埼玉県教育委員会は2024年9月30日、2025年度(令和7年度)埼玉県公立学校教員採用選考2次試験の合格者を発表した。最終合格者は1,755人、最終倍率は前年度比0.3ポイント減の2.6倍となった。
東京都は、中高生が起業家などの先輩社会人との出会いを通じ、挑戦することの楽しさに触れる「アントレプレナーシップ育成プログラム」を始動する。第1弾として2024年10月4日、渋谷区立代々木中学校に13名の社会人の派遣を行う。
大阪府教育委員会は2024年9月27日、2025年度(令和7年度)大阪府公立学校教員採用選考テストの結果を発表した。全校種をあわせた受験者4,889人に対し、合格者は1,297人。倍率は前年度比0.8ポイント減の3.8倍だった。
北海道教育委員会と札幌市教育委員会は2024年9月27日、2025年度(令和7年度)北海道・札幌市公立学校教員採用候補者選考検査の第2次検査合格者を発表した。登録者(合格者)数は、北海道採用希望が前年度比3人減の1,179人、札幌市採用希望が前年度比14人減の370人。最終倍率は、北海道2.0倍、札幌市3.3倍となった。
沖縄県教育委員会は2024年9月27日、2024年度実施(令和6年度実施)沖縄県公立学校教員候補者選考試験の最終合格者を発表した。2次試験の受験者717人のうち、496人が最終合格した。全体の最終倍率は前年度同率の4.8倍。
神戸市教育委員会は2024年9月19日、2025年度神戸市立学校園教員採用選考試験の結果を発表した。合格者は前年度比24人増の487人。全校種の実質倍率は、前年度比0.2ポイント減の3.3倍となった。
山形県教育委員会は2024年9月25日、2025年度採用山形県公立学校教員第2次選考試験の合格者を発表した。小学校177人、中学校86人、高等学校36人など、前年度比4人減の計340人が合格。全体の倍率は2.3倍だった。
先週(2024年9月24日~27日)公開された記事には、共通テスト受付初日に1万400人出願、大学発医療系スタートアップ支援、東大授業料値上げ決定、全米大学ランキング2025などのニュースがあった。また、9月30日以降に開催されるイベントを5件紹介する。
東京都教育委員会は2024年9月27日、事務・機械・電気・土木における東京都一般任期付き職員の募集を開始した。都本庁舎で、おもに学校整備を行ううえでの監督や調整業務を担う。応募締切は10月25日。採用は2025年1月1日付け。
広島県・広島市教育委員会は2024年9月26日、2025年度(令和7年度)広島県・広島市公立学校教員採用候補者選考試験の最終合格者を発表した。名簿登録者は、前年度比52人増の958人で、最終倍率は2.7倍となった。
リーフラスは2024年10月1日から2025年3月31日まで、名古屋市立小学校111校の「小学校における新たな運動・文化活動」において、人材バンク・運営事業を受託したことを発表した。すでに受託している学校を含め、14区238校の小学校に事業を提供することになる。
富山県教育委員会は2024年9月24日、2025年度(令和7年度)富山県公立学校教員採用選考検査における任用候補者名簿登載者を発表した。受検者630名のうち登載者は337名で、倍率は前年度比0.4ポイント減の1.9倍だった。
千葉県教育委員会は2024年9月24日、2025年度(令和7年度)千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の第2次選考合格者を発表した。2次選考の合格者は全校種あわせて2,037人となり、前年度に比べて39人減となった。
兵庫県教育委員会は2024年9月19日、2025年度(令和7年度)兵庫県公立学校教員採用候補者選考試験の2次試験の結果を発表した。2次選考の合格者は、前年度比59人増の1,115人で、最終倍率は3.6倍となった。
長野県教育委員会は2024年9月19日、「2025年度(令和7年度)長野県公立学校教員採用選考」2次試験の結果を発表した。義務教育等では小学校218名、中学校136名など計427名、高等学校に89名が合格。Webサイトに受験番号を掲載している。
東京都は2024年9月25日、2024年度(令和6年度)学校基本調査の結果速報を公表した。幼保連携型認定こども園、義務教育学校、特別支援学校は、学校数・在学者数・教員数ともに前年度より増加した一方、幼稚園は、学校数・在学者数・教員数ともに減少した。