千葉県 | 教育業界ニュース「ReseEd（リシード）」

　千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。

　経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。

　千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、幼保連携型認定こども園において障害のある子供の教育的ニーズに応じて、教職員らに助言・援助を行う「特別支援アドバイザー」を募集する。申込期限は2026年1月16日。

　千葉県教育委員会は2026年1月9日に選考を行う、2026年度（令和8年度）県立学校職員採用候補者選考についての実施案内を公表した。高等学校における実習助手、特別支援学校における実習助手および寄宿舎指導員の選考に関するもので、会場や当日の持ち物などを記している。

　タグチ現代芸術基金は2025年11月15日、約750点の現代アート作品を活用した「デリバリー展覧会事業」の2026年度開催校の公募を開始した。関東8県の小中学校を対象に、学校まで作品を届けて本格的な現代アート鑑賞の機会を提供する。

　千葉県教育委員会は2025年12月4日、外国語指導助手プログラムコーディネーター（ALT-PC）の募集について公表した。任期は2026年8月1日から2027年7月31日まで。募集人数は1名。12月17日まで申請を受け付ける。

　大日本印刷（DNP）とレノボ・ジャパンは2025年11月25日、千葉県に在住・在学する不登校の小学4年生から中学3年生を対象に、学習支援サービス「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」の提供を開始した。

　千葉県市川市は2025年11月17日の定例記者会見で、市内の小中学校に新教科「言語探究科（仮称）」を設置する方針を明らかにした。国語と英語、総合的な学習の時間を横断的に結び、言語運用能力を体系的に育てる狙い。2026年9月から試行、2027年4月の本格導入を見込む。

　千葉県教育委員会は2025年11月4日、全国学力・学習状況調査の問題や結果を踏まえた「授業実践アイデア」の具体例を公表した。授業全体や単元全体を見通した授業の改善例を小学校の算数・国語、中学校の数学・国語で掲載している。

　千葉県教育委員会は2025年10月15日、「県立高校改革推進プラン・第2次実施プログラム」を策定した。八千代東高校と八千代西高校を統合して県内公立高校初の「学びの多様化学校」を設置するなど、9項目15校の再編計画や方向性を示している。

　千葉県教育委員会は2025年10月15日、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の結果を発表した。2次選考の合格者は全校種あわせて1,800人となり、前年度に比べて237人減となった。

　千葉県は2025年10月14日、神田外語大学と外国人の活躍や多文化共生に関する協定を締結した。同大の学生を外国人児童生徒等教育相談員に登録し、教育現場へ派遣するほか、「災害時外国人支援学生インフルエンサー養成講座」の開催などに取り組む。

　千葉県教育委員会は2025年9月17日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（事務職員）の募集情報を更新した。我孫子高校やつくし特別支援学校など、県立学校5校で募集。募集情報は9月16日現在のものであり、応募状況によっては締切りとなる場合がある。

　千葉県教育委員会は2025年9月12日、東葛飾管内6市（松戸市・柏市・野田市・流山市・我孫子市・鎌ケ谷市）の公立小・中学校の学校臨時職員募集について発表した。登録説明会は10月25日に流山市役所にて開催される。

　千葉県教育委員会は、2026年度（令和8年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考において、第2回となる他県等現職特例選考・元教諭特例選考Bを2025年10月4日に実施する。申込みは9月24日午後5時まで。

　千葉県市原市は、2025年4月から開始している保護者向けのフリースクール利用料の補助に加えて、フリースクールの運営費の補助を開始する。2025年9月中に開始予定。