noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
私立高校の授業料無償化の拡大などにより、高校進学をめぐる環境は変化している。県立高校の魅力を小中学生や保護者にどう伝えるかは、多くの自治体に共通する課題だ。学校現場ではホームページ運用に専門性が求められることが多く、特定の教員に負担が集中しがちである。人事異動の際の引き継ぎも難しく、更新が滞るケースも少なくない。
千葉県は、県立学校160校すべてに「note pro」を導入するため、noteと連携協定を締結。各校の公式ホームページとnoteを自動連携させることで、教員の負担を軽減しながら、学校の魅力を効果的に発信する。
「note pro」は法人向けの高機能プランで、広告が表示されず、公式発信として安心して利用できる。直感的な操作で記事を作成でき、業務の属人化を防ぎつつ、年度替わりの引き継ぎも円滑にする設計となっている。さらに、月間約8,660万のアクティブブラウザを擁するプラットフォームのため、独自サイトでは届きにくい層にも情報が届きやすく、検索にも強いといったメリットがある。
noteに投稿した記事は学校ホームページにも自動表示されるため、1回の更新で両方に反映される。県全体でこうした連携を整備するのは今回が初めてで、都道府県単位での一斉導入は岩手・福島・新潟・北海道・和歌山・沖縄に続き7例目。教育機関での導入は全国で1,400校以上にのぼる。先行導入した岩手県では、推薦入試の志願倍率上昇や県外からの進学希望者増加といった成果も報告されている。
千葉県では、単なるツール導入にとどまらず、県全体の情報発信を効率化する仕組みを整える。県教育委員会がnote上に特設メディアを設け、各校の記事を一覧で閲覧できるようにする。特色ある学びや学校行事、探究学習の取り組みを横断的に見られるため、進学先を検討する小中学生や保護者にとって比較しやすい情報となる。
さらに、note社の公共・教育担当ディレクターが、県教委や各校教職員向けに研修を実施し、基本操作や記事作成のポイントを共有するなど、運用面の支援体制も整えられる。
