候補者選考試験において、新たにSPI3を活用した「春チャレンジ選考試験」を導入することを発表した。
北海道教育委員会は道内の高校や特別支援学校の教員が出産や育児、病気などで休暇や休職取得する場合に後任となる臨時教員を募集している。2025年1月29日時点の募集職種は教諭、養護教諭、栄養教諭、実習助手、寄宿舎指導員。履歴書の郵送およびWeb登録は随時受付中。
川崎市教育委員会は2025年2月10日、市立学校の授業時数に関する調査結果を発表した。1月に市立宮崎中学校で45分授業を導入した結果、3年生の年間総授業時数が19時数不足する見込みであることが確認されたため、1月24日から2月7日までの間に全市立学校の授業時数について調査を行った。
仙台市教育委員会は2025年2月10日、2025年度（2024年実施）仙台市立学校教員採用選考について、各校種別の出願者数や合格者数等の選考結果や、試験内容、選考基準などをまとめた「仙台市立学校教員採用選考の概要」をWebサイトに掲載した
長崎県は2025年2月7日、2026年度（2025年度実施）長崎県公立学校教員採用選考試験の実施要項等について公表した。試験日程の早期化や大学3年時受験の導入など、長崎県の教員採用試験は2026年度から大きく変わる。要項ではおもな変更点のほか、採用予定者数や出願、試験の詳細について掲載している。
福岡市教育委員会は2025年2月10日、2026年度福岡市立学校教員採用候補者選考試験の教職経験特別選考について発表した。同選考は、教職経験を有する者を対象にした特別な採用試験で、出願は電子申請と郵送による自己PRシートの提出が必要である。
大阪市教育委員会は、2026年度の大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テストの詳細を発表した。出願期間は2025年3月3日から4月14日までで、オンラインシステムを通じてのみ受け付ける。今回の選考では、大学（大学院）・教職大学院推薦特別選考における小論文が廃止されるなどの変更がある。
政府は2025年2月7日、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。公立学校教員の残業代の代わりに月給の4％を支給している「教職調整額」について、2026年1月から段階的に10％へ引き上げる。
京都市教育委員会は2025年2月7日、京都市立学校教員採用選考試験において、採用予定者数を大幅に増加させることを発表した。また、京都市立学校園で常勤講師として勤務している者に対する加点制度の新設や、大学3回生等を対象としたJUMP UP特別選考内に3つの新コース設置などの変更点を公表した。
文部科学省は、教育委員会に学校管理職のマネジメント力を強化する事業を公募し、2025年3月10日締切。研修を通じて教育課題に対応する能力向上を目指す。
先週（2025年2月3日～2月7日）公開された記事には、GIGA端末処分の安全性向上へ、東京都「働き方改革」小中150校の業務を外部委託、品川区・中学校の制服を完全無償化などのニュースがあった。また、2月17日以降に開催されるイベントを10件紹介する。
