千葉県立校160校で「note pro」導入…学校HPとの自動連携で負担軽減
noteは2026年3月18日、千葉県教育委員会との連携協定に基づき、県立中学校・高等学校・特別支援学校あわせて160校に、法人向け情報発信プラットフォーム「note pro」の無償提供を開始すると発表した。
敬愛大と県立千葉女子高が特別協定…地域人材育成へ
敬愛大学と千葉県立千葉女子高等学校は2026年3月18日、連携教育に関する特別協定を締結する。高校生が大学教育への理解を深め、学びへの意欲を高めることで主体的な進路選択につなげるとともに、高校・大学が協力しながら地域社会を支える人材を育成することを目的とする。
子供と向きあう時間「確保」62％に課題…千葉教職員調査
千葉県教育委員会は2026年3月10日、「教職員の働き方改革に係る意識等調査」の結果をWebサイトに掲載した。勤務時間の意識については改善がみられたものの、時間外在校等時間が長くなるほど勤務時間の意識が低下しているため、啓発が必要であるという。
学校働き方改革プラン改定、千葉県が在宅勤務や時差出勤を導入
千葉県教育委員会は2026年3月10日、「学校における働き方改革推進プラン」の改定を発表した。具体的な取組みの判断基準に、長期休業期間中の時差出勤・在宅勤務について追加するなど、判断基準の追加や見直しなどを行っている。
千葉県、県立高校3校の事務職員を募集（3/9時点）
千葉県教育委員会は2026年3月10日、県立学校で勤務する臨時的任用職員（県立学校の事務職員）の募集情報を更新した。3月9日時点で、市川南高校など県立高校3校で募集しており、応募状況によっては締切りとなる場合がある。
千葉県・市の教員採用、変更点と日程発表…1次選考7/5
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2027年度（令和9年度）の千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考について、おもな変更点と選考日程を発表した。第1次選考における集団面接の実施区分の縮減や、講師等特例選考の要件見直しと新設、特別選考の対象拡大などを行う。第1次選考は7月5日に実施する。
千葉県、学校の働き方改革プラン取組状況を公表…柔軟な働き方などに課題
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度（令和7年度）「学校における働き方改革推進プラン取組状況調査」の結果を公表した。業務改善や地域連携、勤務時間の適正化など多岐にわたる項目の達成度を検証している。
千葉県、残業45時間以上の教諭24.5％…前年比7.4減
千葉県教育委員会は2026年3月10日、2025年度（令和7年度）「教職員の出退勤時刻実態調査」の結果について公表した。月あたりの時間外在校等時間が平均で35時間となり、2024年度の同月より4時間28分減少したことがわかった。
淑徳大学、千葉県立船橋豊富高校と高大連携…探究学習などで協力
淑徳大学と千葉県立船橋豊富高校は2026年2月12日、高大連携に関する協定を締結した。大学進学後の「学び」につながる高校生の「学び」を創り上げていくことを目的としている。
明海大学と都立篠崎高校が連携協定、生徒の学習意欲向上を支援
明海大学は2026年2月16日、東京都立篠崎高等学校と教育連携に関する協定を締結した。相互の教育資源を有効に活用し、生徒・学生の学習意欲の向上および進路選択の支援を目的としている。
教師不足解消へ、専門人材派遣サービスを開始…あすとろ出版
東京書籍グループのあすとろ出版は2026年1月29日、教育専門人材の派遣事業を開始したことを明らかにした。教育機関における教師不足といった課題を解決するとともに、退職・定年後も専門性を生かして活躍したいという人々の要望に応える。
千葉工大と山梨県立甲府工業高が連携協定…進学・キャリア支援で協力
千葉工業大学と山梨県立甲府工業高校は2026年1月19日、包括的な連携に関する協定を締結するため、甲府工業高校にて協定締結式を執り行った。今後、幅広い分野で学生・生徒の進学やキャリア構築を支援し、教育・研究に関する相互理解の促進に取り組んでいく。
公共料金支払い事務を民間委託、千葉県立160校の業務効率化へ
千葉県教育委員会は2026年1月23日、県立学校における公共料金支払い事務の集約化について発表した。県立学校160校で個別に行っていた光熱水費・通信料などの公共料金の支払い事務を、県教育委員会で集約管理し、民間事業者に委託して実施する新たな仕組みを導入する。
ドローンで通学路見守り…東庄町が小中学校で事業開始
千葉県東庄町および東庄町教育委員会は2025年12月15日から、児童・生徒の安全な登下校を支援し、教職員の働き方改革を推進することを目的とした「東庄町ドローンを活用した通学路安全見守り事業」のフェーズ1となる実証実験を開始した。
小学校の教科担任制で学力はどう変わる？…エビデンス公開
経済産業研究所（RIETI）は2025年12月3日、日本の教育現場において教科担任制の因果効果を検証した初の研究となる「専科教員配置が学力に与える効果」を公表した。
千葉県、特別支援アドバイザー20名程度募集
千葉県教育委員会は2025年12月19日より、公立幼稚園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、幼保連携型認定こども園において障害のある子供の教育的ニーズに応じて、教職員らに助言・援助を行う「特別支援アドバイザー」を募集する。申込期限は2026年1月16日。
