教育業界ニュース
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ICT CONNECT21は2024年9月～2025年3月、都道府県・政令指定都市・東京23区教育委員会を対象に、教育現場での適切な著作物利用推進を目的とした「教育著作権エヴァンジェリスト育成事業」を実施する。受講料、検定受検料など無料。
青森県教育委員会は2024年9月21日、青森県の指導主事と他県教員との交流会をオンライン開催する。対象は他都道府県などの小学校、中学校、高等学校、特別支援学校のいずれかの学校で働いている現職教員。参加無料。申込締切は9月19日。
鹿児島県教育委員会は2024年8月8日、2026年度公立学校教員等採用選考試験について実施日などを公表した。1次試験を2025年6月15日に行う。詳細は12月公表予定の「令和8年度鹿児島県公立学校教員等採用選考試験実施要項」にて知らせる。
愛知県教育委員会は、教員免許保有者で教員として働いた経験がない人や、教員の仕事に興味関心のある人などを対象に「ペーパーティーチャー相談会」を県内2会場で開催する。尾張会場は2024年8月29日、三河会場は8月30日。申込みは不要で直接会場で受け付ける。
文部科学省は2024年7月31日、「学校安全の推進に関する有識者会議」による学校安全を推進するための組織体制の在り方について中間まとめを公表した。学校安全のために必要な視点として、地域や関係機関等との連携や校内の組織体制整備などを掲げている。
文部科学省は、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアル作成のための手引きを作成し、Webサイトで公開している。いつ起こるかわからない地震・津波災害に備えて、いま一度、学校防災マニュアルを見直してみてはいかがだろうか。
先週（2024年8月5日～8月9日）公開された記事には、外部人材活用で教員8割超負担減、生成AI小テスト作成「コエテコStudy」実証実験参加校募集などのニュースがあった。また、2024年8月22日以降に開催されるイベント3件を紹介する。
大阪市は2024年8月23日～28日、教員採用相談会「教採ひろば」を開催する。大阪市の教育を知るブースや座談会（先輩教員と参加者で話し合おう）のほか、個別相談にも応じる。申込みはマイページへの登録が必要。
東京都は、2024年度（令和6年度）SIP（Scientific Inquiry Program）拠点校を指定した。2024年度～2025年度（第III期）には都立大森高等学校、都立農芸高等学校、都立若葉総合高等学校、都立羽村高等学校の4校が指定され、第II期の4校と合わせ8校が指定校となった。
静岡県教育委員会は2024年8月1日、2025年度（令和7年度）特別支援学校 任期付職員採用選考試験（教員経験者）について公表した。採用予定人数は160人程度で、出願は8月30日まで。
静岡県教育委員会は2024年8月6日、高等学校教員を対象とした2025年度（令和7年度）静岡県公立学校任期付職員採用選考試験（教員経験者）の出願を開始した。採用見込者数は10名程度。出願は9月5日午後5時まで電子申請にて受け付ける。
茨城県教育委員会は2024年8月2日、2025年度（令和7年度）採用茨城県公立学校教員選考試験における「スペシャリストを対象とした特別選考」と「離職者を対象とした特別選考」の出願受付を開始した。出願締切は8月30日（消印有効）、郵送にて受け付ける。
東京都教育委員会は2024年8月6日、2024年度（令和6年度）の東京サイエンスハイスクールと理数研究校の指定について発表した。東京サイエンスハイスクールは都立白鷗高校など3校、理数研究校は都立六本木高校など24校。
Another worksは2024年8月6日、長崎県教育委員会と連携し、行政へ複業人材を登用する実証実験を開始したと発表した。広報や採用アドバイザーなど、6テーマで複業人材を募集している。都道府県規模の教育委員会との連携は、複業クラウド for Publicでは初めてだという。
東京都教育委員会は2024年8月5日、2024年度東京都公立学校教員採用選考における「大学3年生前倒し選考」の結果を公表した。受験者3,133名中、選考通過者は2,600名で、受験者の選考通過率は83.0％となり、前年度より11ポイント上昇した。
鹿児島県教育委員会は、小・中学校いずれかの教員免許状の所有者を対象に「かごしまの先生スタートプログラム」を実施する。先生経験のない人や正規教員を目指している人などに、講座や研修会を行い、自信をもって教壇に立てるようバックアップする。
