教育業界ニュース
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東京都の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J YEAR3）における中学3年生の平均スコアが前年度比3.1点増の68.3点に上昇していることが2025年2月4日、東京都教育委員会の実施状況から明らかとなった。
東京都教育委員会は2025年2月4日、学校における働き方改革について2024年度の進捗と2025年度の展開について取りまとめ公表した。2025年度は新たに学校業務の外部委託をはじめ、TEPRO人材バンク機能強化、スマホ貸与・教務手帳の電子化など8つの取組みを進める。
2025年度の福岡県公立学校教員採用候補者選考試験において、前年度からのおもな改善事項が発表された。今回の改善では、教職等経験者特例の拡充や元正規教員特別選考の拡充、小学校教員の第二次試験における試験項目の変更が行われる。
東京都教育委員会は2025年2月3日、2025年度（令和7年度）東京都公立学校教員採用候補者選考（2026年度採用）のおもな変更点とともに、奨学金返還支援事業について発表した。教員を目指すさまざまな人が受験しやすい仕組みづくりを目指す。
島根県教育委員会は、2026年度（令和8年度）公立学校教員採用候補者を選考するための「特別選考試験」を実施することを発表した。受付期間は2025年2月10日から3月31日まで、試験は5月4日。県外で現職の教員や過去に正規教員として勤務していた経験をもつ者が対象。
千葉県教育委員会は2025年1月31日、2025年度の学習サポーター採用候補者の募集を開始した。学習サポーターは、県内の公立小中学校（千葉市を除く）で授業や放課後の学習支援を行う役割を担う。募集は2月19日まで。採用予定者数は、2024年度の192名を大幅に下回る見込み。
愛知県教育委員会は、2025年度に県立高等学校で外国人生徒などに対する日本語指導を支援する日本語教育支援員を10～20名程度募集する。支援員の報酬は時給2,250円で、勤務は週1～20時間。応募締切は2025年2月7日で、選考は3月に行われる。
沖縄県教育委員会は2025年1月31日、2025年度（令和7年度）実施沖縄県公立学校教員候補者選考試験「夏選考」の概要を発表した。日程や出願手続方法、試験内容などをまとめている。1次試験は6月15日、2次試験は8月9日・10日。
静岡市教育委員会は2025年1月31日、2026年度静岡市教員採用選考試験について要項を公表した。小学校教員70人程度、中学校教員40人程度、養護教諭若干名などを募集する。出願締切3月14日。第1次試験は5月10日・11日。
札幌市教育委員会は2025年1月31日、2026年度教員採用選考検査において、大学3年生を対象とした新たな選考区分を設けることを発表した。2025年度時点で大学3年生で、2027年3月31日までに卒業見込みの者が、特定の条件を満たすことで第1次検査の教養検査が受検可能となる。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2025年1月31日、2026年度北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考のための特別検査の結果を発表した。合格者数は、北海道採用希望が828人、札幌市採用希望が410人。合格倍率は、北海道1.10倍、札幌市1.21倍となった。
熊本県教育委員会は2025年2月10日、熊本県中学校部活動地域移行シンポジウムを熊本城ホールで開催する。中学校部活動の地域移行について、国の動向や県内市町村の政策課題への取組みを理解し、子供たちがスポーツに継続して親しむ環境整備のあり方を広く県民に周知する。
山口県教育委員会は2025年1月31日、2026年度（2025年度実施）山口県公立学校教員採用候補者選考試験について、実施要項を発表した。3月14日まで願書を受け付け、第1次試験を5月10日・11日に実施する。
先週（2025年1月27日～1月31日）公開された記事には、学校施設の防災強化、「地域中核・特色研究大学」に弘前大など13大採択、AIが志望理由書作成サポート・指導時間40％削減などのニュースがあった。また、2月6日以降に開催されるイベントを15件紹介する。
2025年3月から4月にかけて、東京都は公立学校教員採用候補者選考に関する春季説明会をオンラインで開催する。2025年度（令和7年度）の実施要綱に基づく選考の概要や申込方法、東京都で働くことの魅力について説明が行われる。
2025年2月14日と15日に、宮城県名取市でペーパーティーチャーを対象とした「授業見学会」と「ICT研修会」が開催される。
