【教員採用】千葉県、現職や経験者対象の特別選考10/3
千葉県教育委員会は、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考において、秋選考（第2回）となる他県等現職特例選考・元教諭特例選考Bを2026年10月3日に実施する。申込みは9月14日午後5時まで。
千葉県、豪雨被災の児童生徒を支援…授業料減免や学用品給与など
千葉県教育委員会は2026年8月27日、「令和8年8月千葉豪雨」で被災した児童生徒への支援について公表した。県立学校に在籍する被災児童生徒が安心して学び続けられるよう、授業料の減免や教科書・学用品の給与、奨学金、心のケアなどの支援を行う。
学校の女子トイレ不足、学習への影響「確認されず」文科相8/25会見
学校における女子トイレの数が学習に与える影響について、文部科学省の松本洋平大臣は2026年8月25日の会見で、便器数の不足による著しい混雑が学習に影響する状況は確認されなかったと説明した。一方、和式便所が残る一部の学校では、洋式便所に利用が集中し混雑する事例があるという。
【教員選考】千葉豪雨の影響で2次選考会場変更、土気高から緑町中へ
千葉県教育委員会は2026年8月18日、千葉県・千葉市教員採用候補者選考の第2次選考について、千葉豪雨による交通機関への影響を踏まえ、県立土気高等学校の会場を千葉市立緑町中学校に変更すると発表した。選考は8月22～24日に実施する。
千葉県、情報モラルや著作権を学ぼう…学習サイトリンク集
千葉県教育委員会は、ICTを活用する際に必要となる情報モラルや著作権などが学べる「みんなで学ぼう！情報モラル学習リンク集」をWebサイトに掲載している。2026年7月30日現在、幼稚園児や小中高生、教員、保護者、ICT関係指導者などに向けて、11種類のサイトを紹介している。
【教員採用】千葉県、1次合格者2,199人…大3生1,015人合格
千葉県教育委員会は2026年7月24日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の1次選考結果を発表した。合格者は、小学校829人など計2,199人。「ちば夢チャレンジ特別選考」では1,015人が1次選考を通過した。
保護者負担軽減へ、教材・学用品の見直し促す…文科省が事例を周知
文部科学省は保護者の負担を減らす取組みを全国に広げるため、プロジェクトチームを初等中等教育局に設置した。2026年7月17日には、学校の補助教材や学用品などに係る保護者の負担軽減策を周知しようと、都道府県・指定都市教育委員会などに向け、事務連絡を発出した。
千葉県「幼児交通安全教育セミナー」7/30、一般も受講可能
千葉県は2026年7月30日、幼児交通安全教育セミナーを開催する。青葉の森公園芸術文化ホールにて、講演や実践発表などを行う。教育関係者や市町村職員などのほか、一般も受講可能。希望者は7月24日午後4時までに申し込む。入場無料。
外国ルーツをもつ生徒「楽しい」9割、学校は実態把握に課題…千葉大調査
千葉大学インターカルチュラル・スタディセンター（ICSセンター）は2026年7月10日、2025年度に千葉県から受託して実施した実態調査の結果を公表した。外国ルーツをもつ生徒の約9割が学校生活を肯定的に捉える一方、学校側の実態把握や支援体制に課題があることが明らかになった。
保育士の処遇改善へ、埼玉や千葉など5県が共同要望
埼玉・千葉・奈良・和歌山・佐賀の5県は2026年7月1日、「保育士の処遇改善に関する要望書」を内閣府特命担当大臣に共同で提出した。保育士が給与水準の高い隣接地域へ流出することで、安定的な確保が喫緊の課題になっているとして、勤務や地域の実態を踏まえた公定価格の設定などを求めている。
千葉県「生徒の見守り支援システム」全県立高校で本格運用
千葉県教育委員会は、すべての県立高等学校に「ICTを活用した生徒の見守り支援システム」を導入し、2026年7月1日から本格運用を開始した。生徒は心身の健康状態などを毎日入力。教職員は生徒のSOSを早期に把握し、組織的かつ継続的な支援につなげていく。
千葉県、学校の自殺予防対策…段階ごと対応を整理
千葉県は、「学校における自殺予防のための総合的な対策」を作成し、Webサイトに掲載した。児童生徒の自殺を防ぐため、学校における自殺予防対策を体系的・総合的に整理。今後の取組みを充実させるための新たな対策を加え、方向性や内容をまとめている。
【教員採用2027】千葉県・市、志願倍率2.5倍…前年度と同水準
千葉県教育委員会は2026年6月10日、2027年度（令和9年度）千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の志願状況を発表した。志願者は4,263人で、倍率は前年度同率の2.5倍。「ちば夢チャレンジ特別選考」には1,685人が志願した。
県立千葉中、金融教育の成果測定…日本金融教育支援機構
日本金融教育支援機構は、千葉県立千葉中学校・高等学校と連携し、2026年度に金融教育の効果測定モデルの実証を開始する。中学3年生約80人を対象に「実用金融スキル検定」を活用し、学習成果や意識変化を可視化するモデル構築を目指す。
千葉県、フリースクール活動支援事業の実施団体募集…説明会6/11
千葉県教育委員会は2026年6月11日～7月30日、不登校の子供たちに多様な学習機会を提供する「千葉県フリースクール活動支援事業」の実施団体を募集する。説明会は6月11日に千葉県庁本庁舎で開催し、申込みは6月9日までメールで受け付ける。
給食費軽減の中学拡充など、九都県市首脳会議が地方分権改革へ要求
九都県市首脳会議は2026年5月27日、地方分権改革の実現に向けた要求書を国に提出した。地方税財政制度の抜本的見直しや地方へのさらなる権限移譲などを訴え、子育て支援関連では学校給食費の負担軽減を中学校にも早期に拡充するよう求めている。
